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原発関連の記事には国民もうんざりして来て、思考停止状態になりつつあるような気がします。これだけ酷い状況なのに報道数が少ない。同じ内容を報道して見ても、視聴率や販売数が伸びないという事情は分かるけれど、報道しないと忘れてしまうのが日本人の悪い性分です。私も何だか怒りの感覚が麻痺してきているような今日この頃です。今日はこんな記事を見て、あきれています。
各電力会社が節電を呼び掛けています。 関西電力は15%削減を説明もなく求めて、 批判を浴びています。節電の面倒くささに国民が根を上げて、「やっぱ原発動かさないと仕方ない」と言いだすように脅しているのかとも思えてしまいます。 橋下知事はその点について反発し、批判のコメントを出しています。 関西電力が出しているHP上の資料では、各家庭での電力消費は14時の時点でエアコンが約53%を占め、続いて冷蔵庫が23%、テレビが5%となっています。 エアコンとテレビに関しては、専業主婦と老人がエアコンをかけながらテレビを見るのをやめれば、かなり減りそうな気がします。昼間にごろごろしている専業主婦を家から出させる法律でも作ればいいのに。ついでに、10時~4時までは、テレビ放映も非常時以外は中止にすればいいと思います。どうせ下らない番組ばかりですし。 と、思っていたら、関西電力のHPの別なところでは家庭での需要のピークは19時~20時と書いてあります。だったら、家庭は全体のピークとずれていて、ピーク時に節電しても影響が少ないのでは? そもそも家庭の電力消費なんて多くて20%なんだから、その15%を節約しても全体の3%じゃないのか! じゃあ、一体、企業が何をどのくらい節電すればいいのか。関西電力HPでは、企業の節電についての書き方が家庭に比べて詳しくない!(上が家庭で、下が企業) http://www.kepco.co.jp/home/setsuden/index.html http://www.kepco.co.jp/business/setsuden/index.html 我々にとっては原発同様、節電もブラックボックスです。 このまま原発が点検に入って、再稼動できなければ、1年後には全原発が止まってしまうという話です。 その時に、需要(節電体制)と供給(発電体制)をどうやっていくのかが具体的に示されないままであれば、結局は「やっぱ原発でしょう」という話になってしまいます。 私は、民主党が「郵政解散」を真似て「脱原発解散」をしてしまえばいいと思っています。このところ、それが現実味を帯びてきている様相です。 脱原発と言えば、すぐに「経済がどうなってもいいのか」という論理で反脱原発論が持ちだされます。脱原発論イコール即原発停止論という捉え方はおかしいです。 脱原発派と即原発停止派は、分けられるべきだと思います。脱原発派と即原発停止派をいっしょくたにして「脱原発は不可能」と言ってしまう論調は、変だと思います。 脱原発派は「どうやって原子力発電からのシフトチェンジを行うのか」を丁寧に示し、ロードマップを掲げて脱原発へたどり着く方法を示す必要があると思います。 元通産相官僚の岸博幸さんがこのところTVによく出演していますが、彼は脱原発というよりも、脱原発依存といういい方をして、長期的な原発依存脱却論を展開しています。この辺りで、用語も含めてもう少し整理をした方がいいかも知れません。 極端な即脱原発停止ではなく、きちんとしたグランドビジョンに立って脱原発を構築する政治家が現れてほしいものです。 火力発電も、稼働率上げればなんとか原発分を賄えるという論文はたくさんあるみたいです。 チェルノブイリ後はよく発言していたものの、推進派に押されて長らく発言が取り上げられなかった広瀬隆氏が最近よく発言しています。FRIDAY増刊号では、企業がコジェネを導入しだせば問題ないと語っています。 放射能ばらまくより二酸化炭素バラまく方がましでしょ。温暖化なんて、原発推進派のプロパガンダである可能性も高いのですし。 神戸市なんて、ラグビーで有名な神戸製鋼が、石炭発電所を作っちゃって、「神戸市のピーク時の電力需要190~200万kWの約70%をまかなうことができます。」と、あります。200×70%で、なんと140万Kw!!↓ http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/town/index.html 一企業(電力会社でも何でもない)が、大都市の電力を賄ってしまうのです。 日本製紙、自家発電で9万5千キロワットを東電と東北電に供給というニュースもあります↓。 http://www.zaikei.co.jp/article/20110624/74768.html こんなのを読んでいると、ある程度の枠組み(規制緩和や援助)さえ作っていけば、脱原発は不可能ではないように思えてきます(思えてきますとしか言えないのが情報と知力不足の国民の痛いところ)。 