テーマ:政治について(19769)
カテゴリ:政治
民主党比例選出衆院議員16名が民主党の現会派を離脱し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」を旗揚げした。発表された宣言ではこう言っている。「菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。…無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ、『国民の生活が第一』の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。…同志一同が結束して『国民の生活が第一』の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。」国民の投票に基づいて政権交代を成し遂げた民主党の議員としては至極当然の宣言である。菅政権の現状からすれば、もうこれは余りにも当然な行動であると考えられる。
予算関連法案を成立させる行程として考えられないほどの稚拙な行動を繰り返していた菅政権は、ここへ来てほとんどデッドロックに乗り上げてしまった。首相や幹事長たちは強気な姿勢を崩しておらず、与謝野氏に三顧の礼をもって迎える彼らのことだから何があっても驚かないが、民主党政権にとって大ピンチな状況であるのは間違い無い。 どうしてこんな状況になってしまったか。言われるままに消費税値上げを言い、言われるままにTPPにのめりこみ、言われるままに小沢切りをしてきた。こんなに「世論」に忠実だったのに何故?と首相は首をひねるかもしれない。確かに大新聞はこぞって「小沢の問題に決着をつけろ」と執拗にキャンペーンを展開している。しかし小沢問題とは何だ? 建設業界から賄賂を貰っているのだとマスコミたちは言いたいようだ。しかしそれは検察が起訴したかった検察の書いたシナリオで、結局彼らの冤罪作成は成立しなかった。それを、実態が誰にも全く判らない検察審査会やら、みんなで言えば恐くないの恥知らずのマスコミやらが、小学校の集団いじめさながらの心根で騒いでいるという、当世日本の特筆すべき現象に過ぎない。 「世論」を形成していると思い上がっている商業マスコミとの対峙抜きには、政治は語れない。 今後もまともな民主党議員には、マスコミが様々なやり方でもって攻撃し足を引っ張ってくるだろう。それをはね返すことが第一の仕事になるかもしれない。大変な重荷だが、しかしそれこそが今世界中で起こっている民衆の動きである。 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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