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2006年03月01日
テーマ：教育問題について(401)
カテゴリ：教育
本日付の産経新聞によると、つくる会内部の内紛により、八木秀次会長が解任、宮崎事務局長が退任となったらしい。
昨年の採択戦の敗北において、「採択率１０％」の目標達成を出来なかった責任を、誰が負うのかということで内紛が勃発。数次の理事会での激論の末、かかる事態になったという。 いやしかし、これでは中国や韓国を笑えまい。今尚玄界灘は波高く、中国の反日デモは沈静化しても、愛国主義教育が改まったわけではない。こうした問題への対処を考慮するならば、内紛などやっている場合ではないはずだ。 省みれば、西尾幹二氏が「国民の歴史」を書き、市販本が販売された頃が華だった。第一弾の教科書発刊をもって会を解消していれば、ここまで人間関係がこじれることはなかった。 理事会の顔ぶれも発足時とは大きく変わったが、西尾氏はそうした若手理事との意思の疎通や運動論の違いに頭を悩ませていたというが、藤岡氏となみかわ氏の対立、小林よしのり氏の離脱と人事が行き詰まった時に手を打てなかったのか。今となっては、新しく文化人・知識人を再結集することも難しいと思われる。 軍事に限らず、国民運動も引き際が難しい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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