米国務省は１０月２６日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表しましたが、日本の宗教迫害については、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の暴力行為が今もなされていることを問題視する内容が掲載されました（世界日報2009/10/28）。

報道によると、米報告書は日本について「政府はおおむね宗教の自由を尊重していた」としながらも、「宗教や信仰、実践に基づく社会的迫害、差別の報告が数件あった」と指摘しており、具体的な事例として、東京都内在住の後藤徹氏（45歳）が１９９５年９月から昨年２月まで１２年５か月にわたって強制的に監禁された事件を指摘しています（後藤氏の監禁被害については「統一教会信者・拉致監禁事件」を参照）。

統一教会では多くの信者が強制棄教を目的とした拉致・監禁の被害に遭っていますが、その背景には強制改宗を請け負うグループの存在があります。実際、１９９３年に新体操の山崎浩子さんが失踪した際には「週刊朝日」（1993年3月26日号）が「山崎浩子の失踪で明らかになった統一教会ｖｓ改宗グループの暗闘」と題する記事を掲載しています（「山崎浩子・失踪事件」参照）。

日本は法治国家であることを標榜しているわけですから、信教の自由は憲法が保障するものとして尊重されねばならないことは言うまでもありませんが、大切な信教の自由を暴力的に奪う者に対しては徹底的に対応していただきたいと思います。

自分の先祖はサルであると考える進化論者が無神論を唱えるのも自由ですが、人間はサルとは違って神の存在を確信することができるのであり、本能のままに生きるのではなく、神仏や先祖を尊ぶ目に見えない価値観・世界観を中心に生きる点にこそ、人間の尊厳性が認められるのです。

日本が諸外国に見習うべき点の一つをあげるとすれば、やはり個々の宗教文化や信仰の自由を最大限に尊ぶという習慣であろうと思います。特に戦後の日本は日教組による唯物的な教育で国民が間違った世界観・国家観を植え付けられてきましたので、目に見えない世界を重視する人間本来の尊厳が失われ、それを象徴するような悲惨な事件も多くなりました。

政権が交代しても、そういう歴史や教育分野においては日教組の体質が支配していますので、民主党内部の良識派議員や、民主党フィーバーの煽りで惨敗してしまった自民党の健全思想の議員たちにおいては、宗教を否定する左翼勢力を一掃する動きを復興させ、日本の素晴らしい精神文化・宗教文化の構築を進めていただきたいと切願いたします。

（参考）
●「宗教信者に対する『強制改宗』は、深刻な社会問題である。」
●「最高裁、統一教会信者に対する拉致行為を禁じる」
●「絶対に許されざる人権侵害　拉致監禁・強制改宗」