個人のソーラーパネルの補助ではなく、まずは、企業の自家発電を援助するところから始めたらいいのではないかと。 風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算というのもあります↓。 http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210510.html 慌てて家にソーラーパネルを設置するのであれば、その金を企業に投資して風力発電施設をコミュニティーごとで確保した方がよっぽど安上がりな気もします。 短期的には安全性の高いと思われる原発を再稼動しつつ、電力会社の火力発電所の稼働率を上げ、企業に自家火力発電をお願いする。火力で賄える見通しがたてば、再び原発を徐々に停止へと導く。 長期的には風力発電他、自然エネルギーの精度を上げていくことに金をつぎ込み、火力発電も止めていく。で、いいのでは? とにかく、民主党でも、自民党でもいいから、ちゃんとエネルギーに関するビジョンと根拠を示して、国民に問うべきでしょう? とりあえず、発送電分離ぐらいは、さっさと決めてしまえばいいのに。 各党、各政治家は、 自分がエネルギー(電力)政策に関してどういう考え方なのかを明示した上で、次回選挙に備えるようにしてほしいです。そういう情報を共有する仕組みが欲しいと思います。それをやるのがマスメディアの使命ではないか??
原発関連、いろいろと書きとめておきたいことがあるのに、時間がなかなか作れません。 ちょっと前の、週刊誌の記事。週刊ポスト6/10号です。「ひと目でわかる「自然エネルギーの限界」大図解」と喧伝しています。
原発1基に相当する電力を発電するには、太陽光発電であれば5600haの面積、風力であれば、2116haの面積。これに比べて原発は0.3haであると主張しています。この記事が3.11以前の記事であるならともかく、半径10km(30000ha!)圏内を住むことができない地域にしている現状のもとで、よくもまあこんな記事を掲載したものだと思います。そもそも、なんで太陽光発電や風力発電に必要な土地が山手線内に例えられるのでしょうか??? だったら、山手線内に原発を建てるという仮定で議論するべきではないのでしょうか? 総工費だって、どういう算出基準なのかさっぱり説明がありません。原発には放射性廃棄物の処理が相当かかるはずですから、建設時の総工費だけで比較する事は全くのナンセンスでしょう!自然エネルギーのネガティブ面を強調するこの週刊誌、発行元が小学館ですから右傾向が強いです。原発推進とは表立って書きたててはいないものの、大勢としては、推進したいという本音は見え隠れします。 私は自然エネルギーに期待はしています。しかし、だからと言って、盲信したくはないと思っています。もし、太陽光発電や風力発電がいくら投資しても費用対効果が得られないような代物なのであれば、投資してしまうのは当然避けるべきだと思います。大切なエネルギー政策であるからこそ、科学的で冷静な議論をし、国民の合意形成をしっかりと図りながら進めていくべきだと思います。なのに、大手出版社が出す週刊誌がこんな記事を出しているようでは、まともな議論は進められそうにありません。オープンなところできちんと協議をし、国民に正しい情報が入ってくるようにしていかないと、マスコミ報道は偏りがあり過ぎて判断のしようもありません。 2011.6.12には、首相官邸で 自然エネルギーに関する 「総理・有識者オープン懇談会」が開かれています。 ソフトバンクの孫さんやミュージシャン小林武史・坂本龍一、サッカーの岡田元監督らの提言もさえています。閲覧数が少ないのが残念です。 現在、菅総理は批判にさらされていて、確かに「どうなんでしょう??」と思うところもあります。しかし、菅さんの面白いところは、「思い切ったことをやっちゃう」ところではないでしょうか。思い切ったことをやってほしいと思っています。 菅降ろしをしたい人の中には、菅さんに思い切った脱原発に走られるのが怖い人がかなりいるのではないかともいます。 週刊文春6月9日号では小沢氏の東京電力との蜜月ぶりが報道されています。小沢氏の「ジョン万次郎の会」を設立した時の発起人には元東電社長・会長、経団連の会長をつとめた平岩外四氏が名前を連ねている。東電の勝俣恒久会長は現在理事を務めているそうです。現自民党・元自民党の面々が原子力村とどういうつながりがあるのかというのは、もっと詳しく報道されるべきではないかと思います。 民主党の中にも元自民党の面々がかなりいるので、彼らは立ち位置が怪しげです。脱原発で民主党がまとまることができれば、脱原発解散に打って出てしまえばいいと思います。脱原発VS原発推進で再編成しちゃってもいいのではないでしょうか?
