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「自遊人 ３月号」 「移住」という選択肢 再生可能エネルギー最先端の国々へ‐フィリピン
バータ。(^o^)丿
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2012.02.04 04:43:56
「植民地の〈フランス人〉」
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2012.02.04 03:42:31
≪Bisnis Berelemen Air Bakal Banyak Rintangan?≫ ==KOMPAS== Jumat, 3 Februari 2012 11:20 WIB 風水師でありまた、Satya Wacanaキリスト教大学の講師でもあるLinda Koh氏によれば、水に関するビジネス、つまり、輸送、観光、流通、ミネラルウォーター、染料などのビジネスは壬辰となる今年、障害となるものが発生し、それまでと比較して相対的にあまり良くはないとコンパス紙に語った（２月２日）。 だからと言ってまったく見込みが無いというわけではなく、チャンスはあるが今までと比べてその障害も大きいという意味であると語った。 それに比べたら、「土」の要素を持つビジネス、つまり、不動産、保険、銀行、鉱業関連は今年第一四半期は有望であり、「木」の要素を持つビジネス、木製家具、印刷、製紙工場、農園などは第二四半期が有望であるのに対し、「水」の要素を持つビジネスはどちらの四半期も良くないと語った。 ・・・・中国の陰陽五行説ですね。木火土金水の五大要素。良く当たると言われている四柱推命（八占）もここからきていますよね。本日食べると良いと言われる恵方巻きの今年の方角は北北西。日本からインドネシアの方向とは大いに異なってしまうのがちょっと気になるところですね。(*^_^*) バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 18:59:26
佐藤百合氏の本からの抜粋は以下で終わりにしたい。 最後は、ポスト・ユドヨノの話である。 先ほど紹介した「人口ボーナス論」。著者も最後に言っているが、「人口ボーナスが高成長を自動的に保障するものではない」ということである。 じゃー、何がポイントとなるのか？？ インドネシアで台頭する中間層である。 「通商白書」が依拠しているイギリスの消費財市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、国際機関の統計をもとに独自の計算モデルを使って所得分布を推計している。その２０１０年版データによると、「通商白書」の定義による年間世帯可処分所得５０００～３万５０００ドル（名目ドル）の「中間層」は、インドネシアで２０１０年に総人口の４８％（１億１４１６万人）であり、２０２０年には７７％（２億１７７万人）に拡大すると予想されている。 中間層を精確に把握するのは難しいが、各種推計から確認できることは、インドネシアの中間層は２０００年代後半に順調に拡大し、２０１０年には総人口の半数を超えたとみられることである。 アメリカの「タイム」誌は２００９年５月、「世界で最も影響力のある１００人」の第９位、非白人としては最高位にスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領を選んだ。 ユドヨノは２００４年、新設の小政党、民主主義者党（パルタイ・デモクラット）を率いて大統領選挙に挑戦し、決戦投票で現職大統領のメガワティを破って当選。２００９年の大統領選挙では１回目の投票で６０・８％を得票し、他の２組の候補を下して再選を決めた。最大２期１０年という第一次改正憲法の規定に従って、２０１４年まで１０年間の任期を務める。 ユドヨノ大統領は、スハルト時代の反省にたって定められた憲法規定により三度目の大統領出馬はできない。したがって、２０１４年１０月に大統領は必ず替わる。 ユドヨノが替わることによって、政治の安定が揺らぐことはないのだろうか。 次の大統領を決めるためのゲームのルールははっきりしている。２０１４年４月頃に行われる総選挙で２５％以上を得票した単独政党または複数の政党連合だけが正副大統領候補を擁立できる。したがって、正副大統領候補は最大で三組ということになる。次期総選挙で第一党と第二党になった政党が候補擁立で主導権を握り、第三党以下の政党連合ももう一組候補を立てることができる。 ２０１４年の選挙戦は熱を帯びるだろう。だが、その結果のいかんにかかわらず、「安定と成長のインドネシア」という基本的な道筋は「ユドヨノの１０年」を超えて続く。これが現時点での私（著者）の見立てである。 ・・・・この意見に同感ですね。ユドヨノ退陣後もインドネシアの発展が続くような気がしますね。(*^_^*) バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 17:46:54
先ほど紹介した佐藤百合氏の著書「経済大国インドネシア」の真骨頂はここからだ。インドネシア大学大学院博士課程を修了されている同氏の最新著書。インドネシアの最新情報をこれだけコンパクトにまとめられたこの本は、本の価格の何倍もの価値があるのではないかと思ってしまう。 続けて紹介されている「人口ボーナス論」が秀逸だ。長文なので抜粋して紹介したい。 人口ピラミッドが、ある一時点における一国の人口構成をいわば「輪切り」にしてみせてくれるとすれば、人口構成の時系列的な変化から浮かびあがるのが「人口ボーナス」である。 生産年齢人口（１５～６４歳）が総人口に占める割合が上昇していく局面が「人口ボーナス」であり、年少人口（０～１４歳）と高齢人口（６５歳以上）を合わせた「従属人口」を生産年齢人口で割った比率が低下していく局面、すなわち、生産に従事しない従属人口を生産年齢人口が背負わなければならないその負担が軽くなっていく局面としても表される。 インドネシアでは、１９７０年頃から人口ボーナス期間が始まっている。これはスハルト政権におる人口抑制政策の開始時期と一致する。人口ボーナス期間の終点については複数の研究による推計があるが、推計結果は２０２５～３０年あたりに集中している。だが、既存の推計には２０００年代に出生率が上がったことは織り込まれていない。