悪質商法の背後に「職業的犯罪集団」狙われる高齢者
警察庁は、平成22年の生活経済事犯の摘発状況をまとめた。未公開株の購入などを持ちかける詐欺まがいの「利殖勧誘」は前年より2件多い31件、110人を摘発。被害額は大型事件の摘発がなかったため、1473億円減の約180億4千万円にとどまった。被害者は約1万9千人。利殖勧誘犯は東京を拠点に全国に勧誘電話にかける傾向が強いという。一方、ヤミ金の摘発は49件減の393件、人数は60人減の755人。被害額は115億1000万円だった。貸金業法改正でヤミ金の増加が懸念されたが、そのような状況はみられていないという。悪質な住宅リフォーム工事や消火器の訪問販売など「特定商取引事件」での摘発は、193件、430人で、統計のある1990年以降最多だった。被害額は111億2400万円(23億2千万円増)で、被害者は65歳以上の高齢者が2割強を占めた。特定商取引犯は活動拠点に近い地域で訪問を繰り返す「地元密着型」が目立ち、長期間にわたって同じ手口を続けるケースが多いという。同庁は、特定商取引事件や、架空の未公開株販売など資産形成に絡む「利殖勧誘事件」と「ヤミ金融事件」を「市民に身近な三大経済犯罪」として重視。過去に被害に遭った人を名簿化して繰り返し狙ったり、拠点を転々としながら犯行を続ける「職業的犯罪集団」が背後にいるとみて、取り締まりを強化する方針。
悪質商法の背後に「職業的犯罪集団」狙われる高齢者


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