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HealthBzNews HBN 200511
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■■再治療保証つきインプラント治療装置
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１１月２１日付日経産業新聞の記事によると、

・再治療保証がついてインプラント手術支援装置が売り出されたという。販売しているのは医療関連ベンチャーのIGSだ。

・保険会社と組んで手術後の不具合が起きた患者に大して再治療を保証する。同社は歯科医院の集客に活かせることで装置の販売を促進するという。

・同装置は一台1000万円の高額であるので、保証制度で医院の導入を進めるということだ。

・装置を導入した歯科医院で治療して不具合が生じた患者は無料で再治療が受けられるという。また、インプラント手術は健康保険対象外で１本100万円以上かかる場合もある。この装置を使うと40万～50万程度で設定できるという。



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■■医療ビジネスの差別化も付随的なサービスが必要
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芸能人、有名人の歯がきれいなのは手術などで手を加えているらしい。そのためインプラント手術は高価だが富裕層や若い女性を中心に普及しているようだ。


医療をビジネスとして見ると、インプラントも普及にともなって医院間の競争も厳しくなっているようだ。当初は歯科医でインプラント手術ができるというだけで患者が来てくれたが、最近は技術や評判で新規患者の数が左右されているらしい。

患者の満足を満たすために事前の説明をしっかりしたり、インテリアや接客に気を配っている所も多い。しかしそれも同質化してきて差別化が難しくなる。

保証はそんな中で大きな差別化のひとつだろう。単に差別化ができるというだけでなく、すぐに真似できない、今回のスキームだからこそできるというのが競争優位性だ。

保証という通常の製品やサービスなら合って当たり前になっているサービスだが、治療、医療ビジネスではまだまだ目新しい。患者にとってはありがたい制度だ。

治療保証は医療ビジネスでの非常識かもしれないが、市場のニーズは存在している。そこに目をつけたというのはまさにＫＳＦの発見だ。


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HealthBzNews HBN 20051107
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■■看護師の電話サポート付きの生活習慣病予防プログラム
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１１月７日付日経産業新聞の記事によると、

・健康・介護情報サービス事業のライフケアパートナーズは生活習慣病予防のサービスを始めたという。

・看護師が定期的に電話をして、健康管理や生活習慣の改善をサポートする。

・企業や健保組合を通じて、健康診断の結果から、内臓脂肪型肥満、高血圧、高血糖、高脂血症など申告ではないが基準より悪化している項目が複数ある人を対象として選別、参加を促すという。個人の費用負担は企業や健保組合が決めるという。

・電話での相談の上、運動方法や減量目標などをきめ、食事内容、体重変化などを参加者は同社のサイトの個人ページに記録していく。看護師も定期的に電話で助言や励ましなどの手助けをする。


ということだ。


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■■ケアビジネスの広がり。診察や治療だけではない
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ヘルスケアを求める人にとっての最大の価値は、病気にならず普通にすごせることだ。一言で言えば無病息災。

しかし、そのためには本人が意思をもって行動しないと結果は得られない。多くの人はそれが面倒なので、楽なものに目がいってしまう。

サプリメントやダイエット薬、健康器具などどれも簡単にやせられるといったことを謳い文句にしている。しかし、現実は簡単でない。謳い文句がウソなのではない。その簡単なことを継続することが難しいのだ。

健康器具なども例えば、一日たった２０分でやせられるといわれても、それすら続けられない人がどれだけ多いことか。ダイエット食品でも例えば、数ヶ月決められた量を継続的に飲み続けるだけで良いと言われてもそれができないのだ。

ビジネス側の視点で見ると、継続しなくては効果が出ないと結果、その商品自体の評価までさがってします。食品やサプリメントなどは継続しなくてはリピートオーダーにつながらない。

商品だけでは人の行動は変えられない。効果が出るまで顧客に行動し続けさせる仕組みがケアビジネスでは重要なのだろう。

最後に残るのはやはり、利用した人が効果を得て健康を手に入れることができるものだ。それは注目される商品開発だけでなく、あきらめさせない仕組みを考えることだ。それによって、生活習慣病がすこしでも減ることになれば社会にとってもありがたいことだ。

