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グレイル社長ブログ

先日、鳩山政権の支持率が各社一斉に発表されていたが、あれほどのネガティブ・キャンペーンが行なわれた割りにはそれほど悪くないと思うのだが・・・。
メディアはハネムーン期間の100日を過ぎたと考えているからか、批判の嵐がずっと続いているが余程鳩山政権を倒したいらしい。
このハネムーン期間。米国のそれをそのまま持ち込んでいるらしいが米国の大統領選と日本の選挙は政権交代が前提とされてシステムが確立されている国と60年間でようやく政権交代が起こった民主主義後進国に持ち込んだ所で意味がないだろうと言いたい。

さてＴＶニュースから拾った（新聞は日経しか今は読まない。）鳩山政権に対する評価だが、不支持の理由が『政治とカネ』の問題がトップだそうだ。
しかしこれが民主主義国家というのだから恐れ入る。
私からみればこれは社会主義国家に等しいわけであり、警察国家ではないかと思う。
民主党にまつわる政治とカネの事件は大きくいって4つ。

●鳩山献金事件
●小沢秘書逮捕
●郵政不正事件
●北教組事件

だが、はっきりいってしまえばこれらすべて自民党政権下では逮捕にすら至らなかった案件ばかりではないかと思ってしまう。

そこで自分なりに鳩山政権を閣僚別に評価してみた。


平野官房長官・・・20点
※この人の発言、仕事ぶりははっきり言って評価できない。沖縄の人に対する発言。はっきりいってこの人が民主党の支持を落としていると思えるほどだ。もっともこの人が混乱している背景には不適在不適所という理由がある。
評価出来ない点：記者会見のフルオープンを実行しない。沖縄普天間基地移設問題に対する対応。

原口総務大臣・・・80点
※TWITTERで発信力を発揮しているのでこの人の考え方、行動はよくわかるのだがとにかくよく仕事をしている。それだけでなく、この人皆にいい顔するという姿勢を根本から変えたように思える。敵は何か、どこにいるのかをはっきりとつかみ出している。
今の所、もっとも期待している大臣。
評価できる点：メディアのクロスオーナーシップ廃止。行政評価。

前原国土交通大臣・・・30点
※八ッ場ダムの失態（地元住民に配慮した進め方を行なうべきだった。）に続き、ＪＡＬ問題でも失態（ＪＡＬの上場は維持すると早期の段階に発言）。優秀な人材である事は間違いないだろうが、経験不足が目につきすぎる。総理大臣にはまだまだという事が露呈した。
優秀なのだろうが、視野が狭いと思うが。。

菅直人財務大臣・・・70点
※金融関係者や経済学者の評価は低いが、私からみればマーケットとは対話上手。今まで2度適切な時に口先介入している。今までの金融当局のタイミングは良くなかったが、今回のタイミングはマーケットを知っている人間、特に投機筋の動向を知った上で発言しているとしか思えない位絶妙なタイミングだと思う。成長戦略云々を言う人は多いが、そういう輩は未だこの日本において公共事業の乗数効果にこだわるケインジアンだろうか？それはあまりに妄信的だと思う。
今、日本に必要な経済対策というのは若年層や低所得者層の所得を増やす政策と人口減少に歯止めをかける事。そんな大手術が予算審議の最中にできるはずがない。

岡田外務大臣・・・70点
※今の所、外交は基地移転問題もあるために米国中心に語られているが、メディアのたたき方が尋常ではないので悪いイメージもありますがそつなくこなしておりますね。

千葉法務大臣・・・30点
※指揮権発動に関して明確な返答を避けた所は評価したいが、それ以外、例えば取り調べの全面可視化に関しては今国会で法制化を言明して良かった。夫婦別姓に関してこだわるならばこちらが優先されるべき。検察に睨まれたら必ず事件をでっちあげられるような国では安心できる国民などいないでしょう。