その影響を勘案すれば、インドネシアの人口ボーナス期間の終点は「早くて２０３０年、より遅い可能性もある。 （一方、）日本のボーナス期間は、１９９０年頃にすでに終了した。２０１０～２０１５年には、タイ、韓国、中国が相次いで終了すると予測されている。インドネシアより長く遅くまで続くのは、インドとフィリピンである。 インドネシアの人口ボーナス期間は、１９７０年頃から２０３０年にかけて６０年ほど続く可能性が高い。現在はその始点から４０年あまりの地点にある。これから２０３０年までの約２０年間、インドネシアは生産年齢人口比率が高く、従属人口に対する負担が軽い。人口ボーナス効果の大きい局面にさしかかる。 まざに馬力の大きなエンジンを装着した車のようなもので、次の２０年はインドネシアにとって先進国へのキャッチアップに最も適した時期になる。 ・・・・まさに「アジアの臥龍がいま、目覚める」という感じでしょうか。(*^_^*) バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 15:43:14
急速な少子高齢化が進む日本。人口ピラミッドも逆三角形となりつつあり、１人が１人を背負う高齢化社会に突進している。では、インドネシアはどうだろうか？ その様子を佐藤百合著「経済大国インドネシア」から引用したい。
（インドネシアの人口は）２０００年になると、人口ピラミッドの底辺が縮まる「少産少死」への移行が見え始める。とはいえ、これを、同じ２０００年のタイや中国の人口ピラミッドと比べるとかなり違う。タイと中国は、「少産少死」の特徴であるモスク型がよりはっきり現れている。 インドネシアは、２０１０年の人口ピラミッドでさえモスク型にいたっていない。２０００年代に人口増加率が上がったため、、土台部分にもう１つ膨らみができている。最大年齢層は５～９歳、人口の半分が２６歳以下である。 ２０３０年のインドネシアの予測人口ピラミッドを作成すると、ようやくにして美しいモスク型が現れる。それでも最大年齢層はまだ２０歳代だ。２０５０年においても最大年齢層は生産年齢人口のちょうど真ん中にあたる４０歳代である。 同じ時期の日本の人口ピラミッドを描くと、団塊ジュニアに相当する最大年齢層が２０３０年に６０歳代、２０５０年には８０歳代という、世界の最先端をいく「少子高齢化」の逆三角形が現れる。 ・・・・このように書かれている。 今後ますますインドネシアが発展しそうですね。(*^_^*) バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 14:34:54
超円高、製造業不振の影響を受け、日本の求人状況が大きく変化している。 今までであれば、アジア求人は現地採用が中心だった。しかし、現在では日本で採用され、アジアに赴任する形が増えている。 これは一部上場企業などの海外転勤という形から、中小企業が生き残りを賭けてアジアへ逃げるような生存サバイバルとなってきている感じなのである。 ハローワーク求人は失業者ばかりでなく、誰でもネットを通して閲覧できるようになっている。現在では各都道府県別に求人が閲覧できるだけではなく、海外求人も同時に閲覧できる。 ハローワークにアクセスし、都道府県別の最下位のところに「海外」という項目があり、クリックしてみると驚いてしまう。 ２月１日だけで２９件、２月２日も１７件の求人が掲載されている。１月末も非常に多く掲載されており、国名を挙げると、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、スリランカ、インドネシア、バングラデシュ、中国、マレーシア、韓国、パプアニューギニアと本当に多彩になっているのである。 職種・業種も様々で、品質管理、プレス金型工、機械部品組立、営業技術、プラント機材施工管理、土木技術、総務・経理、和食料理店、マグロ加工などなどとなっている。 今までは一部上場のような大企業が日本から海外転勤する形から始まり、それでは足りなくなり現地採用されるようになってきた。現在ではこの超円高の中、中小企業が生き残りをかけてアジア進出を急速に進めているのである。 海外、特にアジアで就職を希望される方、是非、ハローワークにアクセスされてみてはどうだろうか。現地採用よりはるかに給料や福利厚生に恵まれた求人に出会えるのではないだろうか。 ・・・・現地採用の場合、現地にいる学生や求職者に応募のスピードや地の利の点で負けてしまうかもしれないが、現在では日本で簡単により条件の良いアジア求人が探せるようになっているのである。 バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 12:10:41
日本経済を牽引してきた製造業の苦境が鮮明になってきた。ソニーは２日、２０１２年３月期決算の純損益が２２００億円の赤字に拡大する見通しを発表。電機や自動車、素材で大幅な赤字が目立つ。超円高や欧州危機などの厳しい状況が早期に改善するめどは立たず、工場閉鎖や雇用を減らす動きも相次いでいる。 ソニーの赤字見通しは過去最悪だった１９９５年３月期の２９３３億円、１１年３月期の２５９５億円に次ぐ規模で、赤字は４年連続となる。シャープも今期の純損益が過去最大の２９００億円の赤字と予想。３日に決算発表を控えるパナソニックは、純損失の見通しが最悪だった０２年３月期の４２７７億円を超える模様だ。 このほか、マツダとＮＥＣが１千億円、任天堂が６５０億円と今期の純損益の予想は巨額の赤字が並ぶ。 これを受け、ＮＥＣが国内外で１万人の雇用削減に踏み切るほか、ＴＤＫも国内７工場を閉鎖する。（以上、本日付朝日新聞朝刊１面記事から抜粋） バータ。(^o^)丿
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2012.02.03 09:41:11
「よくわかる瞑想ヨガ」
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2012.02.03 06:59:11
「実践インド占星術」
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2012.02.03 06:01:46
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