■大阪直下型地震⇒上町断層の被害想定は４万人、首都圏直下型を上回る - 明日への道しるべ＠ジネット別館

2007.11.02

■大阪直下型地震⇒上町断層の被害想定は４万人、首都圏直下型を上回る「☆　時代の変化を感じますか　！☆！★！☆！★！☆(2591)」
[ 災害・防災・科学 ]

　１．始めに
　平成１７年９月に首都直下地震の被害想定が、死者約１万３０００人、倒壊・焼失建物約８５万棟と発表され、その数字に驚かされた。今日、国の中央防災会議の専門調査会から近畿圏や中部圏で発生する恐れのある１３カ所の内陸直下地震の被害想定が発表され、さらに驚かされた。大阪平野を横切る「上町断層」の場合、死者数が４万２０００人とあり、単純に計算すれば首都圏直下地震の３倍を超える大被害となる。
　
　２．首都直下地震
１）首都直下地震とは
　首都直下地震は、２００年以内に東京周辺で数回発生するとされるマグニチュード７クラスの大規模地震を指している。
２）規模･被害想定
　東京湾北部でマグニチュードＭ７．３の地震が発生すると、最悪の場合、死者が約１万３０００人、倒壊・焼失建物が約８５万棟、復旧費用と経済損失の合計額が国の予算の１・４倍に相当する１１２兆円にまで達すると予想されている。

　３．大阪直下地震
１）大阪市直下を走る上町断層
　大阪市直下を走る上町断層で発生した場合、大阪府内の広い地域が震度７の揺れにみまわれ、最悪で４万２０００人が死亡、９７万棟が全壊すると想定した。この死者数は、首都直下地震の３倍強に当たり、これまで国がまとめた被害想定の中で最大となる。
２）想定内容
　冬の朝５時に関東大震災並みの風速１５メートルの強風が吹いた時に死者は最悪となる。上町断層では、４万２０００人のうち、８割にあたる３万４０００人が建物の倒壊で死亡するとみている。
３）甚大被害の根拠
　大阪市内の西成区や生野区、東住吉区などは、古い木造住宅の密度が全国トップクラス。これが被害想定数を引き上げたそうだ。
４）大阪府の想定と反応
　大阪府では、昨年10月に上町断層に伴う地震被害を死者１万２７００人、全壊３６万２５００棟と想定し、今年３月には地域防災計画を改定している。
　今回の想定はこれを大きく上回った形になるが、府危機管理課では「想定の手法が違えば数字も異なる。府のデータは細かく精査しており、防災計画を見直す考えはない」としている。
　
　

　４．名古屋直下地震
　名古屋圏で最も大きい被害想定は、猿投（さなげ）―高浜断層の地震で、１万１０００人が死亡、３０万棟が全壊するという。これもまた、首都圏直下地震に負けないほど甚大な被害をもたらすようだ。
　
　５．最後に
　被害想定の詳細は、http://www.bousai.go.jp/の「中部圏・近畿圏直下地震対策」に掲載されているので、一度覗いてみるとよいでしょう。
　被害想定の数字を一般人が深刻に心配しないでよいと思う。ただ、行政機関では、これらの被害想定から対策を詳細に組み立てていくので、影響が色々と及ぶ。大阪府の言い分も分かるが、国が全国各地域と比較して、大阪直下地震の被害想定を大きく見積もっているのだから、他の地域より手厚い対策が必要になることは間違いない。ただ、被害を甚大にするのが古い町並みのようなので、立ち退きという話に行き着きそうで、再開発という事業に上手に利用されるのかなと思ってしまう。

＜参考資料＞　
１）大阪直下型、死者４万人想定　中央防災会議（asahi.com）よりH19.11.01
２）中枢機能の維持を重視　首都直下地震対策の大綱決定（asahi.com）よりH17.09.28