続きはまた次回の更新に・・・

twitterやってます。口語体でつぶやくのはすべて私。　@grail_corp

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2010年3月相場の動向予測レポート～絶好の買い場？それとも波乱相場入り？もしくは・・？

その答えはここに　→　『グレイルレポート』

人間の基本は『食』である。
人間に限らず生物は食なくしては生きていく事ができない。
ところが最近は日本人の食べ物に対して諸外国から『物言い』がつく事が多くなった。
『鯨』、『クロマグロ』などが代表的なものだろう。

『食べ物』というのはその国の文化でもある。
かつて私が若かりし頃、海外の友人からは「日本人は生の魚やイカを食うんだって？不衛生だろ？」等と散々からかわれたものだが、その友人たちも今は「スシを食べに行こう。」とまで言うようになってしまった。
変われば変わるものである。

いずれにしても国によって文化は違うものであり、異文化交流というのはお互いを理解する事がなければいけないと思う。

例えば中国や韓国の人たち（一部）は犬、猫を食べる。
動物愛護協会などからはクレームを言われることもあるそうで、今もこの食文化が残っているのかどうかは知らないがこれに対して日本人の若者は違和感を持つかもしれない。
しかし、私が子供の頃事実日本でも犬が食されていた事を私は知っている。
「赤犬は美味だ。」などという話を耳にする事はよくあった。
豪州の友人の話だが、友人の娘が中国系豪州人と交際していて彼女は犬を飼っていた。
彼女の母親が「あなたは犬が好き？」と聞くと彼は
「おいしくて、大好きです。」と答え、その後二人は破局してしまったという話を以前聞いた事がある。

それ以外でも日本では食べないようなものを海外では食べる。
例えば『鳩』。日本では平和のシンボルという事もあるが、私は中国とスペインで鳩料理をごちそうになった。
なかなか美味である。

それ以外では中国系ベトナム人の友人に聞いた話では彼らはよく『ネズミ』を子供の頃食べたそうである。ネズミといっても彼らの話では農場に巣くうネズミというのはとても大きく清潔でおいしいそうである。（これはさすがに経験がない。）

いずれにしても食は文化の一部であり、その民族が持つ歴史のひとつでもあると私は考えている。その証拠に戒律で食を厳しく律するイスラム教やユダヤ教徒などは代表的なものではないか。

異文化の人々と話したり、触れあったりするとその考え方や文化の違いに時には驚かされる事もあるが、それを一つの色にまとめる必要などないと思う。
政治レベルの話ならばともかく友人レベルの話であれば、人間なんてどこの国の人でも根本はそれほど変わらないというのが私の感想である。
どうもそれに対して日本人はあまりに色をつけすぎる傾向があるように思う。
つまり、あまりに外側の肩書き、人種、人相、風体でその人物像を決めてしまうのではないか？
それだけ、異文化との交流機会が少ないとも言える。

結局、文化の違いなど無理解と誤解が生むものであって『良い人もいれば悪い人もいる』という一言に尽きると思う。
例えば一人の中国人が犯罪を犯したからといって、在留中国人がすべて『蛇頭』の一員という事でもないだろう。

ここで私の予言だが、21世紀は本格的な人材の争奪戦の時代になるだろう。
異文化を受け付けないなどと言っている国は即没落していくだろう。
世界中から優秀な人材を集める事が本当のグローバル社会なのである。
企業は国際競争に勝つため、世界中から人材を求める必要に迫られるわけである。
その証拠に日本にいる中国留学生を巡っては熾烈な争奪戦が繰り広げられているそうである。
また二重国籍を認める国家も増加傾向にあるわけだ。
人間なんて所詮最後は情緒的なものに左右される。どんなに税率が安くても最後は生まれ故郷に帰りたくなるものであるためだ。

