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１．始めに
2008年7月7日～9日北海道洞爺湖町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」において開催される主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」を直前に控え、各省庁の温暖化対策が具体化され、産業界を巻き込んで本格的に進展し始めている。中には、新たなビジネスチャンスと捉えられそうなものもあり、紹介する。 ２．北海道洞爺湖サミットとは １）コンセプト 豊かな自然に恵まれた北海道で、持続可能な未来を切り拓く、実り多い対話と交流を実現すること。 （１）安全・静穏：豊かな対話を実現する安全で静穏な環境 （２）コンパクト：近年の傾向に適合したコンパクトで効率的な開催 （３）環境との矯正：環境重視の日本を世界にアピール ２）開催概要 （１）名称：北海道洞爺湖サミット （２）開催日時：2008年7月7日～9日(3日間) （３）参加国：日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、ロシア連邦及びEU委員長 （４）議長国：開催国である日本国 （５）主要テーマ：地球温暖化 （６）会場：ザ・ウィンザーホテル洞爺 （７）国際メディアセンター：ルスツリゾート ３）日本のeco活動 【提案の全体像】 ・本日、皆様を2050年の美しい星、地球に招待したい。 ・このため、次の3つの柱からなる「美しい星50（Cool Earth 50）（外務省HP）」というパッケージを提案 ３．新たなエコビジネス（CO2削減ビジネス） １）電気自動車用の充電スタンド イオンはショッピングセンター（ＳＣ）の駐車場に電気自動車用の充電スタンドを設置する。 2009年に電気自動車を発売する三菱自動車などと協力して、今秋開業予定の埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」に導入する。買い物客が集まる商業施設にインフラを用意することで、電気自動車の普及を後押しするというもの。 数十分で充電ができる急速充電器を置き、買い物中などに利用してもらう。具体的な設置場所や充電器の台数などは今後詰める。イオンは1号店での利用状況を見たうえで、他のＳＣへの設置を検討する見通しだ。 ２）住宅用発電システム 経済産業省は太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討している。 今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示し、石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設するため、新法を来年の通常国会に提出する。 24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表した。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げたことを受けたもので、抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した模様だ。 ３）家畜の「げっぷ」抑制 福田首相とニュージーランドのクラーク首相は、１４日に相官邸で会談し、地球温暖化問題で緊密に連携するとして共同声明を出したが、その中で家畜が排出する「げっぷ」に含まれるメタン発生の抑制策の共同研究を進めることで合意した。 畜産大国のニュージーランドは、約４千万頭いる羊のげっぷが国全体の温室効果ガスの排出総量の半分を占めるなど、同国にとって「げっぷ」が深刻化している。「げっぷ」によるメタン発生を抑制する技術が進んでいる日本側と技術面で協力することにしたという。 ４．環境省追加予算 温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめた。 効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだという。 財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。 ５．最後に 各省庁の動きが活発化しているのは、地球的規模の大問題にいよいよ取り組まなければならなくなったからには、より多くの内容（補助金など）を盛り込んで自分の領域へ持ってこようという計算付くの戦術なのだろう。かっては、国土交通省がごそっと持って行っていたようなモノを今度はうちがということなのだろうか。温暖化防止は急務・必須の取組みだが、一方で国民の血税から成り立っていることを忘れず、無駄遣いとせぬように監視する必要がある。 また、民間にとっては、新しいビジネスとなる内容が一杯なので、大いに研究する必要がある。今からでも遅くないと思うが、どうなのだろう。 色々と金が絡んでくるので、中国に負けず、日本でもネットを通じた発言を強める必要が出てきているのではないだろうか。 ＜参考資料＞ １）イオン、ＳＣ駐車場に電気自動車用充電スタンド（NIKKEI NET）よりH20.06.22 ２）太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策（NIKKEI NET）よりH20.06.22 ３）家畜の「げっぷ」抑えよう 日・ＮＺ首相が協力で合意（asahi.com）よりH20.05.15 ４）京都議定書、実現へ年6094億円必要 追加予算を環境省試算（NIKKEI NET）よりH20.06.22  ■出張ですか？ ■高速バス予約 ■楽天市場 楽天ブックス 出前・宅配 ■楽天カードで2000ptゲット ■業界トップクラス！楽天ＧＯＲＡでゴルフ予約 [政治・経済・ﾋﾞｼﾞﾈｽ]カテゴリの最新記事
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CO2削減ビジネス⇒洞爺湖サミットを前に温暖化対策が進展し、エコビジネス胎動
