令和3年9月9日 越谷市議会令和3年9月定例会:一般質問第3日 はっとり正一:アフターコロナの都市計画
2 都市基盤整備のあり方について 本件は、アフターコロナを見据えた都市計画のあり方について議論するものでありますが、人口減少社会にあっても、本市の土地利用や公共施設のあり方を全体的に再検証しながら、人口、所得、資産価値、経済力を増強するために、私が特にこだわっている項目について取り上げます。①「(仮称)出羽新駅」設置について 「(仮称)出羽新駅」とは、JR武蔵野線の南越谷駅と東川口駅間に設置する新駅のことで、過去の総合振興計画において構想されてことがありますが、最近の総合振興計画には明記されていないこともあり、すでに他の議員さんからも設置提言がなされているところです。いわゆる請願駅になることから本市の多額の財政負担が伴いますが、都市基盤の整備が他の地域よりも遅れ気味の、バイパス4号線西側の出羽地区と荻島地区を活性化させるための起爆剤とするために、あらためて挑戦するものです。 駅前の再開発については、住宅系だけではなく、国や県の大型公共施設などを誘致しながら、今まで高橋市長が手がけてきた荻島工業団地をも包含した新たな中心核を形成することも視野に入れておりますが、あらあめて市長の新駅設置に関するご見解をお伺いいたします。 ②南越谷駅周辺再開発事業について 南越谷駅周辺再開発事業につては、多くの市民の皆さんや議員さんから提言がなされております。私はそれらを踏まえ、今後の日程や対象地域の再検証という観点から議論いたします。 私はどのような施設を南越谷コミセン跡地に開設するにしても、全ての市民を満足させることはできないと考えております。私は先ほどの(仮称)出羽新駅周辺から南越谷駅周辺、さらには次に触れる卸売市場や越谷レイクタウン駅周辺までの範囲の武蔵野線沿いに「(仮称)武蔵野線経済圏」を創設し、この一体化した経済圏の中に道路施設や公共施設を整備・再配分しながら、南越谷駅再開発事業の経済的価値を最大限に高めたいと考えております。 ただ、これは今までの構想にはないことですので、着手することとなると再開発事業の日程や事業用地の範囲の再検証が必要となります。そこで南越谷駅周辺再開発事業に関し、日程管理や対象地域の柔軟性について、市長のご見解をお伺いいたします。 ③株式会社埼玉県東部流通センターの資産価値向上について 埼玉県東部流通センターの株式の価値は、いわゆる簿価純資産価格方式で524円にとどまっておりますが、これは開設当時から続く累積赤字と取扱高の伸び悩みが主因であります。株式の過半数を保有し職員OBを社長に派遣している本市としても、株式価値の向上は大きな課題であります。 株式価値の向上を含む東部流通センター全体の資産価値向上については、あの広大な土地をどのように活用していくかという問題にも関わってきます。卸売市場を現在の場所で続けるか、市場を移転させて敷地を他の用途に転用するかなど、関係省庁や関係自治体などと協議しながら大きな視野を持って検討すべきと考えております。私なら目の前にあるJRの貨物ターミナルと連携した鉄道関連施設を誘致し、全国の鉄道ファンが注目するように観光資源化する可能性を探ってみます。東部流通センターの資産価値向上策について、市長のご見解をお伺いいたします。 ④市街化調整区域の有効活用策「(仮称)こしがやZONEオフェンス」について 最近は農家の後継者不足を背景に、農地保全と土地利活用のあり方が問題となっております。農家の皆さんをお訪ねすると、「もう農業を続けられないので、農地の処分や有効活用したいが、規制が多すぎてなかなか自由にならずに困っている。」との声を、以前にも増して聞くようになりました。このままでいれば、耕作放棄地が増えたり、相続の度に無秩序な開発が進むなど、土地利用政策にも大きな影響を与えます。 私はこの機を捉え、市街化調整区域に属する各地域の諸条件を勘案しながら、テーマ別に土地有効活用を積極的に推進することを提言いたします。 例えば、農産物の地産地消を理念とした農家レストランや有名シェフレストランを集積する「食文化レストランZONE」、国や県の公共施設が集積する「公共施設ZONE」、各種スポーツイベント施設が集積する「スポーツZONE」、遊水池を中心にキャンピングや観光農園を楽しむ「親水ZONE」、鉄道資源を集積した「鉄道ZONE」などを各地に展開する一方で、農業については高収益農産物を中心とした「農業ZONE」も同時に整備しながら、自然と開発のバランスに配慮した都市基盤整備を推進します。 まさに、土地が持つ潜在可能性を顕在化させ、今の世代の資産価値や所得水準を高めると同時に、地域経済を活性化させるなど、攻めの土地利用を目指してまいります。私はこの一大プロジェクトを「こしがやZONEオフェンス」と命名いたしました。 越谷市の面積の約半分を占める市街化調整区域をどのように整備していくかで、今後の本市の経済規模は大きく変わります。東埼玉道路や地下鉄8号線の延伸、荻島工業団地や道の駅開設が進み、さらには(仮称)武蔵野線出羽新駅構想などが実現すれば、越谷市はまだまだ発展いたします。 私はアフターコロナ時代こそ、人口減少の波に飲み込まれず、市街化調整区域を積極的に整備しながら、人口増加と経済発展を強力に進めたいと考えておりますが、市街化調整区域の有効活用について、あらためて市長のご見解をお伺いいたします。⑤市街化調整区域における公共下水道整備について 市街化調整区域における公共下水道の整備、いわゆる「区域外流入」については、令和2年9月定例会で環境問題の視点から問題提起をしたところでありますが、本定例会で提案されております補正予算案の中では、市街化調整区域内にある大相模小学校の浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための事業費が盛り込まれております。 前回も提言いたしました通り、市が管理する公共施設はもとより、多人数が居住・利用する民間の施設についても、可能な限り公共下水道に接続できるように方針をあらためていくべきだと考えておりますが、市長のご見解をあらためてお伺いいたします。 ⑥農地転用許可権限の県から市への移譲について 農地転用許可権限を埼玉県から本市に移行させることについては、すでに令和2年9定例会において提言したところであります。昨年、市内経済団体からも同様の要望が本市に提出されましたが、「埼玉県とのダブルチェックを行うことで、正当性・公平性・客観性を確保していることもあり、当面は変更しない。」との趣旨の回答であったとお伺いしております。すでに権限移行を行っている自治体は適正に業務を行っていることを考えると、もう少し異なる回答があるはずです。 前回と重ねての議論となりますが、事務量や農業を巡る状況が異なるとはいえ、すでに権限を移行させている市では、それぞれの立地条件に応じた独自の農業政策や土地利用政策のバランスをとりながら農地転用許可制度を適切に運用しております。許可決定手続きに要する期間の短縮など、市民サービス向上につながることでもあることから、農地転用許可権限の県から本市への移行について、あらためて市長のご見解をお伺いいたします。【 はっとり正一ドットコム 】 https://hattorishoichi.com/