人の広範囲な交流こそが本当の意味での相互理解につながり平和につながるわけである。

シーシェパードやグリーンピースよ。捕鯨禁止を自分たちの飯の種にするのはやめてくれ。

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トヨタのリコール問題の本質というのはトヨタ自動車が原点に立ち戻るための大切な第一歩であると考えている。

仕事上、トヨタ自動車に関しては数十年間見続けているがトヨタが変わったと思ったのは奥田氏が社長に就任してからである。
彼が社長に就任してトヨタの社風を変えた数年後から実はトヨタのリコール台数というのは急激に増加している。
私は電子部品の増加やハイブリット車など機構の複雑化がリコール台数を増やしているのかもしれないと考えていたが、そうでもないようだ。
かつてのトヨタを知るものとしては次の2点に奥田体制に変わってから大きな変化があったように思う。

簡単に言えば生産性向上と売上至上主義である。
元々私から見ると奥田氏は商社マン的な人物であり、モノを売る事や人脈を駆使して政治力を使うことには秀でている人物だと思うが、それが物作り企業、特にトヨタのように人を大切にしてきた企業に合うのかどうか危惧していたものだ。

一例を挙げれば『Ｂｂ』という自動車の誕生経緯で、この車は既存車の改良から生まれたものとして試作車を一台も作らずにいきなり量産化して、そしてヒットした車である。
昔のトヨタならば考えられなかった事である。
無駄だと思えるところにも気を配り、安全性にはお金を惜しまない消費者第一主義のトヨタが例え改良車とは言え試作車も作らずに量産化する事など考えられなかった。

結局、奥田－張と続くこの販売至上主義路線はトヨタの良い社風を壊してしまったと言ってよいだろう。
その背景にあるのは物作りに対するこだわりをこの二人の元社長は理解できなかったのだろう。特に奥田氏は会長に退いて以降、得意の政治力を駆使して小泉政権に影響を与え続けた事はご承知の方も多いだろう。
本来、拡大路線をとるのであれば、現場の技術者の育成が第一番である。
特にトヨタは技術者を大切にした会社である。
それがいつのまにか生産ラインを置き、そこに人を配置すれば同じ自動車ができると考えてしまったようだ。

しかし、逆に言えば今ならばまだ間に合うぎりぎりの所であると思う。
それはトヨタイズムを叩き込まれた技術者がまだ生産現場に残っているからである。
基本的に私は企業経営者の世襲には反対なのだが、豊田章男という創業家の4代目が社長になった事もプラスに働くのではないかと思う。

彼が社長になって最初に行なった事は知らない人も多いかもしれないが、実は奥田-張ラインの粛正であった。
今回のこの問題に直面した時点でも、元社長2人にはまったく相談もしてないようである。
これらの出来事から推測すれば、豊田氏は少なくとも奥田ラインの経営には批判的であると考えられるし、ものづくりの原点にもう一度たちかえろうとしていると思える。

トヨタの強さは『顧客第一主義に考えるものづくり』とそれを支える『社員』であったはずである。
それらを大切にしなくなった奥田体制が私は今回の事件を引き起こしてしまったと思う。

是非、豊田氏には4代目創業者として官僚主義に陥りそうになったトヨタの救世主となってほしいと切に願う。
雇用を守るためにかまぼこを作ろうとしたトヨタに戻れば、世界一安全な自動車を作れるはずだし、信頼も回復するはずである。

しかし、今回の事件で一番感じるのはやはりトヨタに対する日米メディアの差である。
米国のトヨタたたきは幾分今までよりは強硬な印象を受けるが、それが陰謀という程のものではないだろう。
消費者保護と民主主義の徹底している米国では当たり前の反応であると思う。

それに比べて日本のメディアは逆に遠慮しすぎと言えるし、一部のゴシップ紙はトヨタを擁護するために公聴会で証言している女性を非難する始末である。
『こんにゃく畑』を喉に詰まらせて死亡事故が起きたとき、その中規模の食品会社をあれだけつるし上げたにも関わらず、今回はトヨタ擁護、遠慮するようではご都合主義としか言えない。
いくら大広告主であるとは言え、きちんとした報道をする事がメディアの社会性であるという事を忘れないでほしいものである。

