民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが
「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支
給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶
者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。（プレジゼント）
配偶者控除と扶養控除廃止により、子供のいない夫婦（子供が独立した場合を含む）に
は、明らかな増税になる。扶養控除が廃止になれば、妻の収入が１０３万円を超えても問
題はなくなる。（従来は妻の収入が１０３万円を超えると、扶養控除が受けられなかった）
妻の収入に上限は無くなるのだ。
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先日のニュースで、子供手当ての方針が確定しましたが、扶養控除が廃止になる分で、子供手当てに
まわすということで、私のように、前妻のところにいる子供に養育費を渡している男は、養育費はそのままで、扶養控除が廃止となり、踏んだりけったりです。
算定表にしたがって支払っているのですが、算定表自体を、社会情勢によって改定して欲しいですね。控除がなくなった分だけ、減額してほしいのですが。(2009年12月27日 23時00分15秒)
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