日本会議、日本会議国会議員懇談会が昨日、首相談話への抗議声明を発表しました。

　先週から与野党に働きかけてきたようですが、官邸は10日に閣議決定し、会見で発表するようです。

（以下転載）
「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する
　来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。さらに長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。
　そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。
　何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。
　次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。歴代の政権が、史実に基づくことなく外交的配慮を優先してこうした談話を発表し、かえって国際関係を複雑にした例が少なくないことを想起すべきである。
昭和五十七年、教科書検定に関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。平成五年のいわゆる「従軍慰安婦」問題での河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。
さらにこの年に出された村山首相談話は、我が国が「国策を誤り」、「侵略」「植民地支配」を行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。こうした轍を菅政権は繰り返そうというのか。
　しかのみならず、先記した「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」において「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。
すなわち、両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。
以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。政府は、日韓基本条約の原点に立ち返り、「日韓併合百年」に際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。
右、声明する
平成二十二年八月九日
日本会議国会議員懇談会会長　平沼赳夫
日本会議会長　三好達


◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧
・総理官邸　菅直人内閣総理大臣（Ｔ）03-3581-0101　（Ｆ）03-3581-3883
・自民党　谷垣禎一総裁（Ｔ）03-3581-6211　（Ｆ）03-5511-8855
・民主党　菅直人代表（Ｔ）03-3595-9988　（Ｆ）03-3595-9961
・国民新党　亀井静香代表（Ｔ）03-5275-2671　（Ｆ）03-5275-2675
・たちあがれ日本　平沼赳夫代表（Ｔ）03-3582-8111　（Ｆ）03-3582-8112
・みんなの党　渡辺喜美代表（Ｔ）03-5216-3710　（Ｆ）03-5216-3711
・新党改革　舛添要一代表（Ｔ）03-6277-8105　（Ｆ）03-6277-8115

　民主党の慎重派議員、松原議員や、鷲尾議員、長尾議員、向山議員らが踏ん張っています。

　保守陣営としては、この問題を大きな争点とできるでしょう。

(以下転載)
子ども手当は１万３０００円以上　民主、満額は見送り
5月8日7時56分配信 産経新聞

　参院選マニフェスト（政権公約）を検討する民主党の国民生活研究会は７日、平成２３年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給（月額２万６千円）は見送り、現行の月額１万３千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで２３年度から上乗せするとしていた月額１万３千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。

　一方、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。

(以下転載)
外国人参政権：反対訴え県民大会　知事ら４００人が参加　／埼玉
5月5日10時31分配信 毎日新聞

　政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与について、反対するグループによる県民大会が４日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれ、約４００人が参加した。上田清司知事も出席し「地域を担っていただくのはありがたいが、日本と外国の国益が一緒にならないことがある。姑息（こそく）な形で参政権を付与することは論理的、歴史的にも問題だ」と反対の姿勢を示した。
　大会は、政府と民主党に撤回を求める決議文を採択した。

　いさぎよく謝罪すればよいのに。

　政府方針が３２パーセント抽出なのに、実際参加は七割を越し、財政負担や採点の問題がクリアされれば、ほぼ悉皆調査になるという国民や自治体の危機意識に比べて、あまりにも民主党の考え方は近視眼的です。

（以下転載）
学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討
5月1日3時7分配信 読売新聞

　新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト＝学テ）について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。

　３年続いた全校参加方式を取りやめたものの、４月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。

　同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、５月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。８月までに一定の結論を得たい考えだ。

　４月２０日実施の学テでは、小中全体の３割にあたる抽出校に加え４割超の学校が参加を希望、全体で７割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。

　こうした声を踏まえ、同省は〈１〉全校対象か抽出方式か〈２〉小６と中３という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈３〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係９団体、日本経済団体連合会など経済関係５団体などからも意見聴取する。 .最終更新:5月1日3時7分

　大山鳴動鼠一匹

(以下転載)
＜高校無償化＞朝鮮学校は含まれず　文科省告示
4月30日12時27分配信 毎日新聞

　文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。

　告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

　夫婦別姓、地方参政権問題…

　一部の報道をもとに、地方参政権は大丈夫という楽観ムードが広がっています。

　しかし、原口大臣の発言も、目新しいものではありません。総務省でやるのは消極的ということが、見送りを示唆するような空気を作っているだけで、小沢は全然あきらめていません。

　来年の統一地方選までの一年間、気をぬいてはいけません。

　夫婦別姓も、議員立法の可能性は残されています。法務省が省のプライドとして、議員立法ではなく閣法でやりたいために、時機を見ようという沈静化ムードがあるだけで、推進派は議員立法だろうがなんだろうが、権力の中枢にあるうちにしゃにむにやろうとしています。

　長期戦を覚悟しながら、両方の問題にとどめをさす方策を考えないと、保守派は消耗戦で負けるかもしれません。

　頑張りましょう

　来る参院選で、参院での議席を消滅しかねない国民新党。

　声を大にしながら存在感をアピールし、保守票を取り込もうと必死。

(以下転載)
参政権法案、今国会は困難＝「提出するなら連立解消を」－亀井氏
2月27日16時59分配信 時事通信

　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は27日、永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について、「（提出したいなら）連立解消すればいい。ただ、民主党も連立解消してまで二つの法案を、ということにはならないのではないか」と述べ、今国会への提出はいずれも難しいとの見通しを示した。広島市内で記者団に語った。
　外国人参政権法案に関し、鳩山由紀夫首相は26日、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調した。亀井氏としては、連立解消の可能性に言及して法案反対の立場を改めて示すことで、首相をけん制する狙いもあるとみられる。　

(以下転載)
外国人参政権と夫婦別姓に反対　自民県連が決議
2月27日15時7分配信 西日本新聞

　自民党福岡県連（新宮松比古会長）は２７日、福岡市で県連大会を開き、政府が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、反対する特別決議をした。

　決議文には、「外国人に選挙権を与えることは国民主権の根幹にかかわり、夫婦別姓も日本社会の家族制度や歴史、伝統を崩壊させかねない危険なもの」として、「法案を提出させないようあらゆる活動を展開する」と明記している。

　自民党本部によると、党の地方組織では、東京都連が地方参政権付与に反対を表明しているという。

＝2010/02/27付 西日本新聞夕刊＝

　自民党は何をぐずぐずしているのでしょうか。

（以下転載）
参院選「本格保守」アピール＝外国人参政権、夫婦別姓に反対－国民新
2月24日17時1分配信 時事通信

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。
　同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。

　社民党と、新社会党が選挙協力という報道が。

　新社会党といえば、広島県を拠点に、部落解放同盟と強く結びつく政党。栗原君子や小森龍邦など。

（以下転載）
社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討
2月21日3時6分配信 読売新聞

　同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。

　関係者が２０日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長（６０）が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。

　原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。

　新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参５人の議員が離党し、１９９６年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で１００人超の地方議員がいる。 最終更新:2月21日3時6分