日本大好き、好きです早稲田日記

　政府「教育振興基本計画」は、道徳教育を充実させるため、「学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう、国庫補助制度等の有効な方策を検討する」と明記しました。
　文部科学省は平成21年度予算に８億円を計上し、道徳教材作成・購入への財政支援を行います。皆様の自治体で是非応募してください。

　皆様へのお願い
…地元議員に応募するよう要請しましょう。

　都道府県・政令市・中核市議会議員の皆様へのお願い
…教育委員会や首長部局が文科省に申し込むよう、働きかけてください。

　市区町村議会議員の皆様へのお願い
…都道府県全体で取り組むよう教育委員会を通じ都道府県へ申し入れてください。

Ｑ この制度にはどんな意義がありますか。　
Ａ 道徳教育の教科化論議は棚上げとなりましたが、国が補助金を出すことにより、副読本の内容や活用実態に関与出来ることになり、道徳の時間を教科に近づける第一歩と言えます。

Ｑ　文部科学省は教材の内容の審査をするのですか。
Ａ　文部科学省では、教材が道徳の学習指導要領を網羅した内容であることや、政治的・宗教的に公正中立であることなどの観点から、教材を審査します。そのため人権、ジェンダーフリーなどに偏った内容の教材は審査を通ることはありません。

Ｑ　どのような教材に補助金がおりるのですか。
Ａ　教育委員会などが独自に教材を編集したものや、民間の出版社が編集した教材、あるいは民間出版社編集の教材に地域の郷土資料などを追加したものが考えられます。いずれの場合も学習指導要領に合致していることが前提です。

※独自に副読本を編集している自治体は、例えば静岡県(県出版文化協会)、愛知県(県小学校校長会)、神戸市、芦屋市、伊丹市などが各学年ごとに発行しています。

※出版社編集の教材に伝統文化、郷土学習資料などの教材を追加して使用している自治体としては鹿児島県、町田市などがあります。

Ｑ　応募の手続きは？
Ａ　文部科学省は5月２２日までの間、都道府県・政令市・中核市を単位として公募を受け付けます。6月中旬までに審査を行い、来年度の教材経費を国が負担します。

詳しい制度の問い合わせ先は文部科学省初等中等教育局教育課程課
　電話０３－５２５３－４１１１（内線２９０３）