八月二十一日、麻生太郎外務大臣が九月の自民党総裁選に向けた政権構想「日本の底力　活力と安心への挑戦」を発表した。

　正直なところ、がっかりしたと言うのが第一印象である。麻生氏と言えば自民党の政調会長も務め、今回の総裁選でも自ら「私には経験がある」と語り安倍氏との違いを打ち出したのだが、「日本の底力」からは、そうした政策通としての側面が全く見えてこない。

　よく言えば、どちらにも転んでもよい代物であり、悪く言えば「吉田茂」政治の継承者、即ち「自民党の保守本流」の一つのベクトルである占領政策の追認の中での経済発展という、悪しき伝統をそのまま継承している。

　国民の最大の関心事が、年金・医療といった高齢化社会における福祉政策にあり、その解決を困難としているニート、フリーター問題にあることは承知している。

　そのため、「豊かさ」「安心」といったキーワードが所狭しと並ぶのも無理もない。

　しかし、昨年から今年にかけて新聞紙面でも大きく取り上げられ、与党内でも激論が戦わされた「皇室典範」に象徴される「皇位の安定的継承」や、「教育基本法」改正問題での「愛国心」「宗教的情操」に代表される「心の教育」の重要性、そして「靖国問題」に象徴される「国家と宗教の好ましい関係」、「拉致」「テポドン」「領土」など、国民の生命・財産を守る防衛・領土の問題が語られていない。

　もちろん「アジア外交」の改善ということは繰り返されているが、国民が知りたいのはお題目ではなく、喫緊に迫っている国民一人一人の生死の問題を、一国の宰相となるものが、どれほどの自覚を持って考えているかと言うことだろう。

　そう、残念ながらこの「日本の底力」には「国益」という柱がない。日本の安全が危機にあり、既に侵食されていると言う切実な「状況認識」がない。

　おそらくは、麻生氏子飼いの官僚の筆になるものだろうが、官僚と言う生き物が、本人のパーソナリティーを度外視して、「前例踏襲」、「新しいことはしない」「厄介なことはしない」「汗はかかない」という特性を持つ以上、こうした公約となるのもむべなるかな。

　麻生氏は、戦わずして「位負け」していると感じるのは私だけだろうか。


（以下引用　教育改革部分のみ）
（２）教育改革
　目本の将来は、人材育成にかかっています。私たちは優先課題として、教育改革に取り組まなければなりません。これまで政治家は、教育を批判しつつも、改革を避けてきました。もはや先送りは、許されません。
１　基礎教育
　私は､幼児期の教育が人格の形成を左右し､大変重要であると考えています。その際、義務教育の低年齢化は有力な選択枝です。現在の満六歳からの就学を一年ないし二年前倒しし、その期間にしつけや道徳教育といった情操教育を行い、読み書き計算の基礎教育を徹底します。人格形成と学力の基本を、早い段階でしっかりと身につけさせるのです。
　義務教育期間修了後は、学力だけの進学という単線的な進路でなく、職人、芸術、スポーツ等多様な受け皿を用意する必要があります。社会人として生きていく基礎力をつけてもらうのです。

２　高等教育
　２１世紀の国際社会で活躍できる、資質と能力を持った入材を育成する環境を整えます。そのため、大学の再編成や得意とする専門分野への特化を進め、目本の知的資源を集中するとともに、それぞれの大学が特色をもって競争するようにし、高等教育の質を高めます。
　また、各国の留学生を受け入れる体制を整え、アジアにおける教育のハブを目指します。

３　地域の教育力
　(地域の教育力)
　がっては学校以外に、地域の中で社会性が身にっく機会が多くありました。
しかし、今や環境は大きく変化し、家庭や学校だけでは教育を背負いきれない状況です。地域の教育力の復活が必要です。学校活動の中に、より本格的に地域の犬人たちに参加してもらい、多様な人間関係の中で社会性を育みます。
　(学校改革)
　教育の仕組みも、地域が中心となって考えられるよう改めるべきです。すなわち、教育の現場を重視した仕組みです。
　基本的な教育水準は国が確保するとして、子供にどう教えるかという手法は、もっと教育の現場に任せましょう。教職員についても、一律横並びでなく、意欲と能力の高い教職員を評価し、処遇する仕組みが必要です。
　教育委員会という仕組み自体が硬直化して、縦割りの弊害を生んでいます。地域の教育力を高めるためには、住民に選ばれた知事や市長が責任を持つようにしなければなりません。

４　負担の軽減と多様な選択
　子どもを産まない理由に、高い教育費負担が上げられます。目本の将来を考えれば、教育費の負担軽減が必要です。
　教育を「与えられる仕組み」から「自分で選ぶ仕組み」に転換していきます。例えば、教育バウチャー（教育利用券）を支給し、教育の場を各家庭が選択できる仕組みが考えられます。