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大手銀を悩ます為替デリバティブ！過払い金と同じ構図

為替デリバティブで損失を被った中小企業が、
全国銀行協会の金融ＡＤＲ（裁判に頼らない紛争解決制度）機関に解決を求める件数が
増大している。

特に昨年４月以降、円高の急進もあり、
４～６月が１１２件、７～９月が１４４件と１００件の大台を超えた。

しかも、契約期間が満了した過去の損失に関する案件も急増しており、
販売の多かった大手銀行にとって大きな負担となっている。

メガバンクでは損失処理額が昨年末時点で３００億円を突破したところもある。

過去の案件まで応じなければならない状況は、
消費者金融の過払い金返還請求と同じ構図と言っていい。

為替デリバティブ取引に関わる金融ＡＤＲ急増の背景には、ある程度無理な請求でも、
できる限り和解に応じるよう金融庁が促している側面があるようだ。

消費者保護を第一に据える同庁にとって、
中小企業金融の円滑化は最も配慮すべき留意事項ということであろう。

また、弁護士や司法書士も、為替デリバティブ取引について、
中小企業からの相談に積極的に応じるなど関与を強めていることも見逃せない。

実際、金融ＡＤＲの現場では、
「為替デリバティブ取引について、投資の認識があった中小企業でも
金融ＡＤＲに持ち込めば、損失額や中途解約に伴う違約金の半分は取り戻せる」
とメガバンクの幹部は指摘する。

中小企業のモラルハザードが懸念される部分もあるが、
斡旋（あっせん）委員会が示す和解案を受け入れるケースが大半で、
訴訟にもつれ込むケースは極めて少ない。

全銀協が公表している為替デリバティブ取引に関わる
「斡旋の申し立て事案とその結果」（２０１１年度第２四半期）では、
「ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求」や
「説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求」などの申し立てが多く、
斡旋手続きの結果、銀行が応分の負担を余儀なくされるケースが大半を占めている。

斡旋委員会では、こうした事案の積み上げから、
すでに損失割合に関するマトリックス表が作成されているといわれている。

斡旋委員会による事前ヒアリングもあり、
「早ければ３０分程度で損失割合が確定し、和解契約書が取り交わされる」
とメガバンク幹部は語る。

中小企業の為替デリバティブ損失は、１０年１１月に国会で問題視されて以降、
「これまで大きな問題となるとは予想しなかった」（メガバンク幹部）
というのが正直なところであろう。

しかし、いざ蓋を開けてみれば、
為替ニーズがない中小企業に複数の銀行が一斉に取引を働きかけ、
過大なリスクを負わせた実態が次々に明らかになっていった。

しかも、本業はしっかりした優良企業が予想外の損失を被る事案が少なくない。

銀行にとって、こうした企業は優良顧客であり、
金融ＡＤＲは損失の痛み分けという一種の債権放棄により、
企業をいかす枠組みとも受け止められる。

■もりおか・ひでき　

１９５７年、福岡県出身。早大卒。
経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て
２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。


次は、仕組み債の訴訟ラッシュが控えています。

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【橋下徹の革命性】組合に政治介入させない

橋下市長を「横暴」だと批判していたほうがヤクザまがいの行為？

大阪市長選で「内部告発」　組合が「人事権」ちらつかせ「協力強要」？

大阪市交通局の職員労組が、人事上の不利益をちらつかせて、
職員に市長選での協力を強要していた疑いが報じられている。

労組側はすべて否定しているようだが、
橋下徹市長は、組合が人事権を握っている可能性について言及している。

リストの欄外に「脅し文句」

「正直、恐怖を覚えました。ヤクザと言っていいくらいの団体だと思う」

職員労組の疑惑を最初に報じたテレ朝系のニュースで、
内部告発した大阪市交通局の男性職員はインタビューにこう答えていた。

告発を受けた地域政党「大阪維新の会」などによると、
この男性は、交通局内の職場で大阪交通労働組合（大交）の代議員をしている職員が
ある書類を捨てようとしたのを見て、後にそれを回収した。

市長選当時、大交は、現職・平松邦夫氏の後援会が当時作成した
「知人・友人紹介カード」を職場で配っていた。
男性によると、書類は、職員の協力をチェックするための
大交作成の「配布回収リスト」だというのだ。

