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まっちゃんデラックスの日記 [全120件]
総理！ 金正男からここまで情報を引き出した東京新聞の五味洋治編集委員はスゴイですね。 彼を首相補佐官か何かで引き抜きしたらどうですか？ 金正日死去の情報もきちんと官邸に上げられない警察官僚は当てになりませんし・・・。 いくらなんでも金正男を日本に亡命させるのは無理でしょう？ 全世界が注目！ ＜「祖父に容貌だけ似た弟に人民を満足させられるか」＞ ２０日発売の一冊の本に、全世界が注目している。本のタイトルは「父・金正日と私 金正男独占告白」。昨年１２月に死去した北朝鮮の金正日の長男・正男（４０）と、東京新聞の五味洋治編集委員との対話録である。正男の生の言葉を集めた本が出版されるのは、世界初のこと。発行元の文芸春秋には発売前から、韓国はもちろん、米国や英国、豪州など世界中のメディアの取材依頼が殺到しているのだ。 五味氏は０４年９月に北京国際空港で正男と偶然出会った。同じ年の１２月に正男からあいさつメールが届いたのを機に数回やりとりを続けたが、すぐに連絡が途絶えた。ところが１０年１０月、三男の正恩が後継者デビューした１カ月後に正男が突然メールを送りつけ、対話は再開。今月３日まで、北京とマカオでの２度のインタビューを挟み、１５０通以上ものメールのやりとりを続けた。本に出てくる正男の「告白」は赤裸々だ。 金正日死去の直前（先月１０日）には「祖父（金日成）に容貌だけ似ている正恩が、どれだけ人々を満足させられるか、心配です」と危惧し、葬儀後（今月３日）はさらに踏み込んで、祖国の行方を分析してみせた。 「３７年間の絶対権力を、（後継教育が）２年ほどの若い世襲後継者が、どう受け継いでいけるか疑問です。若い後継者を象徴として存在させ、既存のパワーグループが、父上の後は引き継いでいくとみられます」 正恩とは「平壌では住んでいる場所が違ったので、全く面識がない。会ったことがない」と答え、３代世襲については「物笑いの対象」「社会主義理念にも符合しない」「中国の毛沢東主席でさえ世襲はなかった」と痛烈に批判した。 ＜新橋のガード下のおでん屋にも出没＞ 自分が父から遠ざけられた理由は「（９年間のスイス留学後に）私が完全な資本主義青年に成長して、北朝鮮に帰った時から、父上は私を警戒した」と記した。中国式の経済政策の「改革・開放」や、核実験、ミサイル発射実験に対する国際社会の憂慮を直言するたび、父の怒りを買ったという。 拉致問題については「両側（北朝鮮と日本）の主張が今のようにするどく対抗する状況では、解決策がそんなに簡単とは思えません」、核開発も「北朝鮮のように地政学的に敏感な場所にある生存危機を感じている国が、核を放棄するのは簡単ではない」と語るいっぽうで、日本を襲った大震災と原発事故には、「苦痛を味わっている日本の住民たちがただ心配です」と気遣う。さらに「原発は地球生態系のために良くない」と、脱原発まで主張するのだ。 従来のディズニーランド好きの放蕩息子というイメージとは異なり、常識的な国際感覚を持つ平和主義者という一面が浮かび上がってくる。 ちなみに日本への入国は計５回。東京・新橋の第一ホテルを定宿にし、ガード下のおでん屋によく食べに行ったという。 これだけ内情を暴露して、正男は大丈夫なのか。いっそ日本に亡命して、拉致問題の解決に尽力して欲しい。 （ゲンダイネット 2012年1月19日）
総理！ 東電はやはり会社更生法適用しましょう。 「増税する前にやるべきことがあるだろう」ではありませんが、「値上げする前にやるべきことがあるだろう」ですよね。 このままでは、関東地方から企業や住民が流出しますよ！ 企業の次は家庭用も１０％値上げ ＜やっぱり会社更生法で“スッ裸”にすべき＞ 東京電力の値上げ発表に、産業界から怒りの声が上がっている。大口需要家向けの電気料金を４月１日から平均１７％値上げするというもの。原発事故後、火力発電に頼らざるを得ず、燃料費がかさみ経営を圧迫している――などと東電は説明するが、自分たちの原発事故想定が甘かったくせに、利用者に料金転嫁とはフザケた話である。 「大口向けは料金変更に政府の認可がいらない。東電は、自社の経営状態と照らし合わせ、法律にのっとって値上げ申請するのは、当然の権利とすら思っている」（経産省関係者） 企業向けだから、一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ。企業のコストが上昇すれば、当然その製造物やサービス価格に上乗せされる。値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ。