文部官僚がなんとか心のノートの存続を願ってつけた来年度予算の概算要求も、事業仕分けで更に縮減される見通しです。

　仕分け人の藤原和博氏は、「国が正義を振りかざすのはおかしい」と、心のノートにある「この教室に正義はあるのか」といういじめ問題を取り上げた頁を掲げて力説していましたが、正義にしても公共心にしても、愛国心にしても、新教育基本法の理念を前提にしながら作られており、ましてや「正義」については、旧教育基本法にも「真理と正義を愛し」という表現で盛り込まれていた理念です。

　新旧教育基本法を通じて「正義」ということは重要視されていたわけで、小泉･安倍教育改革で突然出てきたものではありません。

　しかし、視聴者には誤解を与えることでしょうね。

　私のような保守的立場から言うと、新教育基本法も、心のノートも、正義や、公共心や愛国心の具体的なあり方、子供たちの立ち居振る舞いという点については、子どもたちに考えさせる手法をとっており、その点では逆に文科省は逃げているという見方が出来ます。

　つまり、愛国心や公共心を内実がないところで強調すれば、ますます抽象的になるという弊害もあるわけで、あとは教師の創意工夫に委ねられても、教師自身が困るのは目に見えています。

　そうした問題が解決されていないから、心のノートが使われない、教師が使いづらいということもあるのでしょう。そのあたりの分析がないまま、使われていないから縮減･廃止というのは、ちょっと疑問です。

（以下転載）
事業仕分け　「心のノート」　「強制根拠なし」廃止論も
11月17日7時56分配信 産経新聞

　１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実を図ってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。

　この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。

　議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と国の支出を疑問視した。

　一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」（枝野幸男民主党元政調会長）、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」（蓮舫（れんほう）参院議員）など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。