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私たちはこのような決議(案)をそのまま容認する訳にはいかないと考えています。
島根県竹島不法占拠や、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する韓国政府の外交政策に対して厳重に抗議するとともにその見直しを求める決議(案) 島根県竹島は日本の領土であり、歴史的に見ても国際法上も一切の疑いはない。しかるに韓国はサンフランシスコ講和条約発行直前の空疎を縫って李承晩ラインを一方的に設定し、区域に含まれる竹島を不法占拠した上、施設構築等を強行してきた。韓国がこれまで行ってきた竹島に対する不法行為は国際法上も全く不当なものであり、決して容認出来ない。 本年8月10日に李明博大統領が竹島に上陸した。わが国はこのことを厳しく避難するとともに、韓国による不法占拠の速やかな停止を強く求めなければならない。 わが国政府は韓国に対し毅然とした態度のもと、一丸となって効果的な政策を立案・実施すべきである。 さらに8月14日には李明博大統領は自らが天皇陛下の訪韓を要請していたにも関わらず、極めて不穏当・不適切な発言を行った。友好国の国家元首である大統領が天皇陛下に行う発言として極めて非礼無礼なものであり、竹島上陸と併せこれまでの日韓の信頼関係を根底から覆すもので決して容認出来るものではなく、速やかな撤回と謝罪を求めるものである。 またいわゆる従軍慰安婦問題については、そもそも「従軍慰安婦」という呼称そのものが戦後に造られた造語である。またこの問題に関しては1965年の日韓基本条約において、同問題も含めた諸問題は完全にかつ最終的に解決されており、わが国はさらに人道的立場からの措置も講じているのである。 長年にわたる政府の韓国に対する過剰な配慮などの対韓国融和路線により、国益を棄損する対応を継続したことで、韓国の行動に歯止めが利かなくなっているのが現状である。 わが国が韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な関係を結んでいくことが出来ると我々は引き続き確信している。わが国では韓流ブームが継続しており、国民の韓国文化に対する好感度も非常に高い中で行われた今回の大統領の上陸や発言は、友好国の元首が取るべき懸命な行動とは決していえるものではない。 李明博大統領をはじめとする韓国政府の要人及び韓国国民か懸命かつ冷静な対応をすることを強く求めるものである。 四條畷市議会 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2012.09.04 08:19:22
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