「料金の１７％値上げは、消費税の５％アップよりひどい」（大手メーカー社員）なんて皮肉まで聞こえてくる。 さらに東電は、大口向けの次は、家庭向けの値上げまで明言している。１９日の朝日新聞によれば、東電は上げ幅１０％台を求めていて、政府と調整に入ったという。最終的には経産省の認可が必要だが、「家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう」と、泣き落としで認めさせようという魂胆だ。全て東電ペース。こんなやりたい放題が許されていいのか。 経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。 「電気料金は包括原価方式で意図的にコストがかかるようになっている。昨年、電気料金に保養所や社内のサークル活動費など発電と無関係の費用が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが、料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません。本社ビルなど土地や資産売却を進める、役員をリストラするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります」 東電は先月、夏に続き冬のボーナスを支給した。平均額は昨冬の半分を下回る３７万４０００円だが、「値上げ」を口にするなら、ボーナスゼロが当然だ。未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質、非常識な感覚は、独占企業のおごりだ。 値上げの次は東電の実質国有化が待っている。税金を使った東電救済策で、値上げと国有化のダブルパンチ。国民は虎の子のカネを巻き上げられてしまう。 「やはり東電はＪＡＬ方式で会社更生法を適用すべきです。損害賠償はどこまで膨らむか分からず、いずれ国に助けてもらわなければ、会社は成り立たない。だったら、いったん法的に整理して、減資で株主責任を問い、債権カットで銀行にも責任を負わせるべき。値上げは東電をスッ裸にした後の話です」（菊池英博氏＝前出） 東電を税金で救済するなら「株主責任や金融機関の債権放棄が必要」と言っていたのは枝野経産相だ。勇ましい発言をもう忘れたのか。民主党政権が甘チャンだから、東電にナメられるのだ。 . （ゲンダイネット 2012年1月19日）
総理！ 消費税増税法案が通ったら総理の座を岡田副総理にお譲りになるおつもりですね？ 民主党政権を維持するにはそれしかありません！ つまり岡田副総理には国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減、特別会計の見直しなど、国民が望んでいる改革を推進してもらう。 それに野党が反対すれば思う壺、「行政改革解散」に打ってでるおつもりでしょう。 民主党は「消費税増税解散」では間違いなく選挙に勝てません。 「行政改革」を争点にして、「郵政解散」の時の小泉元総理の様に、反対する議員は与野党関係なく「抵抗勢力」として切って捨て、選挙に勝つ。 選挙後は速やかに行政改革法案とセットで消費税法案を通して、行政改革の立役者＝岡田副総理に総理の座を譲るシナリオですね。 名案だと思いますが、行政改革だけでは選挙で「圧勝」は無理ですね。 もう一つ「景気回復」をセットにしないと・・・。 それにはやはり「インフレターゲット」しかありません。 政府紙幣刷って国民にばら撒きましょう。 景気回復すれば税収増えますし・・・。 「増税で財政再建した国はない」らしいですよ。 野田佳彦首相は１３日の内閣改造で、消費増税の具体化を岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相に託した。野党が衆院解散・総選挙を求めて待ち構える２４日召集の通常国会へ向けた背水の陣。ただ、自民、公明両党は消費増税の与野党協議を拒否する姿勢を崩さず、「岡田効果」の具体的な道筋は描けていない。また、岡田氏の起用以外は民主党内のグループ均衡に配慮した「順送り人事」となり、野党側は早くも「問題閣僚」探しに政権攻撃の照準を合わせつつある。【須藤孝、小山由宇】 ◇「盾」に岡田副総理 小沢グループは反発 「国政全般の助言をしてもらうが、そのうえで、あえて今国会で一番大きな課題になる行政改革と社会保障・税一体改革を担当していただく」。首相は１３日の記者会見で、副総理に岡田氏を起用した狙いをこう語った。 岡田氏も記者会見で「この内閣は日本の未来に大きな責任を負っている。改革の実が上がるように努力していきたい」と各閣僚に宣言したことを明かした。 