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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合を０．５％引き下げ、信用収縮に対処する姿勢を示した。ただ、今回の株安はサブプライムローン問題の不透明感がもたらす投資家の疑心暗鬼が背景にある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）の大手金融機関に対する調査結果が出そろうまでは不安心理を完全にぬぐい切れないだろう。
　信用取引の損失拡大で個人の投資余力は低下している。急激な円高で外国為替証拠金取引でも損害を受けた。輸出企業の為替前提より円高になったことで企業業績の先行きにも懸念が強まっている。ヘッジファンドの解約に伴う換金売りも出やすくなるため、株式相場は当面、戻りの鈍い展開になりそうだ。
　水野博志・福岡大学商学部教授　サブプライムローン問題が日本の株式市場にも連鎖的な下落をもたらした根底には、外国人投資家の比率が高く個人投資家の層が薄いという固有の理由がある。消費者でもあり企業を多角的に評価できる個人を投資家として増やし、厚みを増さないと、世界的な株安との連動性が強まる可能性もある。
　十分な投資教育を受けておらず、ゲーム感覚で株式投資を始める個人が特に若い世代には多い。保有する銘柄を担保に同じ銘柄を信用買いする、いわゆる「二階建て」などで損失を膨らませてしまう場合もある。信用取引をするなら買いだけでなく売りと組み合わせるなど、リスク回避を意識した投資行動が必要だ。