村上春樹も表に出てきて珍しくカメラの前で長いスピーチをしています。こちらで全スピーチを見ることができます。
この報道があった同じ日に関西電力が15%節電を要請するニュースが報道されました。まさに、脅しです。
東大の教授が過去に「水素爆発は起きない」と語っていた映像を見つけました。 反対派や庶民を馬鹿にしたかのようなうすら笑いも腹が立ちます。司会者や会場の多数も、推進派のようで、反対派を小馬鹿にした様子が見て取れます。 とにかく、凄い金がかかっていることはわかりました。 ------------- 以下引用 実際に解体が始まっている、東海原発出力16.6万kwの場合、解体に約350億円、廃棄物の処分に約580億円、合わせて何と約930億円もの見積もりがなされています。 http://www.nuketext.org/yasui_backend.html ------------- 関西電力の堺メガソーラーの総工費が7億円らしいですから、解体費用だけでも、メガソーラー130基分ですね。 こういった計算が果たしてどういう妥当性を持っているのか??? メガソーラーに金をつぎ込むことが本当に妥当なのか??? 何に金をつぎ込むといいのか、メタンハイドレードやオーランチオキトリウムが本当に有望であるなら、そちらに金を注いだ方がいいのかもしれないですし。 下↓は、 オーランチオキトリウムの動画。
↑風車の可能性について、東大教授、荒川忠一さんが話しています。 電力政策の見直し、菅総理、よく言っちゃったと思います。 菅総理や民主党がたいへん悪く言われています。民主党の方を持つつもりはないし、言われて仕方のない部分はあると思います。そもそも菅さんは野党肌の人だから、総理として軽いのは仕方ないでしょう。薬害エイズのときだって、周りのスタッフがお膳立てして決断したのが菅さんだったようです。今回の浜岡原発の件も、ある意味菅さんだからこそ普通ならあれこれ考えて決断できないところを、決断できたのだと思います。 50%の原発依存の将来像も、菅さんだからこそ見直しを言い出せるのでしょう。この後、菅さん自身には、正直あんまり期待できそうにないですが、政権を担うスタッフが菅さんの決断をどう活かすかにかかっていると思います。 自民党が民主党を悪く言っているのは、どうかと思います。原発に関して言えば、政治と原発関連会社とのずぶずぶの関係を作ってきたのは自民党だったはずです。民主党はどちらかと言えば鳩山さんが所信演説で開口一番、自然エネルギーの活用を口にしたように、脱原発よりの立場であったと思います。民主党の中で原発推進なのは、元自民党であった議員が主であり、 自民党は民主党を批判する前に、政権奪回をしたらどのようなエネルギー政策を遂行していくつもりなのかをちゃんと語るべきでしょう。政権奪回の目的はどちらかというと原発事業延命の方向を目指しているためではないかと思えてしまいます。 自民党は批判ではなく、まず、反省から始めるべきではないでしょうか。 最近はマスコミ対策か、自民党の中ではどちらかというと浮いている、脱原発派の河野太郎議員を論客としてよく送り出しているようです。河野太郎議員の父は、前回(1994年)政権奪還された折に自民党総裁になった河野洋平氏。洋平氏は結局総理大臣になることはありませんでした。親子で党がうまくいかないときに利用されているように思えます。 太郎氏も、自民党になんかいないで、出ていけばいいのに。 http://www.taro.org/movie/2009/08/genshiryokuhatsuden.php http://www.taro.org/2011/03/post-970.php ↑さすが議員さんで、よくわかる数字を示しています。 http://www.taro.org/2011/05/post-1010.php ↑国会での質問も、バシバシやってほしいです。 こうして数字を見せられると、原子力発電は安価であるなんて言うのは、いったいどういう算出基準でやっているのでしょうか?今回の事故による被害補償、使用済み核燃料の処理と管理や研究費・宣伝費・地域に対して補助金を交付等などを含めて、どれだけのコストがかかっているのかを誰かそこそこ信じられる数字をだしてくれんのでしょうか??
