闘魂　サバイバル生活者のブログ

ふと思ったのだが、財政赤字は債権者・金融機関にとっての財政赤字で、デフォルトすればこれで済むことではないか。財政赤字の原因は、富裕層に、あるいは、金融不動産業に税負担をお願いできなかったことだと「晴耕雨読」にあった。

これまでデフォールトをしてきた国を見てきたけれども、株式会社アメリカのパブリックセクターの民営化に巻き込まれるのを避けさえすれば、そして、年功序列・終身雇用の万全な公務員４００万人、特殊法人の既得権益を崩しせすれば、デフォルトだって、何だってやっていけるような気がしている。

それもこれもシルビオ・ゲゼルの理論と社会実験があるからで、元来、お金というのは蓄財のためにあるのではなく、減価すべきものだというアイデアに納得。それから、資本市場で、やりとりされるデジットとパンを買うための生活通貨が同じお金だというおかしな現実。

経済が破綻したとしてもいわゆる徳政令で、金融セクターと株主には泣いてもらうが、庶民は生活貨幣で、労働力の対価としての藩札（地域通貨）で、生活は続けれれるらしいこと。IMFの構造改革で、泣きを見るのは、年功序列・終身雇用・三階建て年金の完備している公務員の給料カットが中心なので、余計な仕事をしなくていいし、天下りの特殊法人を絶廃して掃除されて、透明になる。

いまの東電を見ているとどう考えたって、存続は無理なのに、何か幻想にしがみついていて、国民を見下した態度は直らない。そう直らないのだ。ことあるごとに電気料金値上げで国民を脅す。国は配送電分離を可及的速やかに実施し、送電設備をソフトバンクはじめ、新エネルギーに明け渡すべきだ。

ＴＰＰにしたって、入る必要性はまったくないし、ＩＳＤ条項という危険なコーポラティズムの産物がトロイの木馬よろしく、しのばせれている。堤未果「株式会社貧困大国アメリカ」みたいに公共とは何かを無定限に放置したままだと、国の存続すらあやしくなる。農業や教育、医療、労働市場、金融など、公の役割を持ち、民営化になじまない分野に、営利企業まかせ、つまり、市場主義を貫徹するのは、将来に禍根を残す。

規制緩和と民営化、労働力の流動化、食の安全放棄、富裕層のタックスヘイブン（租税回避）で、万事解決するなんて、到底思えないし、われわれは公共について、深く思索すべきところに来ているんだろう。米国からの脅しに屈する、ナショナリスト安倍首相が折れたとき、日本はパイパーインフレーションで、経済をリセットすべきときだ。

鎌倉時代から徳政令というのはあった。このまま金融資本に私腹を肥やさせるよりは、リセットの方がまだましだと思われるようになったのは、多分、「エンデの遺言」のせいだと思う。利息が複利で増えていくと、２、３世代で、国が破綻するか、地球環境が破綻するか、これは、誰だって、コンピュータで出来るシミュレーションだ。