カテゴリ:カテゴリ未分類
※28年の数値は予測 現在、全国社会保険労務士連合会では、弁護士と認定司法書士だけに認められ ている簡易裁判所における訴訟代理権や、労働審判代理権、出廷陳述権などの 獲得を目指していますが、日本弁護士連合会からは要望書を提出しても口頭回 答があるだけで、進展はないようです。 日弁連では、特定社労士への研修以前に、社労士への入り口である社労士試験 の内容を見直し、少なくとも司法書士試験並の「合格水準」にするよう要請し ているようですが、今回の試験結果を見る限り、連合会は司法分野における 権限拡充、獲得へ向けて、合格者数を絞り込み、「司法書士試験」並の合格率 を維持する方向へ大きく舵をきったと推測することもできます。 単なる前年との「補正」で、合格者数1,051人、合格率2.58%など、ありえな い数値ですから。日本最難関の国家試験にする意図はなくとも、それなりの水 準へ向けて、本気で動き出したとみて良さそうです。 今回の結果を受けて、社労士試験から「撤退」の準備を始めた人も多いでしょ う。28年の申込者数や受験者数は、記述式最後の年である平成11年とほぼ同数 になる可能性があるので(上表参照)、法改正が必要な「民法、憲法、民訴」 の科目追加に先駆け、早ければ28年度の本試験から現行の「選択式」試験を改 め、「記述式」を復活する可能性も考えられます。 ※現在、社労士試験の申込み者数は「5年連続」減少傾向にありますが、試験 実施機関は、歯止めをかけるつもりはなく、むしろ、「記述式」復活へむけて 申込者数の減少は好都合と考えているかもしれません。採点体制を考えれば。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年11月07日 14時16分46秒
|