|
|
|
|
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
|
│<< 前日へ │翌日へ >> │一覧 |
![]() 保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった ユニクロ柳井社長「人間のピークは25歳」 ネットで「切り捨て?」と波紋 ファーストリテイリング傘下のユニクロがユニークな採用方法を打ち出しているが、 柳井正会長兼社長の発言が一部で波紋を広げている。 その言葉は、「人間のピークは25(歳)」というもの。 同社は実力主義としても知られているだけに「25を過ぎると切り捨てられるのでは」と、 うがった見方をする声がネットを中心にあるようなのだ。 若いうちの目標設定を求めるのが発言趣旨? ユニクロは2013年春入社をターゲットにした採用活動から、 新卒、既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入する。 学年や国籍も不問で、学部の1年生であっても内々定が出る可能性がある。 さらに、選考の過程では店舗でのインターンシップ またはアルバイトを経験することが求められる。 店舗での働きで高評価を得ることができれば、「ユニクロパスポート」が発行される。 このパスポートを持っていれば、いつでも最終面接を受けることができる。 有効期間は3年間だ。 この方針を表明してから初めての説明会が12年2月3日に開かれ、765人が参加。 そのうち1、2年生も約30人が出席した。 この中で、壇上に立った柳井氏が 「人間のピークっていうのは、25(歳)なんですね。25。もうすぐですよ」 とあいさつした。 この場面が12月8日夕方の民放のニュース番組で放送され、ネット上では 「25までに正社員になれなければ一生失業者の時代か」 「ホント、企業が社員を育てるって事をしなくなったよな」 といった悲観的な見方が続出した。 だが、実は柳井氏は、この「ピーク発言」の直後に 「だから若いうちに、できたらピーク前に、 『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』 という風に思わないと、決してうまく行かないと思う」 と続けている。 つまり、若いうちに目標を設定するように求める趣旨の発言のようだ。 前出のニュース番組では「25歳」の部分だけ取り出されたため、 うがった悲観的な見方が広がってしまったようだ。 ★防災グッズ★
![]() 保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 橋下市長、倒閣へ殴り込み!政府調査会で“変革”アピール 大阪市の橋下徹市長(42)が来週16日、 政府の地方制度調査会に出席して、大阪都構想について説明する。 「国のシステムを変える」との思いを抱え、自ら東京に殴り込む構えだ。 こうしたなか、代表を務める「大阪維新の会」(維新)が 次期衆院選を見据えて策定中という、「維新版・船中八策」の概要が伝わってきた。 そこには、民主党政権とは大きく違う、教育・公務員改革や 中央集権の打破、社会保障・税制改革などが並んでいるという。 「まあ、いいんじゃないですか。これが今の日本の政党の現状。 大阪都構想だけでも政党として意見がまとまっていない。 それで、日本全体の行く道を決めていけるのか」 橋下氏は9日の記者会見で、民主、自民両党中央が都構想に肯定的ながら、 民主、自民系市議団が大都市制度推進協議会設置条例案に反対したことを受け、 こう突き放した。既成政党への強い不信感がにじみ出ていた。 政府の地方制度調査会への出席は、同調査会の専門小委員会が意見陳述を要請したもの。 だが、橋下氏にとっては持論の都構想を披露し、 統治機構の変革を訴えるアピールの場となりそうだ。 「維新版・船中八策」の策定も着々と進んでいる。 日教組や自治労に支えられた民主党政権が手を付けられない 教育行政改革や公務員制度改革を全国へ一気に波及させるため、 大阪府市統合本部で原案を固めた「教育関連条例」と「職員基本条例」の法制化を 盛り込む方向で検討している。まさに、民主党政権への挑戦状といえそうだ。 明治以来の中央集権打破にも着手する。 橋下氏は8日の記者会見で 「地方が自分たちの責任で税金を集めてくる地方共有税制度も、国の形を変える根幹部分」 と語っている。 国から地方への税源移譲を視野に、中央集権を支えた地方交付税の廃止を打ち出す。 同時に道州制の導入を掲げる。 注目の年金制度についても、橋下氏は 「僕の認識では、積み立て方式は最低ライン。 資産を形成できた人は、年金をもらわずにやってくださいというところまで考えている」 と発言。高所得層を対象に、「年金保険料の掛け捨て制度」についても 提唱を検討する考えを示している。 こうした橋下改革を支える同志を募るため、 維新が来月開講する「維新政治塾」の応募は1500人を超えた。 元国会議員や現職の地方議員、中央官庁の官僚や弁護士、主婦など、 多彩な人材が殺到しているという。 保身第一の国会議員が、捨て身で本気の橋下市長に敵う要素はゼロに等しいのです。
★防災グッズ★
![]() 保険を見直せば、 「月に1万円の節約」 も可能です! にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった あきれた日銀総裁!黒を白と言い抜ける 6日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。 いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。 白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、 もうひとつ、「米連邦準備制度理事会(FRB)が日銀政策に近づいた」と強弁する。 国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。 円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、 である。 実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。 ここでグラフを見よう。(グラフの記載はありません) リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する 短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。 日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。 日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。 対照的にFRBは2009年11月以降、実質マイナス金利に徹し、 水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。 米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、 実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。 日米間の実質金利差は、昨年3月の東日本大震災以降3%を超えるほど広がり、 大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。 実質金利が高い通貨建ての金融資産は、 実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。 だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。 超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を 日銀が鮮明にしなければならない。 経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測(期待)によって決まる。 中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長が インフレ率2%を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを 明示した意味である。 市場は、FRBが当面は実質マイナス金利政策を続けるには 「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。 日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、 「FRBが真似した」とぬけぬけと言い放つ。 日銀内部の単なる「理解」を FRBが国内外に向かって宣言した「ゴール」(目標)と同列視するのは、 とてもまともな神経で言えるものではない。 「物価安定」とは消費者物価上昇率が1%程度で、 それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、 現実には実質プラス金利政策である。 デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。 超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。(産経新聞特別記者・田村秀男) さすが、民主党のゴリ押しで厳選して抜擢した日銀総裁だ。
★防災グッズ★ │<< 前日へ │翌日へ >> │一覧 │ 一番上に戻る │ |