世界の宗教迫害から信教の自由を守るための特別セミナーが７月１３日、米国ワシントン・タイムズ本社で開催されました。

セミナーでは、米国務省・国際宗教自由担当特使のスーザン・ジョンソン・クック氏があいさつし、「我々には宗教迫害を止め、信教の自由を世界中に普及させる共通の使命がある。信教の自由は神から与えられた権利だ」と強調しました。さらに、出席した各宗教代表者や人権団体関係者らに対し、「連携できることを楽しみにしている」と述べ、宗教迫害撲滅に向けて「連帯」を呼びかけました。

米議会からは共和党のガス・ビリラキス下院議員が出席し、今後も宗教的マイノリティーの権利擁護に取り組む意向を表明し、中国に対しては「２１世紀の世界経済の一員として市民の権利を重視しなければならない」と主張しました。

また、イスラム教やヒンズー教、シーク教、バハイ教、コプト教（エジプトのキリスト教）など、各宗教の代表者が宗教迫害の実態についての報告があり、中国のキリスト教地下教会を支援する「対中援助協会」や在外ウイグル人の人権団体「国際ウイグル人権・民主主義基金」の関係者も、中国政府による宗教弾圧の実態を説明しました。

文仁進（ムン・インジン）・統一教会米国総会長は基調講演を行ない、日本統一教会の信者に対する強制改宗問題について、「４３００人以上が拉致・監禁され、信じられないほどの精神的、肉体的虐待を受けた。性的虐待を受けたケースもある」と深刻な状況を説明するとともに、「キリスト教の牧師が強制改宗に積極的に関わっている」と指摘し、他の宗教団体と協力しながら問題解決に取り組む考えを強調しました。

日本では宗教に対する偏見や差別が強く、宗教者を拉致して強制改宗を迫る事件も多発しています。国際社会の中で、日本が真のリーダーシップを発揮するためには、まずもって宗教者への拉致行為などの宗教迫害を撲滅して、信教の自由が十分に認められる平和国家であることを世界に示す必要があると思います。

（参考記事）世界日報2011年7月15日5面・国際ニュース