首相は岡田副総理構想を実現させるため、年明け早々から動いた。消費増税に国民の理解を得るには「抜本的な行革」が不可欠。独立行政法人や特別会計見直しに抵抗する各省庁を抑えられる「大物閣僚」が必要で、党行革調査会の会長として行革の旗振り役もしてきた岡田氏への期待と信頼は大きい。幹事長時代に石原伸晃自民党幹事長ら野党とのパイプを築いた人脈も首相には魅力だった。 首相は輿石東幹事長と内々に協議したうえで、６日夜に首相公邸で岡田氏に直接打診した。だが、岡田氏は周囲に「小沢一郎元代表のグループなど党内に反発があるのではないか」と語り、慎重姿勢を崩さなかった。１１日夜には藤村修官房長官が東京都内のスポーツジムで岡田氏と一緒にランニング。さらに１２日夜には輿石氏と岡田氏が会談し、ようやく説得にこぎ着けた。 岡田氏の起用には小沢グループなど消費増税慎重派から反発の声が出ているが、首相は会見で「（慎重派が前提としている）行政改革を党内でまとめてきた岡田氏が、行革と社会保障と税をパッケージとしてやる立場になり、期待する人の方が多いのではないか」と切り返した。 ただ、岡田氏が司令塔役として具体的に何に取り組むかは明確になっていない。一体改革は与野党の幹事長で協議することになっており、衆院議員の定数削減と国家公務員の給与引き下げも、政調会長レベルなどでそれぞれの協議が既に始まっている。民主党内からも「岡田氏の起用で消費増税にかける首相の意気込みは伝わってくるが、具体的に何をやるのか」（中堅議員）との声が漏れる。岡田氏も記者会見で「野田首相をしっかりサポートしたい」などと述べるにとどまった。 岡田氏は首相や官房長官と同じ首相官邸５階に常駐する予定で、閣僚の一人は「官邸は引き締まるだろう」と語る。また、首相にとって岡田氏は「常に私の一歩二歩前を走り、私はその背中を追ってきた」（１３日の会見）という兄貴分。首相は「政治家として心から尊敬をし敬愛をし人間として信頼をしている」と持ち上げた。民主党関係者は「消費増税は大きな課題。首相一人ではとても推進できないから、岡田氏に盾になってもらいたかったのではないか」と語った。 ◇「融和」輿石氏が主導 田中防衛相ら、野党の攻撃材料に 野田首相は岡田副総理の起用で消費増税への決意を示す一方、ほかの４閣僚の人事では党内融和にも配慮した。２４日召集の通常国会へ向け、問責閣僚２人を交代させることで審議の障害を取り除いたが、「安全保障は素人」発言が問題となった一川保夫前防衛相の後任に、安全保障分野に精通したとは言い難い田中直紀・民主党総務委員長を同じ小沢グループから起用。党内配慮が再び野党に攻め手を与える悪循環につながりかねない。 「『親小沢』が２人抜けて岡田さんが入ったけど、田中直紀さんも入っている」 １３日の改造名簿発表後、民主党の輿石東幹事長は周辺にこう漏らした。問責閣僚は２人とも小沢グループで、交代させるに当たり党内バランスに配慮したのは輿石氏の意向。併せて、岡田副総理の起用を目玉とする内閣改造を首相に進言したのも輿石氏だ。 問責閣僚のほか、詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官にしていた平岡秀夫前法相、脱税で有罪判決をうけた会社の元社長から献金を受けていた蓮舫前行政刷新担当相と、問題を抱える閣僚を一掃したのも通常国会を円滑に進めるためだ。ただ、参院議員会長も兼務する輿石氏は参院議員の蓮舫氏を退任させる一方で法相に小川敏夫参院幹事長を入閣させ、参院民主党の閣僚ポスト４を維持した。 民主党の平野博文前国対委員長を文部科学相に起用したのは、昨秋の臨時国会で野党との調整に苦しんだ平野氏の更迭色を消すためだが、平野氏は消費増税批判で小沢元代表とタッグを組む鳩山由紀夫元首相の側近。この人事にも党内配慮が働いているが、鳩山内閣の官房長官として米軍普天間飛行場移設問題の対応を誤り、国対委員長としても成果を残せなかった平野氏の優遇は党内外に奇異な印象を与えた。 配慮を受けた小沢グループ側は「岡田副総理（の起用）は明確な小沢切りだ」（小沢元代表周辺）と消費増税路線への対決姿勢を強める。野田首相は岡田副総理に対する小沢グループの反発について記者会見で質問が出ると「そんな空気が充満しているとは思わない」と気色ばんだ。岡田氏自身も就任の記者会見で「具体的にあるのか。（小沢）グループとしてどうこうということはまったく承知をしていない」と否定した。 （毎日新聞 2012年1月14日 東京朝刊）
