元・市議会議員の活動記録（更新終了）

　平成２５年４月１日の日本経済新聞。『　銀行の国内貸し出しに回復の兆しが出てきた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業再編に伴う資金需要が増えているほか、円安の影響で企業の貿易取引に必要な資金が膨らんでいる。今後は日銀の大胆な金融緩和や政府の成長戦略により、銀行を通じたマネーの好循環の後押しが始まる。企業の設備投資の資金需要を刺激し、日本経済を本格回復へと導く効果に期待が集まる。　』『　安倍晋三政権は金融緩和、財政政策、成長戦略を「３本の矢」とし、円安や株高で企業心理は好転してきた。金融緩和や成長戦略を呼び水に、企業の工場建設などが増えれば雇用や個人消費も回復し、住宅ローンなど個人向け融資の増加にもつながる。アベノミクスがシナリオ通りに進むには、資金の貸し手と借り手である銀行と企業の両方が前向きな融資と投資を増やす必要がある。黒田東彦総裁の下、日銀は３、４日の金融政策決定会合で新たな金融緩和策を検討する。６月からは民間への融資を増やした銀行に低利で資金を供給する新たな制度を始める。強力な金融緩和が銀行の貸し出しを伸ばす効果が期待されている。　』と、伝えています。
　小生が初めて企業融資を担当した頃は、融資枠が常に不足しており、短期運転資金を実行するのにも一苦労しておりました。

　こちらは読売新聞。『　政府は、大学生の就職活動の開始時期を現在より４か月遅らせ、４年生の４月からとするよう経済界に要請する方向で検討に入った。新３年生が主な対象となる２０１５年春の入社採用からの実施を目指す。教育改革を重視する安倍政権として、就職活動期間の短縮により大学で教育を受ける時間を確保し、学生の質の向上を目指すとともに、大学生が海外留学しやすい環境を整備する狙いがある。企業の採用選考の紳士協定である経団連の「倫理憲章」は現在、会社説明会などの「広報活動」の開始を３年生の１２月から、面接や試験などの「選考活動」の開始を４年生の４月からと定めている。政府は、広報活動については４年生の４月から、選考活動は８月からとするよう倫理憲章の改定を求める考えだ。　』と、伝えています。
　何かと批判の対象となるバブル経済下での就職活動をしていた小生の世代からすると、子どもたちに生まれる時期を選択することができないのが、本当にかわいそうに思います。

　さて、本日の市議会周辺は快晴です。北越谷方面で所要を済ませ、市議会に登庁。午前１０時から始まる会議に滑り込みセーフでした。 

会議終了後は、雑務を片づけて退庁。

新年度に入り、新たな決意のもとに断捨離を実行中です。

夜は、高校体育の授業で経験した卓球を３０年ぶりに楽しみました。

【　気になる記事　】

　公益財団法人水交会の機関紙である「水交」。大日本帝國海軍や海上自衛隊に関する記事を楽しんでおりますが、楽しくないのは訃報です。

　海軍兵学校７６期、７７期、７８期といえば、旧海軍のＤＮＡを正統に引き継ぐ最後の世代ですが、鬼籍に入られる方が後を絶ちません。

　日本の領海・領土が近隣諸国によって危険にさらされている今、実戦に基づく海軍魂が失われていくのは寂しいものです。