久しぶりのブログ更新です。

合間を見ながらいくつかサイトを

作っていたのですが、

車庫証明に関するサイトが完成しました。

今までとは別な作り方をしてみました。


「平日に警察署に行く時間がない」

「書類作成をする時間が取れない」

というお客様も多数いらっしゃいます。


そういったときは行政書士を利用して

頂けると嬉しく思います。

車庫証明取得手続きを行わないと

１０万円以下の罰金をうける

可能性もありますのでご注意ください。

公正証書遺言や遺言形式に関する

ＷＥＢサイトが先日一つ完成しました。

以前から作成したあったものですが、

ドメインを新規で取り直し、

新たにレンタルサーバーも契約しなおして

新しいものに変更しました。


遺言作成メール無料相談も

行っていますので

お気軽にご相談くださればと思います。

メール相談は２４時間対応となっており

北海道・札幌近郊・札幌市内のお客様に

対応しております。


遺言・公正証書に関する説明や

それぞれの遺言方式のメリットとデメリット

必要な書類・費用などの

解説を行っております。

相続・家系図に関する

サイトが一つ出来上がりました。

相続・家系図に

必要な書類・費用などの

解説を行っております。

メール無料相談も行っていますので

お気軽にご相談ください。

建設業許可申請に関する

サイトが一つ完成しました。

要件や必要な書類・費用などの

解説を行っております。

メール無料相談も行っていますので

お気軽にご相談ください。

行政書士ブログの移転をしました。

2012年も行政書士で生きて行く

会社設立、内容証明郵便、離婚、公正証書、電子定款などの日常業務、

開業についての札幌の行政書士ブログ。


引き続き毎日のブログ更新を目指していますので、

ご覧いただけると嬉しく思います。

行政書士試験や業務、日常に関することを

記事にしています。

エステや英会話などの中途解約、

訪問販売や電話勧誘販売での

クーリングオフに関するサイトが完成しました。


クーリングオフ相談.com

行政書士が運営する「クーリング相談.com」 北海道札幌市の

行政書士事務所。クーリングオフ・中途解約通知・

内容証明郵便作成、相談を業務としております。無料相談受付中！！



通知にはハガキではなく、

内容証明郵便を利用しておくと

トラブル防止につながります。

中途解約も同様に内容証明が効果的です。



メール、電話での無料相談や

対面での相談も受け付けております。

お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

新しくサイト作りました。

古物商営業許可申請、免許.com

札幌の行政書士が運営する「古物商営業許可申請、古物商免許.com」全国対応、メール無料相談受付中！！


yahooオークションや古物の定義、

申請書類についての解説を行っています。

札幌市内、札幌近郊のお客様は

直接お会いしての古物商営業許可申請が可能です。

書類作成は全国対応ですので

お気軽にご相談ください。

会社設立に伴う信用

会社設立などで、信用度が上がるといえます。

「融資等の資金調達がしやすい」・「お客様や取引先との信用度アップ」

・「将来事業の継続ができる」等のメリットがあります。

既存のお客様が会社化することでいつもより余計に物を買ってくれるわけではありませんが、

例えばインターネット等の顔の見えない場合ですと、会社化しておくことで信用が上がるかもしれません。

さらに資金調達においても個人では担保能力だけで判断されたとしても、

会社組織の場合であれば「代表者の資質や会社の将来性」

「現在の事業内容」「今後の事業内容等色々な視点と角度から判断」

され個人では借り入れできなかったものが、法人にして借り入れが可能になる場合もあります。

新会社法について

平成１８年５月１日から新会社法が施行されました。新会社法により会社に関する法律が大きく変わります。

１、 有限会社の廃止 有限会社が廃止になりました。といっても完全になくなるわけではありません。
新たに有限会社の設立はできなくなりますが、新会社法施行前に設立されている有限会社で新会社法の規定により認めれる有限会社は「特例有限会社」として存続し、期限もありませんので存続します。また、定款変更や登記は特段必要ありません。
有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に変更するかの検討が必要です。

２、合同会社(ＬＬＣ) 有限責任組合(ＬＬＰ) ■合同会社（ＬＬＣ）について
今回の改正で新しく登場した会社形態です。有限責任とされており出資した範囲でしか責任を負いません。合資会社、合名会社といった形態だと社員が無限責任を負う場合があり起業する障害にもなっていました。そこで有限責任を認める合同会社が創設されることになりました。合同会社は社員も経営に参加でき、ベンチャー企業等が利用しやすい形態かと思われます。

■ 有限責任組合（ＬＬＰ）について
民法組合の特例として位置づけられており、出資者全員が有限責任であるため出資した範囲でしか責任を負いません。取締役会、監査役等の設置は義務付けられていなく、運営方針や内部のルールは、取締役会や株主総会を開かなくても決められます。企業同士の共同事業や専門家集団の事業に向いており、意思決定を早くできる利点があるかと思われます。