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世界がトヨタのリコール問題やソブリンリスクを大々的に取り上げている最中、日本では相変わらずの小沢氏問題という検察のアジェンダセッテイングにのったメディアが早速「世論調査」を開始しているが、検察というのが行政の一機関である以上、費用対効果を検証してみたい所である。

捜査に費用はどのくらいかかっているのか？

まず今回の捜査はおよそ1年間の時間を要している。
そして、この捜査は地方の検事局からの応援も呼んでいるという事は東京地検特捜部総掛かりであったと仮定する。
東京地検特捜部には検察官40名、副検事2名、検察事務官が90名いるそうだが、特捜部はエリート集団だそうなので、検察官の年収は大体1000万円程度と仮定する。
副検事はおそらくもっと高いであろうが、検察官の平均年収が高すぎる可能性があるのでこれも1000万円。検察事務官の平均年収は大体665万円という事であるので、これはそのまま利用する。

そうすると、この1年間にかかった費用はざっと10億円という計算になる。
当然、それ以外にも調査経費、応援のために地方から呼んだ検事の人件費、交通費、滞在費などの費用もかかっていると考えられる。
これらの経費はまったくわからないが1億円くらいかかっているとしよう。
かなりおおざっぱな計算ではあるが費用はトータルで11億円という事になる。

効果は？
もちろん社会正義を守る事が仕事であるとして、この11億円の血税に見合う捜査と効果があったのだろうか？
考えられる事としては談合と裏献金を防ぐという事である。
それでは現在、公共工事に関して大規模な談合などあるのかと言えばはっきり言ってない。
小規模なものに関しては知らないが大規模なものはすべて公正取引委員会がこれを防ぐための非常に有益な対策を立てている事と公共事業費が減少している事からゼネコンの談合はほぼ駆逐されている。
裏献金も同様である。
まして中堅ゼネコンは今、どうやって生き残ろうかという時代である。
裏献金はおろか、裏金を作る事さえ難しいと言わざるを得ない。
政治家の姿勢を正そうとしたというのであれば、結果はまだ出ていないが今回の起訴内容は以前にも書いたが記載ミスなのかそれとも虚偽記載なのかすらもはっきりしていない。
つまり帳簿の書き漏れであり、その金額が大きいから怪しいという訳であり、お金の出入りがマネーロンダリングではないかとまで新聞は書き立てたわけである。
これを私なりに解釈して税務申告の場合で考えてみたのだが、例えば企業法人が土地を購入する際にその土地を抑えたいのだが今は法人に購入資金がない。
だからその間社長が資金を法人に貸し、その資金で土地を買い、後にその資金を法人が銀行から借り入れしてその資金を社長に返すという事を帳簿にいくつか書き漏れしたというだけに過ぎない。（私には新聞の内容をいくらみても、この程度の事にしか思えない。）
これは帳簿に省略して書いてしまっても税務署にきちんと説明すれば特に罰せられる事はない。
詳細は今後の裁判で明らかになると思うが、どこに犯罪性があってどこに大きな罪があるのかがまったく理解できないのである。
さらに血税を11億円も使って「もっとも優秀」と言われる東京地検特捜部が捜査する事なのだろうか？
マスコミは世論誘導の報道を散々した挙げ句、世論調査なるもので石川議員辞職するべきというのだが、私はそれに関しては大反対である。
今までの自民党議員は離党し、議員辞職したというがそれは政治資金規正法違反とプラスアルファが必ずあったためだろう。
さらに言えば世論は今回の事件をどこまで理解しているのかという事である。
国会議員は法を遵守するべきというのであれば、推定無罪の原則を守り議員を続けていただきたいと思う。
特に今のように検察庁が露骨な政治介入をするような事態には毅然とした態度で民主党も対応するべきであると思う。
そもそも道義的責任とは何なのか？
行政の一機関が立法府の議員を立件しただけで議員を辞めなければいけないのであれば、この国は検察国家であるという事になってしまう。
そしてメディアはなぜ議員が辞職する事が正義であるかのように報道するのかその事のほうが不思議である。