リストには、交通局職員の3割に当たる1800人ほどの名前と
配布済み・回収済みの記入欄があった。

そして、リスト欄外には、こんな脅し文句の指示が書き込まれていた。

「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、
それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

「不利益」とは、人事上の制裁を意味するとされる。
リストには、非組合員の管理職も含まれていた。

報道によると、大交幹部は、リストの存在に驚いた様子をみせ、
事実無根だとその存在を否定した。

文言が通常の使い方と違うという。

大阪市交通局の広報担当者も、取材に対し、リストの事実関係は分からないとし、
市が今後調べることを明らかにした。

人事上の制裁については、「組合は、人事異動に介入できないことになっています。
介入は基本的にないと思っていますので、なぜ書き込まれたのかは分かりません」と言う。

組合が市の幹部まで支配していた？

しかし、大阪維新の会代表の橋下徹市長は、職員労組のリスト作成疑惑について、
「組合が人事に関与しているということ」とツイッターで示唆した。

さらに、交通局幹部の人事権まで握っている可能性に言及し、
「一体どちらが上司なんだ？」と疑問を呈した。

そのうえで、労組適正化条例案を提出する自らの考えを強調した。

今回は、大阪交通労働組合がその強大な権限で、
職員らを違法行為に巻き込んでいた疑いまで指摘されている。

リストには、名前に7ケタの職員コードが添えられ、
それは非組合員の管理職も含まれていた。

管理職のコードは、大交では知り得ない情報であるため、内部から漏れた可能性がある。
市交通局の広報担当者によると、
もしこれが事実なら、個人情報保護条例に抵触することになり、処分の対象になるという。

また、管理職の名前の後には、
知人・友人紹介カードを回収済みと記入されたケースが見つかった。
広報担当者によると、交通局係員は公営企業職員として一定の政治活動が認められているが、
管理職は認められておらず、本当なら地方公務員法に抵触する。

男性職員から告発を受けた杉村幸太郎市議は、取材に対し、
「情報は、当局サイドから抜かれたか流出したかは間違いないと思います。
組合をはめようとした、組織的にやっていた、などと見方は違っていますが、
本当なら懲戒免職、刑事事件になるでしょう」と指摘する。

大交に取材しようとすると、対応できる書記長が外出中だとして話が聞けなかった。


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民主が“爆笑”人事！鳩山が外交、菅がエネルギー担当の噴飯

民主党の“失笑人事”が発覚した。

党最高顧問・副代表（計１１人）に特定分野の政策を担当させるもので、
何と、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交を、
菅直人前首相は新エネルギー政策を担当するというのだ。

ともに、首相時代に担当分野で国家的失政を犯しただけに、
「ミスキャスト」との声も出そうだ。

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「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで、
最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」

輿石東幹事長は７日の常任幹事会でこう語った。
「ベテランの知見を生かそう」という発想で、鳩山、菅両氏らも了承したという。

しかし、これは悪い冗談というしかない。

鳩山氏は首相時代、東アジア共同体を掲げ、
訪中時には「日本は米国に依存し過ぎていた」と発言。

米軍普天間飛行場移設問題を混乱させて、日米関係にダメージを与えた張本人。
その後の、尖閣沖中国漁船衝突事件や中国のガス田単独開発を見る限り、
日本は中国にも侮蔑されている。

菅氏は福島第１原発事故後、危機管理のイロハを無視して現場に介入し、
官僚や東電幹部を怒鳴り上げた。

ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による放射性物質の拡散シミュレーションも
長く公開しなかっただけでなく、原子力災害対策本部などの会議議事録まで不作成だった。

輿石氏といえば、野田佳彦首相に対して、
田中直紀防衛相の起用を進言したとされる実力者だが、
鳩山、菅両氏から学ぶ知見とは、一体どういうものなのか。

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こうしたなか、野田氏は８日、毎日新聞朝刊に寄稿して、
「毎日新聞で毎朝、必ず読むのが『マーク矢崎』の『きょうの星占い』」と記した。
きっかけは数年前、議員会館で間違って爪先で緊急通報装置を鳴らした日の占いが
「足元に注意」だったという。

ちなみに、野田首相は５月２０日生まれの牡牛座。
８日の星占いは「人間関係で窮地に立たされそう。ライバルの策略注意」だった。

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