３、最低資本金制度の廃止 「有限会社は３００万円」「株式会社は１，０００万円」という最低資本金制度がありましたが、今回の改正により撤廃になります。また、資本金が１円の株式会社も可能になります。合同会社(LLC)も資本金１円から、有限責任組合(LLP)は資本金２円から設立が可能です。

４、類似商号規制の廃止 今までは同一の市区町村内において同じ目的で同一の商号の会社があった場合は、登記ができませんでした。(商法１９条) ですが、今回の改正によりその規制がなくなります。同一の市区町村内において同じ目的で同一の商号が可能になります。

新会社法についてはこの他にも改正が多くあります。順次アップしていきたいと思います。

離婚手続きを行政書士に依頼するメリット

離婚協議書を作成するにあたって「不利なことを書いていないか？」「押さえておく事、大事なポイント」等、重要な項目があります。

離婚手続は人生に何度も経験することではなく、非常に大事なことです。当事者だけだと離婚といった性質上、どうしても感情やわだかまり、普段以上の疲れ等があると思います。将来のトラブル予防等のため専門家を利用するのも方法の一つだと思います。

株式会社設立について

会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。

行政書士福田事務所が運営する、「株式会社設立 代行.com」電子定款認証対応。メール無料相談実施中。

電子定款作成、認証について

株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立など会社設立をご検討のお客様は電子定款をご利用されることをお勧め致します。電子定款を利用することにより、会社設立費用が４万円節約になります。電子定款作成,認証は全国対応となっております。

電子定款作成,認証センターは行政書士福田事務所が運営。株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立、電子定款作成,認証に関するメール無料相談実施中。

合同会社設立、ＬＬＣ設立について

会社設立を考え中のお客様は合同会社設立、ＬＬＣ設立もご検討ください。株式会社設立と比べ費用も安く会社設立手続きも複雑ではありません。また、電子定款を利用することで会社設立費用が４万円カットできます。合同会社設立代行.netは電子定款対応。

合同会社設立代行.netは行政書士福田事務所が運営。合同会社設立、ＬＬＣ設立、電子定款作成に関するメール無料相談実施中。

札幌の行政書士福田昌樹法務事務所

北海道札幌市の行政書士事務所です。内容証明郵便作成、離婚手続き、離婚相談、公正証書文案作成、株式会社設立、合同会社設立、電子定款作成,認証などを業務。インターネットメールや、郵便、電話ＦＡＸを使用し全国のお客様に行政書士業務を行っております。お気軽にご相談ください。

札幌の行政書士福田昌樹法務事務所の公式サイト。メール無料相談実施中。

内容証明郵便はお任せください。

金銭などの貸し借りなどの金銭トラブル、重要な意思の通知、離婚をしたい通知などには、内容証明郵便が有効です。

重要なことを伝える場合、電話や対面で約束や通知をしたとしても証拠は残りません。また、普通郵便を利用したとしてもいつ届いたか、どの様な内容で書類を送ったか、誰が誰に送ったかを証明できません。内容証明郵便は行政書士が作成することができ、書類の控えも郵便局に保管され、中身も確認してもらえます。証拠能力が非常に高く、意思を通知にするには有効な方法です。書類作成は、行政書士福田事務所が運営する内容証明作成相談室 にお任せください。

離婚について

離婚をご検討されているお客様は、離婚の種類や離婚手続の流れ、費用などを理解しておくことが必要です。また、親権や養育費、財産分与などの決定も必要となります。離婚に関する知識を身につけてから、手続きされることをお勧めします。また、年金分割をご検討のお客様は、公正証書にする必要がありますので、ご注意ください。人生何度とない重要な手続きかと思います。だからこそ、十分な注意をして手続きをしてください。

離婚相談.comは行政書士福田事務所が運営。離婚に関するメール無料相談実施中。

公正証書について

金銭の貸し借りや離婚するときの慰謝料や養育費などの約束事、遺言を確実に残したい場合など重要な契約には公正証書をご利用ください。行政書士は公正証書文案の作成や公証役場への出頭、公証人との打合せを行います。

公正証書 作成相談.comは行政書士福田事務所が運営。公正証書に関するメール無料相談実施中。

公正証書遺言について

遺言は残されたご家族に相続で揉めさせない予防になります。遺言といっても書けばいいというものではありません。遺言を作成する際のルールを理解し、公正証書遺言を作成されることをお勧めしています。行政書士は公正証書遺言文案の作成や公証役場への出頭、公証人との打合せを行います。

遺言・公正証書遺言 手続相談室は行政書士福田事務所が運営。遺言書作成、公正証書遺言に関するメール無料相談実施中。