総理！ 拉致被害者の心情に配慮して、金正日総書記の死去に際し、「政府として哀悼の意を表す予定はない」と表明したんでしょうが、「哀悼の意」ぐらいは表明した方が良かったのではないですか？ 日本には「村八分」という言葉があります。 それは日本の村落の中で掟や秩序を破った者に対して交流を絶つという制裁です。 しかし、成人式、結婚式、出産、病気の世話、新改築の手伝い、水害時の世話、年忌法要、旅行の８分の交流は絶つけれども、残り２分＝葬式と火事だけは絶交中でも手助けするそうです。 北朝鮮が国際社会の中で「村八分」になっているかは別として、「残念ながら金正日総書記の時代は拉致や核兵器等の問題があり、日朝関係は友好的ではなかったけれども、一国の指導者の死去に際し、その国民の方々に哀悼の意を表明致します。 北朝鮮の次の指導者の方には両国間の障害を速やかに取り除き、共に友好的な日朝関係を築いていってくれることを期待します。」ぐらいのことをリップ・サービスとして表明して、実際の制裁に関しては北朝鮮が問題を改善するまでは妥協しない姿勢を示すべきだったかと・・・。 世代交代しましたが解決にはまだまだ時間が掛かりそうですね。 【北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、日本政府が金正日（キムジョンイル）総書記の死去に際し、「政府として哀悼の意を表す予定はない」と表明したことについて、北朝鮮への「敵対的立場をさらけだした」と非難する論評を配信し、初めて野田佳彦首相も名指しで批判した。拉致問題については、「もはや存在しない」との従来の立場を改めて示した。 新指導者、金正恩（キムジョンウン）氏体制後、国営メディアが対日関係について具体的に報じたのは初めて。金総書記死去後も「日朝関係停滞の責任は日本にある」との主張を続けていくことが明確になった。 論評は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が弔問のために訪朝した場合の再入国を認めないと日本政府が決定したことを「傷口に塩を塗るような振る舞いだ」と批判し、「朝日関係の展望はますます暗いものになった」とした。 日本は対北朝鮮制裁の一環で在日の北朝鮮当局者の再入国を認めておらず、日本の国会議員にあたる最高人民会議代議員でもある許責任副議長は、この規定に該当していた。 毎日新聞 2012年1月4日 東京朝刊
総理！ 国家公務員給与削減の特例法案が間に合わず、逆に冬のボーナスが４．１％アップするとは何たる失態。 悲願の消費税増税法案を通すには、とりあえず人事院勧告の０．２３％だけでも最低下げて、速やかに民主党案７．８％の残り７．５７％を下げる形でないと国民は納得できません。 消費税増税より先に公務員給与削減と国会議員定数削減を不退転の決意でやって下さい。 泣きをみるのは国民だけ 公務員の人件費を２割カットする――という民主党のマニフェストは、一体なんだったのか。 ９日支給された国家公務員のボーナスは、ふざけたことに前年比４．１％増だった。管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の平均支給額は６１万７１００円と、前年より２万４２００円も増えた。 １１年度の国家公務員の給与について、人事院は「０．２３％ダウン」を勧告していたが、民主党政権は「７．８％ダウン」させると人事院の勧告を無視して「特例法案」を国会に提出。そこまでは良かったが、結局、国会で法案を成立させないまま。７．８％ダウンどころか、人事院勧告の０．２３％ダウンさえ適用されず、増額になった。 バカみたいな話だが、こうなることはハナから見えていた。出来レースみたいなものだ。 「特例法案が成立する見込みは最初からありませんでした。自民党は『人事院勧告を実施しないのは憲法違反だ』と強硬に反対していましたからね。来年１月からの通常国会でも成立しませんよ。民主党だって法案が成立せず、ボーナスが増額されることは想像がついたはずです」（政界事情通） 民主党が「特例法案」を提出したのは、公務員の給与をカットして「復興財源」を捻出するためだったが、この調子ではいつまでたっても「財源」は生まれない。 「特例法案のミソは、２０１３年度までの時限措置ということです。法案成立が早いほど、特例期間が長くなり、カット額も大きくなる。だから、公務員は少しでも成立を遅らせたいでしょう。ただ、成立が１カ月遅れるごとに、復興財源が２００億円少なくなります」（霞が関関係者） 公務員は民間に比べてはるかに恵まれているのに、このまま給与の削減ナシなんて冗談じゃない。公務員の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。 「国家公務員の給与は、財務省が発表している決算書を基に計算すると平均、約８１３万円になります。それに対して民間は、国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて働いた男性給与所得者でも約５０７万円。３００万円も開きがあります」 マニフェストを守ろうとしない民主党は、一刻も早く叩き潰すしかない。 （ゲンダイネット 2011年12月10日 掲載）
