地方自治法を抜本改正　
総務省、議員を行政要職に


総務省は地方議会のあり方を見直す
など地方自治法を抜本改正する。都
道府県や市町村の首長が議員を在職
のまま副知事や副市長、各部局のトッ
プに起用できるようにする。


地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える
総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れ
ている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで
議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に
向けた基盤を整備する。


今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、
2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。


現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接
選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等
の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反
映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないの
が実情だ。 (01.11 07:00共同通信)



たしかに以前の地方議会は「異議なし」だけを言うよう
な内容でした。


私が７年前に議会に入り、住民投票条例を発議したとき
先輩議員たちからは幼稚な質問があいつぎました。結局
事なかれとする多数に採決で負けてしまいましたが、そ
れ以降は合併協議会へ議会として提案する事項作成の小
委員会責任者となりました。


小さな本庁・大きな支所、自治基本条例の制定、地域審
議会の設置と明確な方針をかかげるなど、議会らしい議
論ができるようになりました。


やはり、新しい者による乱が時には必要なのですね。


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