政治とお金
そして、もう少し本質的な事柄を考えてみたい。
それは政治にはお金がなぜかかるのかという問題である。
この本質は長い間政権交代が起きなかったために政治にお金がかかるという標準規格が自民党によって出来上がってしまったためであろう。
自民党の議員、特に現職議員は野党議員の倍以上の秘書を抱えている。
そして秘書を地元に張り付かせてしまう。
陳情と公共事業によって企業献金は自民党に集まりやすくなる。
俗に言う政官業の癒着である。
圧倒的に野党の新人議員にとっては不利な環境であり、これで政権交代が起こるのは至難の業であった。

鳩山由紀夫首相や鳩山家が有数の資産家であることは知られており、故人献金云々と言われているがもしもこの資産家がいなければ自民党に敵対できるだけの全国組織を持つ政党は生まれなかった。
現行法は個人献金、もしくは議員本人の献金上限をお金持ちしか立候補できないという理由で規制しているが、これは詭弁であり実際には政治団体への貸し付けという方法があり、さらに政治団体から政治団体への寄付に規制はないので同じ事である。

いずれにしても鳩山家という奇特な家族がいなければ自民党に対抗しうる政党は生まれなかったわけであり、その意味でもこの鳩山家が相続税逃れをしたというのは行動と大きな矛盾があると言える。

そして小沢一郎である。
彼が抱えている秘書軍団は常に全国に散らばっている。
そして、その秘書たちは新人議員たちが秘書が少ない部分を補っているのである。
彼を自民党的な議員と批判する国民はおそらくどこにもいるであろう。
しかし、それでは綺麗事だけを言っていて果たして自民党に対抗できたのであろうか？
私はリアリストなので理想は確かに大切であるが、それだけで権力がころがりこむと考えるほうが間違いではないかと思う。
菅直人の年金未納問題（後に間違いであった事が代表辞任後に判明）、前原代表の偽メール事件（この程度の事件に引っかかってしまう程、まだ前原は甘いと言えるのではないか。）、鳩山代表（当時）の故人献金問題。そして、これらを後押しする新聞、テレビ。
これだけあちらこちらに政権交代を邪魔する存在があっても何とか政権交代が出来た裏には、小沢一郎の力は必要であったと言えるだろう。
今、日本でやろうとしている事は革命に等しい行為である。
それは既存勢力は死に物狂いで対抗してくるだろう。
その勢力に対抗できる最大の武器は良くも悪くも小沢一郎である。
官僚政治に取り込まれてしまうような政権交代を少なくとも私は望んでなどいない。

検察の罪
今回の事件でおぼろげながらも見えてきたものは検察は露骨な政治介入をしているという事である。
おそらく後に歴史が証明する事になるだろうが、明らかに民主党潰しのための選挙に影響がある時期の検察（特捜部）の捜査とマスコミ報道である。

先日、東京地検特捜部の部長は特定の政治家をねらい打ちしたわけではないと述べたが結果から見ればこれは明らかに小沢潰しであり、民主党政権潰しであろう。
まったく正当性のある捜査とは言えない。

2009年3月：西松事件で小沢一郎第一秘書の大久保氏は東京地検特捜部により逮捕。
新聞は連日の報道、同様の組織から献金を受けていた自民党議員は秘書の逮捕すらなかった。
その後：
現在公判中であるが、西松側の証人は法定ではっきりと政治団体であったと否定。
さらに西松側の裁判では談合の存在やそのしきりを大久保氏が行なっていたという検察の主張をはっきりと否定。