週刊金曜日を買ってきました。
左翼系の論客が多いこの雑誌、当然反原発であり、書いていることはやや極端ですが、推進派もかなり極端なことを言っているわけですから、情報量の少ない下々の民衆は両方の情報を入れて判断をしていかざるを得ないでしょう。 佐高信さんが、「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」という特集記事を書いていました。私がずっと願っていたことをマス(でもないか)でやってくれました。 なんとたくさんの文化人が推進に協力していたのか、よくわかります。もっといるのでしょうけれど。 浅草キッド、アントニオ猪木、荻野アンナ、大前研一、大宅映子、岡江久美子、勝間和代、北野武、北野大、村晴男、木場弘子、幸田真音、草野仁、堺屋太一、住田裕子、中畑清、弘兼憲史、藤沢久美、星野仙一、三宅久之、茂木健一郎、森山良子、養老孟司、吉村作治、渡瀬恒彦。 「安全神話のホラ吹き役・売る芸がないから身を売る」と、辛辣です。もっとたくさんの推進事業参加者が載っている「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」というリストもずらりと出しています。 推進派がいかに各界の顔を宣伝塔に利用しながら周到にプロパガンダをやっていたのかがわかります。 もろ原発賛成の方から、オール電化推進まで、差はありますから、一概にこの人たちを糾弾するのはどうかと思うものの、 「じゃあ、今、原発についてあなたはどう思っているの」 ぐらいは、聞く権利が消費者側にはあるように思います。 この雑誌には政治家のリストがないのが残念でした。是非、推進派政治家(ついでに反対派)の意見も、一人一人、聞いてみたいものだと思います。
講談社の週刊現代とフライデーも、食い下がっています。 どちらの雑誌も興味本位な部分があってあまり好きではないけれど、こんな時は応援しちゃいましょう。 いろんな論調がある中で、原発問題が論じられてきたのであれば下々の私たち民衆にも責任があると思います。しかしながら、明らかにプロパガンダと、情報操作が行われてきた歴史があります。情報操作をしてきた側はもっと糾弾されるべきだと思います。 圧殺されてきた「原発マネー」「情報隠ぺい」等の推進側の問題点が明るみに出て、フェアな議論ができるようになるといいと思います。 原発がエコによろしいだとか、 原発は安価だとか、民衆を惑わすような情報の垂れ流しは本当にアンフェアだと思います。原発で作られた電気は安いって言っても、被害があった場合や研究費・宣伝費・数十万年にもわたる廃棄物管理のコストをのせていないのでは?? だいたい、そういうことをちゃんと計算したデータを私たちは得ることができません。 やっと反原発側の発言や原発推進に都合の悪いデータがマスメディアに載るようになってきました。先日「テレビタックル」で阿川さんが 「(原発は)国会議事堂の地下にでも作っちゃえばいい」 と、発言していましたが、こういった言論が自由にできる雰囲気がないと、不味いと思います。
勝間さん、断る力を出せばよかったのに。 この放送の後、原発はさらに事態が悪化し、勝間和代に対してかなりの批判が出たんだと思います。勝間和代は意見を変えます。あるブログ↓では、「勝間和代女史が寝返った件」と書いています。 http://news.livedoor.com/article/detail/5494713/ 日本を代表するオピニオンリーダーがこんな調子です。 普通に考えて、東京や大阪の近くに作れないほど危ないものを、利権がらみで大量の金をかけて宣伝するような代物が、まともなわけないだろうに。 中長期的に見て、財政が行き詰まりとエネルギー政策の行き詰まりが同時進行すると相乗効果で負の方向に経済が進み、低迷→破綻への道を歩んでしまうのではないかと思っています。3年前のガソリン代の値上げのときに、あれだけ打撃を受けたのだから、エネルギーを買う財力さえ怪しくなってきた折には、たいへんなことになりそうです。 「エネルギー問題が絡んだ経済破綻」を想定外とか言っておらずに、危急の課題として取り組んでいかないといけないと思います。原発推進派の温暖化プロパガンダに気を取られ過ぎず、寒い冬に石油も手に入らずに凍える状況(日本のご先祖さんの姿)も、想像するべきでしょう。 