１日に民主党が主催したＮＰＯ向けの各省予算ヒアリングに出席した。
各省とも新しい公共としてＮＰＯに関連予算を増やそうという考慮の下にＮＰＯ法人の関係者から意見を聞こうという会であったが、あまりにも時間が足りなくてＮＰＯからこういう予算を増やしてくれという意見聴取があまり行われなかった。各省担当者からの説明時間でかなり終わってしまった。
さて、各省のＮＰＯ関連予算は今後震災関連などで増える可能性がある。この予算を受けるルートは自治体を経ることになる。
シーズの松原氏が危惧を表したように、自治体が中央省庁からの連絡を十分受けて自治体窓口がＮＰＯにスムースに説明や 予算割当て事務ができるかどうか不安がある。
たしかに各省庁が他を削って乏しい予算からＮＰＯに予算を配分しようとしている配慮はわかるが、私は自治体窓口からこういう予算がありますからご利用したらいかがですかという勧誘を聞いた事がないし、そういう窓口があるということを聞いた事もない。
これはＮＰＯにかぎらず他の事業でも同じだろう。
民主党のこうした説明会がなければ知らなかった訳である。
ここで感じたのは恐ろしいほどの官庁の縦割制度の複雑さである。
ＮＰＯといちばん近いのは地方自治体であるから、地方自治体がこういう予算を最初からもってＮＰＯの世話は自治体がするという制度にしないとこの複雑さと非効率は直らない。