2009年6月：郵便不正事件で村木厚子局長が大阪地検特捜部に逮捕。
直後の報道：民主党議員の口利きによって村木局長は公文書を偽造したと報道。
その後：
昨日公判で村木氏が公文書を民主党議員の口利きによって作成したというのは検察が作ったストーリーであるとして否定。
参照記事：朝日コム

これ以外にも無形の罪が検察にはある。
現在、日本は未曾有の経済危機にあるにも関わらず、まるで私怨のようなまったく時代錯誤な問題提起をして予算の成立を遅らせている罪である。

今までも検察の問題提起は数々の経済停滞を招いてきた。
例えばライブドア事件である。
最終的にこの事件が一体どのような解決になったのか。
結局は粉飾決算であるが、その粉飾決算の内容にしてもかなり疑わしい。
つまり、買収した企業の価値が高すぎるという判断であるが、これは契約であり極端に逸脱した金額であるかどうかを果たして裁判所が的確に判断できるのかどうか。
ただ、結果として新興市場の時価総額は一年後には半分以下になってしまったわけである。
かつて特捜部の検事が「国滅べども、正義を貫くべし。」と言ったそうだが、納税者から言わせれば「冗談じゃない。誰も国を滅ぼすために納税しているわけではない。」と言うのではないだろうか。

以前も書いたが、法律は国民生活の向上のためにある秩序ではないのか？
法のために国民生活が犠牲になって良いはずがないのである。

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前回は経営者の独裁に関して書いたが、今回は政治の独裁に関して書いてみる。

某自民党の某谷垣総裁（某はいらないか）が先日、「小沢独裁政権ではないか」と国会で発言していたのをニュースで見たが、（あれだけメディアを批判してニュースを見ているのかと言われそうだが、仕事柄まったく見ないというわけにもいかない。）政治における独裁とは果たしてすべてが悪なのかというとそうではないと私は思う。

独裁の利点は意思決定が早い事である。
例えばメディアは独裁はさも悪い事のように書くが、独裁政治というのはその意思決定の早さにおいて右に出るものはない。
問題はすべての権力が一人の人間に集中した場合、その人間が私利私欲に走ったり、間違った方向に進み始めても誰も止められないという事である。
つまり私利私欲がなく、国民のためを思う政治家が国家元首になった場合は独裁政治体制がもっとも良い形態である。（これはもちろん暴論。）

実はこの話を友人である中国籍の大学教授と話した事があるのだが、彼もまったく同じ意見であった。
もちろん、実際には完全な人間など一人もおらず必ず過ちを犯す存在である。
従ってこの話はもちろん神のごときすばらしい人間が継続的に誕生して始めて成り立つ事である。

現実的な話に戻ると、20世紀からの民主主義の政治体制において独裁者が生まれる背景というのは必ず国民の高い支持があって誕生している。

そして、その国民からの高い支持の背景にはマスメディアの利用がある。
例えば第二次世界大戦での三国同盟を結んだイタリアのムッソリーニは「イル・ポポロ・ディタリア」という新聞を自ら設立していたし、ヒトラーは「国民ラジオ」を使ってナチス党のプロパガンダを拡大して国民の高い支持を得るのに利用していたわけである。

つまり直接民主主義の国で独裁者が生まれる背景には、国民の高い支持とそれを支えるメディア・コントロールが必要なのである。

それでは現在の民主党政権が小沢独裁政権なのかという事である。
確かに支持率は安倍、福田、麻生などと比べれば高いが圧倒的な支持があるという訳ではない。
さらにメディアが民主党にコントロールされているのであれば、これほど叩かれる事もリーク報道が流れる事もないだろう。

結果として、例え党内では小沢一郎がどんなに発言力が強くても民主党政権が独裁政治になる事はない。こんなに国民の評価が分かれる政治家もいないし、メディア受けを狙わない政治家も珍しいわけであり、常に国民もメディアも厳しい目で見るわけであるから選挙制度の改革でも行なわれない限りは独裁になりようがないわけである。

