統一教会信者の親たちに近づき、「○○○万円支払えば、あなたの息子・娘を拉致監禁して、統一教会から脱会させてあげます」と述べて、暴力的な拉致監禁・強制改宗行為を繰り返して金儲けをする「脱会屋」とか「改宗屋」と呼ばれる商人が現在も暗躍しているようです。

脱会屋の手口として、あくまでも親子間で生じた事件であると強弁するため、なかなか警察が介入しにくい点に非常に大きな問題があります。また、監禁の現場に統一教会に反対するキリスト教の牧師や弁護士などが現われることもあると言われています。

この問題は国会でも取り上げられ、２０００年４月２０日の国会質疑において当時の田中節夫・警察庁長官は「（統一教会信者に対する拉致監禁事件について）たとえ親族間の問題であっても、違法行為は厳しく取り締まる」旨の発言をしています。

８月３日、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗事件をめぐって、日本と欧州の有識者ら（１１か国、２５名）によるシンポジウムが東京都千代田区の憲政記念館で開催されました（シンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」、主催・国際宗教自由連合日本委員会）。

主催委員会の渡辺久義代表（京都大学名誉教授）は、「信教の自由は、自由主義諸国では当然尊重されていると思われているが、必ずしもそうではない。残念ながら、それは日本の話だ。統一教会信者の拉致監禁という、信教の自由の侵害が堂々と行われている」と訴えました。

欧州側参加者の代表として、ウィレム・エーケレン氏（元オランダ国防大臣）は「日本の人権の歴史は素晴らしいし、信頼できるパートナーだが、一つの負がある。強制改宗の問題だ。日本が人権で国際的に高い評価を得ようと思うなら、メディアが何らかの対応をしなければならない」と述べ、この問題をフェアに報道しない日本のマスコミを批判しました。

また、アントニオ・スタンゴ氏（ヘルシンキ人権委員会イタリア事務総長）は、暴力、拷問などが行われた後藤徹氏（統一教会信者、４６歳）のケースなどが人権に関する国際規約に反するとした上で、「（強制改宗について）ＮＧＯや国際社会が実態を調査してステートメントを出すべきだ」と提言しました。

日本側からは、宗教ジャーナリストの室生忠氏が、日本で強制改宗が続く背景として、（１）メディアが伝えないことで、国民がその事実を知らない、（２）子は親に従うべきだという考え方が社会に残る、（３）統一教会の社会的な問題点と強制改宗を峻別（しゅんべつ）できないメンタリティーがある、との指摘をしました。

国会で統一教会信者に対する拉致事件を問題にした桧田仁・元衆議院議員は、２０００年に田中節夫警察庁長官が「親子であろうと厳正に対処する」と言いながら、後藤さんのケースが起きていることを問題視し、「（監禁中の食事制裁でやせ細った）後藤さんの写真を配って、世界に知らせてほしい」と呼びかけ、拉致監禁の実態がいかに悲惨なものであるかを訴えました。

８月５日、実際に脱会屋らによって拉致され、暴力的に１２年５カ月の間監禁された状態で強制的に棄教を迫れた後藤徹氏が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見しました。
後藤氏は「拉致監禁による強制棄教は今も野放しになっており、憂慮に堪えない」と述べ、更に、「私の場合も、拉致監禁を行ったのは家族だが、別に首謀者がいる。それはプロの脱会屋であり、キリスト教会の牧師たちで、信徒たちの親を不安に陥れ、拉致監禁を教唆する。彼らに法外な謝礼金が支払われているという多くの証言がある」と述べて、拉致監禁行為の首謀者がいることを明言しました。

記者会見に同席したハサン・ムラトビッチ氏（元ボスニア首相）は、後藤さんらの拉致監禁について「人権に関する国際条約に反している可能性が強い。日本は人権保護の面でも評価される国でなくてはならない」と述べ、日本政府の対応を促し、アーロン・ローデス氏（国際ヘルシンキ人権連合元事務局長）は、「統一教会は社会的問題を抱えているが、宗教における人権侵害は許されない」と語りました。

統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗事件は根が深いものがあります。もともと信教の自由に対する意識が薄く、宗教団体に対する偏見を持つ日本のマスコミには限界があるのかもしれません。

この問題が国際的な人権問題として、世界中の宗教者や人権を尊重する人々に真実が伝わり、どのような人々が拉致監禁行為に関わってきたのかが明らかにされることを望みたいと思います。

（参考）
●「最高裁、統一教会信者に対する拉致行為を禁じる」
●「統一教会信者に対する拉致監禁の源流」
●「絶対に許されざる人権侵害　拉致監禁・強制改宗」