総理！ 健康なのに就職できない人にはお金ではなく仕事を与えた方が良いと思います。 国が賃金を補助すれば就職できる場合は就職させ、それも無理なら国や地方自治体で仕事を作ればいい。 勤労は国民の義務であると同時に権利にしましょう。 厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。 １０月に始まった同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。法改正は不要で、厚労省は詳細を詰めた上で速やかに実施する意向。 他の見直し案も運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。 保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。 不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。 不況と高齢化に伴い、生活保護受給者は今年８月時点で約２０６万人に達し、過去最多を更新。１１年度の給付費は３・４兆円（予算ベース）に上る。地方はその４分の１を負担するため、受給者が全国最多の大阪市などが抜本改革を求める声を上げ、今年５月から国と地方で協議を進めてきた。【石川隆宣】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇生活保護改革案、中間とりまとめ骨子 ・年齢などに応じた就労支援パターンを国が策定し、期間を定め集中的に実施 ・就労に結びつきやすい技能習得訓練の実施（例・清掃、警備など） ・貧困の連鎖を断つため、子どもや親への養育相談・学習支援などの充実 ・正当な理由なく求職者支援制度を受講しない場合は保護の停廃止も検討 ・電子レセプト（診療報酬明細書）を活用した医療扶助適正化に向けた地方自治体の取り組みを支援 ・金融機関へ資産調査の際、本店に一律照会できるよう要請 毎日新聞 2011年12月13日 東京朝刊
総理！ 原発推進のコスト面でのメリットは崩れましたね。 特に風力発電は原子力発電よりコストが下回るのは時間の問題ですね。 脱原発に向けて、風力発電を国として推進しましょう。 政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」（委員長、石田勝之副内閣相）は１３日、原子力や火力、太陽光、風力など電源別の発電コストの試算を公表した。原子力は、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映、最低でも０４年試算の１．５倍の１キロワット時当たり８．９円と算定した。漏えいした放射性物質の大規模な除染費用などは含まれておらず、東京電力福島第１原発事故でこれらの費用がはっきりすれば、原発コストは一段と膨らむ可能性がある。 政府が従来、発電コストの安さを原発推進の最大の理由としてきたが、試算はそれが過小評価だったことを裏付けた。政府のエネルギー・環境会議は検証委の試算を踏まえ、将来の最適な電源構成のあり方を決める。 原発は、福島第１原発と同規模の事故が４０年に１度起きると想定。損害賠償や廃炉費用が約５．８兆円かかると仮定し、立地補助金なども上乗せした結果、１キロワット時の発電コストは０４年の試算（５．９円）の約５割増しの８．９円となった。 損害賠償が１兆円増加するごとに発電コストが０．１円上昇するとも推計。核燃料サイクル政策をやめ、使用済み燃料を直接処分すれば、０．４円分コストが下がるとした。 火力は、燃料費上昇に加え、温暖化対策費増加も見込み、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）が現在の１キロワット時９～１１円前後から３０年に最大１円超上がる可能性を指摘。一方、再生可能エネルギーは現状、大規模太陽光が３０．１～４５．８円、風力（陸上）が９．９～１７．３円だが、技術革新で３０年に太陽光が１２．１円、風力が８．８円まで下がる可能性があるとした。【宮島寛】 毎日新聞 2011年12月13日 20時43分（最終更新 12月13日 21時13分） ｜一覧｜Recommend Item
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