|
|
|
|
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
│<< 前へ │次へ >> │一覧 │コメントを書く |
1.始めに
鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが24日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でPPP(公民連携)による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。国に予算がないのが原因なのだが。 2.金集めの知恵比べ? 24日は、鉄道整備でのPPPを検討する調査委員会の初会合が開かれた。9人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論した。5月ごろに中間報告をまとめ、2011年度予算の概算要求などに反映させる方針だという。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってJRが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセス鉄道も財政難の自治体が負担に及び腰だ。こうした財源不足を、民間手法による建設の効率化や、年金基金など長期運用の民間資金で補う狙いがある。 前原国交相は省内全局に活用の検討を指示。駐車場や道の駅などの道路分野、公営住宅、港湾整備などで進む可能性がある。 10年度予算では公共事業費を前年比18%カット。今後も減額されそうだが、老朽化する施設の維持管理費などは膨張が避けられない。 3.民間資金の活用(PFI) 1)民で港湾管理 前原誠司国土交通相は28日、株式会社が港湾を管理できるよう港湾法の改正を検討する方針を明らかにした。国交相が新潟市で記者団に「民間活力を導入して港を運営していくことが大事だ。株式会社化、あるいは上場でより多くの資金を調達できる仕組みを作るには港湾法の改正も必要になる」と述べた。 現行の港湾法では、港湾は自治体が管理することが原則。法改正により、民間企業が入港料や港湾施設でのビジネスによる収益で港湾運営や施設整備ができるようにして、公共事業費を削減するのが狙い。ただ、現在はほとんどの港湾が赤字で、港湾管理の民間委託で利益を生む仕組みが実現できるかは不透明だ。 2)民間資金で交通網整備 政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。PFI推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。 4.最後に 民間資金を活用した社会資本整備(PFI)が旨く廻っていけば、行政も民間もうれしいことではあるが、必ずしも旨くいくとは限らない。民間の力を借りる以外に選択肢はないから進めているのであろうが、採算が見込めない地方の新幹線などに、民間の資金の出し手が現れるかどうかは不透明だ。また、PPPで建設・運営した病院が経営難に陥るケースも出ている。民間も浮かれることなく、慎重な計画をもとに望まなければなるまい。 <参考資料> 1)「民間資金で公共事業を」 前原国交相の作戦始動(asahi.com)よりH22.02.25 2)港湾管理を株式会社に 国交相が法改正を検討(NIKKEI NET)よりH22.03.01 3)交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の3割(NIKKEI NET)よりH22.02.28 ■楽天トラベル ■出張ですか? ■高速バス予約 ■海外航空券予約 ■ホワイトデー特集 ■春のシーズンナビ ■あす楽 ■楽天写真館 ■海外販売 [政治・経済・ビジネス]カテゴリの最新記事
│<< 前へ │次へ >> │一覧 │コメントを書く │ 一番上に戻る │ |
|