今、かろうじて体力があるうちにエネルギーに関する課題を何とか好転させるように、ちゃんと政策を考えていかないと。原発問題をどうするのか、火力エネルギーと新規エネルギー参入をどうするのか。国運を左右する大切な決断ではないかと思います。 次期選挙は、原発推進か、脱原発かを争点のひとつにすべきだと思います。 メタンハイドレートというエネルギーが日本近海に眠っているそうです↓。こういうのを、国を挙げて検討・バックアップしていく必要があるのでは? どこまで有望なのかは私にはわからないですが、小規模地域で様々な新規エネルギーを試し、成功事例をどうやって共有し、政策上で支援していくかを進めなくてはならないでしょう。太陽光発電や風力発電が経済ベースで本当にどの程度の期待ができるのかが一般人には全然分からないまま、原発がエコで経済的と宣伝するのは、情報操作と言っても過言ではないと思います。 原発一基を製作・設置・運転・廃棄する過程でどれだけのコストがかかり、それが最新のメガソーラーや風力に比べてどれぐらいの比率であるのか、そんなことさえ分かっている人は少ないと思います。自然エネルギーに期待できないなら、できないで、次々と考えなければならないことはある筈です。 今回の原発事故でやっと発電と送電の分離の問題(既得権者と電力会社の独占=新規エネルギーつぶし)が表面化し始めました。このさい、とことん、はっきりして欲しいです。
数年前、「原子力発電について」をテーマに若い教員(と教員志望者)の世代と討論する機会がありました。メンバーは20人以上いたでしょうか。若手と言えど教員だからやや左派的な思考をする人が多いだろうから、反対派が多いだろうなと思っていました。予想では7:3ぐらいで反対派が多いのかと思っていました。 ところが、4:6で賛成派が多数という結果になり、驚きました。もっと驚いたことに、その討論の座を設けている教育大学の教授も賛成派だったことです。教える人に教える立場での賛成とは!少なくともグレイであってほしいです。私はもしもの場合のリスクの大きさを考えれば、相当慎重になるべきだと主張をしたのですが、ある若い学生には、 「何を非科学的なことを言ってるんだ、前近代的な人間め」 というような態度を取られて、腹が立ちました。
「そんなに安全なのだったら、大都市には消費責任があるのだから、大阪や東京に原子力発電所を立てればいい。送電時の減衰と送電線の近くに住む人たちへの被害がないというメリットもある。それができずに過疎地にしか建設する事が出来ないのは、できない理由があるのではないか?廃棄物も安全な処理ができるというなら、東京と大阪に埋めればいい。」 本当に怖いです。みんなして、飼い馴らされてきたんだなあ。
最後に、風力発電について、小林武史が対談をしています。 http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20110318_4983.php こんなのを読むと、実は、なんとかなるのではないかと思ってしまいます。希望を捨ててしまいたくはないです。とはいうものの、そういう希望的観測も、無責任で思考停止ですが・・・
出演者が相次いでけがをしていたフジテレビのバラエティー番組「オレワンスペシャル」の収録で、お笑いコンビ「ハイキングウォーキング」の松田洋昌さん(33)も左胸の骨が折れる3、4週間のけがをしていたことが18日明らかになった。けが人が3人に増えたことを受け、フジは22日午後7時に予定していた同番組の放送を中止することを決めた。 刺激さえ大きければ、読者・視聴者をつなぎとめられるという考えが、あのような事故や、悪趣味で無責任な番組を垂れ流す原因なのだと思います。 学校に対するネガティブキャンペーンを延々と繰り返し、世間の学校不信をあおる一方で、自分たちのやってきたことに対しては、涼しい顔してさらっと流し、反省の色を見せないマスメディアの悪影響を何とかしなくてはいけないと思います。 学校に対するネガティブキャンペーンを貼る裏にも、無能で無防備な学校を叩けばウケるだろうという「マスメディアの意地悪な感性」が働いていると思います。学校(教師)は真面目で正義感が強いのだけれど、隙が多きことも確かです。だからと言って、執拗に攻め立てて水に落ちた犬を叩くがごとくの書き方は、いかがなものか。 これも、「まじめではあるけれどもアスペルガー傾向のある子供の"KYな行動”を正義の名のもとに殊更に責めるいじめっ子」の図式とよく似ています。 マスコミにチェックをかけ、暴走を食い止めるシステムが必要であると思っています。