ただ、私は別の意味で今の日本は独裁国家なのではないかと考えてしまう。
それはやはり官僚独裁という事である。
彼らは選挙もなく、既存メディア（新聞、テレビ）を情報の発信元としてコントロールしている。選挙がないのだから、国民の人気、不人気は関係なく自分たちに都合の良い法案は人気が高い首相を待てば良いだけである。
天下りと強い監督権限によって民間をコントロールしている。
自民党は官僚独裁にとって非常に都合の良い政党であったという事である。
ここまで独裁が進んだ国の改革が数ヶ月でできようはずもない。

ここでひとつの例を挙げる。
2009年9月　西松建設の社外取締役に逢坂貞夫・元大阪高検検事長が就任。
これでは天下り先確保のために西松建設を起訴したと疑われても仕方がないのではないか？
普通の常識ではこの時期は避けるのではないか？

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今の新聞、地上波テレビをみていると、もはやレミングの集団自殺にしか見えなくなってくる。（レミングは実際には集団自殺などしないらしいが。）

この状況を小沢問題に絡めながら英フィナンシャルタイムズ（1/21日）米ワシントンポスト（1/19日）も相次いで報じており、特に検察とメディア報道の異常さには痛烈な批判をしているのだが、自浄作用も今のメディアは持ち合わせていないらしい。
それどころか産経などはそれを自分の都合の良いように翻訳、抜粋している始末である。

英米のメディアがすべて正しいとは言わないが、民主主義においては日本よりはるかに進んでいて報道の公平性には常に気を配っている点では比較すれば日本のメディアの異常さがよく分かるものだ。
さらに29日の米駐日大使ルース氏の早稲田大学での講演。
これなど朝日新聞ですら恣意的な翻訳をして、現行案（辺野古への移設）が最善であるかのような報道をしているが、原文を読むとまったく違う。
ルース氏の名誉のために言えば、彼が言った事というのは要約すると
「普天間基地を閉鎖するための最善のオプションが現行案であった事がこの問題を難しくしている。」
という事であって、さらにこう結んでいる。
「しかし、日米でこの問題を解決し、同盟がより強くなると私は信じている。」

原文から抜粋
The relocation of Futenma Marine Corps Air Station to Camp Schwab, which involves moving 8,000 Marines to Guam, has been the most controversial part of the plan. This arrangement is certainly not perfect; no compromise ever is. But, what makes this issue especially difficult is that our two nations studied and debated virtually every conceivable alternative for more than a decade before deciding that the current plan is the best option to enable us to close Futenma as quickly as possible without degrading our ability to fulfill our treaty commitments. But I want you to know that I remain confident that we will work through the current issues and our alliance will be stronger for it.

各紙すべてをみたわけではないが、インターネットで見る限りは各紙同じような内容の報道をしている。
ここから推測できる事は２つである。
1.新聞社にはまともに英語ができる人間がいない。
2.先入観、あるいは恣意的な報道を行なっている。

1である事はないだろうから、やはりバイアスのかかった報道をしているとしか考えられない。
バイアスがなぜかかるのか、どこからかかるのかを考えれば日本のメディアがこのような報道をする時の情報源の偏りが大きな原因であろう。
つまり、外務省である。米国側の窓口はこの問題に関してはほとんどキャンベル次官補なのでこれらはすべて一元的な情報源でしかない。
しかし、ルース氏の発言をきちんと理解すれば米国側は名護市長選挙の後、柔軟な姿勢に転じてきているのがわかる。
「米国が怒っている。辺野古への移設しか応じない。」という報道は外務省の希望なのであろう。

