日本大好き、好きです早稲田日記

(以下転載)
全国学力テスト　「公表」求める声にこたえよ

　政府の規制改革会議が行った全国学力テストの学校別結果公表に関する調査で、保護者の７割近くが「公表すべきだ」と答えた。保護者がわが子の学力を正しく把握し、問題に対処したいと願うのは当然のことであり、私たちも積極的に公表することによって学校現場に奮起を促し、学力指導の改善に役立てるよう主張してきた。学校と家庭が問題意識を共有し、学力向上の機運を高めるために全国学力テストをもっと有効に活用したい。

　国際的な学力比較調査などで、日本の児童生徒の学力低下が著しい。全国学力テストが約４０年ぶりに復活したのは、「ゆとり教育」の反省に立ち、子どもたちの切磋琢磨を促し、学力向上につなげるためである。テスト結果を分析して、教委や学校が真剣に教え方を工夫し、学校教育の改善に一歩踏み出すことが重要なのである。

　保護者へのアンケートと同時期に実施した全国の市区教育委員会への調査では、９割近くが「公表すべきでない」と回答した。保護者の思いとはまったく逆の結果である。これは市町村や学校の自主的公表以外を認めない文科省の方針に配慮しての回答だろう。

　だが、試験結果の公表が「学校間の序列化や過度の競争を招く」という文科省の主張は空疎で、説得力に乏しい。高校進学の際、受験可能な高校は事実上、成績によって決まる。高校段階では、学校間の序列化が当たり前になっているのはやむを得ないが、小中学校の序列化は大いに問題があると言いたいのなら、小中学校の段階で、学校別に大きな学力差がないかを知るリトマス紙として、全国学力テストを活用すればよい。そうした事実があったとしたら、保護者と学校、教委が危機感を共有し、成績の引き上げに一丸となって取り組んでほしいのである。

　公表せずに、「序列化」の事実を隠し通すことの方がよっぽど問題であり、児童生徒や保護者のためにならない。「多大な公費が投入されているのに、それに見合う情報が国民に開示されていない」とする規制改革会議の指摘はもっともである。文科省は積極開示の方向へかじを切るべきだ。

北國新聞　2009年6月9日