「教師の夏休みというと、のんべんだらりんとしていいなあ」というのが、世間一般のイメージだと思います。 ところが、近年、どんどんそうでなくなっています。ここ10日ぐらいは、授業はなかったにもかかわらず、かえって忙しかったぐらいの盛況ぶりです。ブログも夏休みなんだから書きたいことがあるのに、書いていられないという日々です。水泳教室に、研修、書類の処理、各種会議に加え、1学期には忙しくて開くに開けなかった飲み会。それでも、職員全員参加が前提の公式の飲み会でも、参加者が半数しかないという状況です。 集まった参加者も、同じ学年の担当と言うのに、「ちゃんと話するの初めてだね」とか言っている人たちもいました。何を追いまくられているのか、話をすることが面倒になって、夏休みになってさえ、同僚とのコミュニケーションがうまく取れないでいます。誰もが自分の仕事の事で手いっぱいになってしまうと、お互いを思いやる気持ちが薄れてきて、たがいの動きに神経を尖らせるようになってしまいます。若い人たちが増えているのもあって、若い人たちは元々没コミュニケーション社会で育っているので、あまりコミュニケーションが上手ではありません。そういう私も、1960年代生まれの没コミュニケーションタイプです。あまり殺伐とした職場にならないように気をつけないと・・・ --------------------------- 先日、職場以外の方(Yさん)と、お会いして話すことがありました。同僚ともコミュニケーションが取れていない状況なので、職場以外の方とお話をする機会は、本当に少ないです。教員は、大学時代の友達も教員であることが多いので、世間一般の方と接する機会は本当に少なくなりがちです。 YさんはPTA活動にも積極的に参加して下さっている一児の父親です。視野が広く、ご自身のお仕事以外の事にも詳しく、教育に関する事にも興味を持っておられます。ニュートラルな立場で学校現場を見てくださっており、頷ける事が多かったです。Yさんのような、ちゃんとした社会経験がある(教師は社会人とは言い難い人が多い)頭のいい方の意見には、我々教員も耳を傾けなければいけないと思います。 私たち教師は、意識して学校関係者以外との関わりを持つ必要があると思います。 私は学校に第三者組織が関わるようになってほしいと考えています。現在は学校評議員制度があることはあります。ところが、 「学校評議員の委嘱は、その学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、その学校の設置者が行う」 と、どちらかというと、学校に協力的な方が選ばれることが多いのです。例えば、地域の自治会長さんや、元PTA会長さんが参加してくださっていおり、私が出席した時には、みなさん、非常に穏やかなご意見を述べられていました。 それはそれで、構わないと思います。そういう組織もあっていいでしょう。 逆に、学校に対して協力的ではなく、単に批判的な方が学校に介入し始めるとロクなことがありません。こちらの実情も分からずに、上から目線で改革しようとしても、うまくいくわけがありません。 そこで、私は、学校評議員でもなく、単なる批判的組織でもない、ニュートラルな組織に、学校に関わってもらうようにしてはどうかと考えています。甘すぎず、厳しすぎず、現実的で。「学校をよくしよう」と思っていることが前提で、当事者のPTAや地域の方は除外し、思想的な偏りも排除します。文部省や首相の諮問機関に、識者を集めることがよくありますが、そういう中央の流れとはまた別に、地方や各学校にそういった組織が関わってもいいのではないかと思います。NPOででも、できないかしら・・・ │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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