もうひとつ指摘しておきたいのが、原口総務大臣が最近記者会見で言った「クロス・オーナーシップ」の禁止問題を既存メディアはまったく報道しない事である。
クロス・オーナーシップとは新聞社がＴＶ局を所有するような形態の事であり、日本では当たり前であると思われているが実は先進国では報道の多様性から規制が設けられている。
これをニュースや新聞で報道したメディアはほぼ無い。
つまり、改革や報道の自由を叫び、談合を批判してきた既存メディアは自らを改革できない事をここでも露呈してしまったわけである。

結局、メディアは国民の知る権利を主張しながら自分たちの情報源である役所に逆らなわないように流すという談合体質に慣れきってしまったのではないか。

ここで何が自殺行為なのかを考えてみると、新聞やＴＶは売り上げの減少を不況のせいにしているが、マーケティング的にみるとこれは根が深い問題であると考えられる。

＜新聞＞
ＴＶはともかくとして新聞の読者層を考えてみれば、新聞は彼らが知りたい情報を提供しているのだろうかという事である。
新聞の場合、専門性にはまったく足りない内容であるし掘り下げて記事を書く事も最近はない。
速報性ではテレビにはかなわないし、さらに言えば海外報道などは英語さえできればインターネットのほうがさらに早いのである。

新聞の購読者は新聞からどのような情報を求めるのかという事である。
私が新聞に求める事は正確さと客観的な情報である。主観は結構だ。
それにも関わらず上記のような報道をしているのである。
これでは新聞を購読する価値などない。結果として新聞購読者は次々と購読を止めてしまうという現象が起きているのではないか。
さらに幅広い情報でも良いのだが、クロス・オーナーシップのような都合の悪い情報は例え現役の大臣の発言であっても国民に知らせる事はないという姿勢には正直がっかりする。

結局、報道機関としての新聞というのはすでにその役割を果たせなくなっているし、読者層が要求する情報を提供できなくなっているのではないか。
情報を与えているとか、世論は自分たちが作り出すという昔ながらの考え方に21世紀になっても固執しているのではないか。

その証拠といっては何だが日曜日の東京新聞（普通紙は現在ほとんど読まないが、時々買うことがある。）に次のような記名記事を見た。

東京新聞～1月31日朝刊

この社会部長の記事を読んで正直に感じた事は、私は何も公務員の守秘義務違反スレスレの取材記事など読みたくはないという事である。
そして、隠そうとされた情報や事実にこそ国民が知るべきものがあるとも書いているが、逆に言えば隠すふりをすれば新聞記者は簡単に釣られてしまうという事ではないかと疑ってしまう。
国民の知る権利を新聞は自分たちの都合の良いように利用しているだけではないのか？
さらにインターネットの時代になっても新聞やテレビは世論形成に大きな影響力を持つメディアであることに変わりはありません。とも断言して、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決めつけてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。とも書いている。

自分たちの影響力を理解しながら、推定無罪の原則を国民の知る権利という言葉で包み込みさらに反省はしているという新聞社会部長は一体この記事で何が言いたいのかがまったく理解できない。

また、こうも書いている。
意図的な虚偽記入があったとするならば、決して「形式犯」として看過できるものではありません。

いつから新聞は司法の一機関になったのか？それを看過するもしないも、それを決定するのが裁判所という独立した3権の一つではないのか？そこで判決が言い渡されるまでは推定無罪の原則は貫かれるのが本来の法治国家の姿であり、まして裁判員制度が導入された日本ではメディアはその影響力に注意するべきではないのか？

私はここに新聞の驕りを感じるし、この記事を堂々と掲載する新聞は不遜だと思う。
新聞が自らの姿勢を改めない限り、すでに崩壊への道を辿っているのではないか。
私は何も大衆に迎合する記事を書くべきと言っているわけではない。
国民が知りたい真実と新聞が書きたい記事はすでに大きく乖離しているという事実があり、その結果が購読者の減少につながっているという事を認識せずに言い訳がましい記事を掲載する新聞はすでに裸の王様でしかないと指摘したいだけである。

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