技術計算製作所（http://gijyutsu-keisan.com/）

所信表明で、総理は給与の３割、閣僚、副大臣は２割、政務官は１割を返納することが明らかにされました。
この行為自体が悪いとは思いません。懐が苦しい中、多くの給与をもらうのはどうか？国民感情と照らし合わせても返納した方が良い、と考えられたのかもしれません（実際のところはわかりませんが）。

でも私には少し違和感があります。

給与は仕事の対価ですよね。
特に昨今の状況を見れば、これまでの総理大臣等と比べて比較にならないほどの重い仕事であるし、こなさなければならない量も半端ないと思います。
でも、環境によって総理大臣等の給与が変動するわけではないので、平時の大臣と給与が同じ、というだけでもおかしいだろう！！と思います。

ここからは、少しひねくれたものの考え方になりますが、それでも正論にはなり得ると思います。
大臣が給与を返納する、とは、もともとの給与分の仕事の責任を負うことはできないので、その分返します、という風にも取れます。
つまり現状の問題山積み、判断しなければならないことが膨大、といった中ですべての責任を取ることはできません、そういっているようにも取れる、ということです。
（そういうつもりは一切ないと思いますが）。

給与は仕事の対価である、という原則から考えれば、給与はむしろ上げてもいいと思うぐらいです。自分からはそんなこと言えないでしょうが。
だって、国のトップが１企業のトップたちよりも給与が安いって、大臣の仕事って本当にそんな価値しかないの？と思ってしまいます。

もし成果が上がらなければ、前の総理大臣みたいに世論や周囲から勝手に引きずりおろされますので、給料はもっと高くてもいいんじゃない？と思います。

給与返納や公務員給与8%削減よりも、議員定数大幅削減、こっちの方が理にかなっていると思います。

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