業務雑記帳、飲み会情報も多々

20年以上、関係業界に身をおいてきた私には標記の名称のほうがしっくり来る。今の主流は履歴事項証明（以下証明書という）。

各法人は自社の最新基本データを公にし、取引先の不測の損害をあたえないようにしなければならない。その公開システム、ルールを国が統一基準で運用しているわけである。
各種許認可申請や、税務関係諸届け、資格証明書、など事務手続き一般に広く利用されている。
自社の証明書は勿論取引先その他の他社の証明も容易に取得することができる。

この証明書の取得について結構問い合わせがある。
簡単にまとめておく。法人担当者の方、あるいは新人士業の方々に何らかの参考になれば幸いである。

１）まず管轄（取り寄せ先）は
・「登記情報交換システム」 が導入されている登記所間＝
　　他の登記所管轄の登記事項証明書及び印鑑証明書の交付を受けられる。
　　登記事項要約書（閲覧）は管轄登記所でなければ取得できないので注意
・上記以外の登記所＝管轄の登記所
　一般的管轄はコチラ

２）取り寄せ方法は
・「登記情報交換システム」が導入されている登記所窓口どこでも直接取り寄せ可能、　「登記情報交換システム」が導入されている登記所どこでも郵送申請可能
・上記以外の登記所＝管轄登記所窓口直接取り寄せ、管轄登記所郵送申請

３）郵送申請の方法
様式は、コチラ 。DLして必要事項を記入し、法定費用（登記印紙） を貼付し、取り寄せ先の法務局へ返信用の封筒、切手を同封して郵送申請。一般的には普通郵便、早くほしい場合は速達にする。必要に応じて書留等。

４）さらに（財）民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」 　を使えば、即時にネット上で全国のコンピューター庁どこでも最新の登記事項を確認することができる。ただし、利用前にクレジットカードの設定などがあり、若干面倒くさいがその即時性は実にありがたい。


以上は概略で経費節減のため、自社で取得しやすいようにご説明申し上げたりメールで情報提供したりするわけだが、、逆にややこしく感じて結果的には取り寄せを頼まれることも多い。

このほか、PC化前、本店移転前、閉鎖謄本、閉鎖役員欄等についてはもう少し面倒くさい。