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１．始めに
ＭＤや従来のＤＶＤと同じようにブルーレイも著作権料の一種である補償金を課すことで、著作権団体を所管する文科省とメーカー側のまとめ役の経産省が１６日に合意した。なお、駆け引きの末、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）への課金は現時点では見送ることとなった模様だ。ということは、値上りを想定すると、夏のボーナス時期の売り出しは最後のチャンスなのかな？ ２．補償金問題 １）補償金 著作権保護の観点から、録音・録画用のデジタル機器に課されている、著作権料の一種。 ２）課税対象 現在はＭＤレコーダーとＭＤ、ＤＶＤ録画機とＤＶＤなどが課金の対象となっている。 ３）金額 販売価格の数％で、家電メーカーが実質負担したり、消費者に転嫁したりして、著作権者に支払っている。   ３．ブルーレイの補償金とダビング１０解禁 １）ブルーレイの現状 ＤＶＤの後継として最近登場したブルーレイには課金されていなかった。 ２）ＨＤＤへの課金拡大 最近の録画機やｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーの多くはＨＤＤ内蔵型。著作権団体は、デジタル放送のコピー制限を現行の１回から計１０回に緩和するダビング１０解禁の条件として、ＨＤＤにも新たに課金すべきだと主張。 だが、メーカー側は課金対象の拡大に反対した。 ３）ダビング１０解禁の延期 両者の対立が解けず、当初予定の今月２日のダビング１０解禁が延期された。事態打開のため、著作権団体を所管する文科省と、メーカー側のまとめ役の経産省は水面下で協議を重ね、ブルーレイ課金で折り合った。 ４）バランス・タイミングの判断 ＨＤＤへの課金が見送られて補償金の拡大が限定的になることに対し、著作権団体の反発は必至。 一方、メーカー側はブルーレイ課金を認めることを理由に、ダビング１０の早期解禁を強く要望する見通しだ。 デジタル放送を所管する総務省の情報通信審議会は、こうした情勢をにらみつつ、ダビング１０の解禁を検討する。消費者がテレビ番組を録画するニーズが高まるといわれている８月の北京五輪までに解禁できるかが焦点になりそうだ。   ４．最後に もっともブルーレイ録画機やブルーレイが売れる北京五輪前の値上げは避けたいし、一方で録画が合法的に可能になる「ダビング１０」を早く解禁にもって行きたいというメーカー側の強い想いが反映された虹色の合意だったように思える。著作権団体にしても１００％とはいえないまでも一定の成果はあったと判断したものと思える。ただ、繰り返し出てくるように著作権団体が狙う本丸はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）への課金で、そのうち、何らかの形で認めざるを得ないのではないだろうか。 ということは、早めにブルーレイ録画機やｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーを買って、繰り返し観たい映画・聞きたい音楽を録画・録音しておく方が得なのかもしれない。 ＜参考資料＞ １）ブルーレイにも著作権料を課金へ 文科省と経産省が合意（asahi.com）よりH20.06.17  ■出張ですか？ ■高速バス予約 ■楽天市場 楽天ブックス 出前・宅配 ■楽天カードで2000ptゲット ■業界トップクラス！楽天ＧＯＲＡでゴルフ予約 │<< 前へ │次へ >> │一覧 │コメントを書く │ 一番上に戻る │ |
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ブルーレイへ補償金⇒文科省と経産省が合意した、近々値上げへ動くのか、買い時は