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HealthBzNews HBN 20051101
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■
■■米国輸入牛肉再開　賛否両論
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１１月１日付日本経済新聞の記事によると、

・米国の輸入再開について、業界や消費者では歓迎と慎重の２つに分かれている。

・消費者の声は２つに分かれている。慎重派は、米国での検査や解体のプロセスに不安をあげている。国産牛肉が個体識別番号までついていることと比較もあげている。

・歓迎派は、価格面で安く買えることが魅力だという。安全というお墨付きがあるのなら安い方がいいという。

・牛タン店では、輸入再開は歓迎だという。安い米国産の輸入禁止後、３割や２倍の値上げを余儀なくされている。牛タン店では、生後２０ヶ月以下限定のため品薄状態がすぐに解決するわけではないという。高騰する牛タン市場が落ち着くとは言えないようだ。

・消費者団体は答申が輸入を認めたことと実際に安全ということは別だと慎重だという。


■
■■何が安全、安心とはなんだろう
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今回、輸入再開で解決すべき問題をすべてが解決したわけではない。そのため、問題の認識の違いが世間の反応の違いに現れているのだ。


輸入の是非を判断する、仕組みや基準が合っている、間違っている。基準のコンセンサスが取れていない。といった仕組みや基準の不備を解決しただけだ。輸入出来る仕組みが出来たということだ。

もちろん、両国での共通の基準作りや学術的な安全の裏づけをそろえることは重要だ。それが出来ていなかったから輸入禁止となったのだ。



一方で安全への不安はその基準や仕組みに抜けや穴がないかというかという不安や、たとえ基準ができても実際に運用する業者や現場が遵守徹底できるのかという不安である。どこまで徹底できる仕組みになっているのかが見えないからだろう。

さらに牛タン業界のように今回の輸入再開だけでは、市場高騰の収益圧迫や客離れはまだ解決できていない。今回の輸入再開でこういった問題の解決が今後なおざりになるのではという不安もあるだろう。



BSEにまつわるこれまでの不祥事や事件などで業者や行政に対してどこか信頼しきれないところが根本にあるのかもしれない。結果オーライではなく、今の現状に則しつつもどこまで徹底して安全を追求した仕組みをつくっていくかを示すべきだろう。
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HealthBzNews HBN 20051028
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■
■■タバコ自販機に成人識別機能を導入
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１０月２８日付日経産業新聞の記事によると、

・日本たばこ協会は2008年から成人識別機能を搭載したタバコ自販機を全国に導入すると発表した。

・タバコ規制枠組み条約が２月発効され、未成年の禁煙防止対策の徹底が義務づけられたことに対応するためだという。

・成人識別機能を組み込んだ自販機でタバコを買うには、前もって発行するＩＣカードが必要になる。カードは日本たばこ協会が発行し、発行には生年月日を確認する身分証明書などが求められる。カードは一人１枚しか発行しない。また紛失した場合にはそのカードの使用停止が出来るという。

・タバコ自販機は、現在全国に６２万２０００台ほどあるという。２００３年以降出荷された機種はすでに識別装置を後付けできる使用になっているという。識別装置の設置費用はタバコ会社など自販機所有者の負担となる。

ということだ。


■
■■未成年者の禁煙防止策
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この記事を読んでどうもすっきりとしない。

この識別機能、けっきょくカードを入手してしまえば誰でも買えてしまうという抜け道があるからだ。効果はあるだろう。しかし「徹底」にはほど遠い様な気がする。


喫煙が健康に悪いこと、さらに未成年がタバコを吸うことが成長期の身体にとって害があることも議論の余地がないだろう。

条約によって未成年の禁煙防止対策の徹底が義務づけられたことは望ましいことであるのだが、言い換えると、これまで徹底しようとしていなかったことの裏返しでもある。

日本で未成年の喫煙を禁じた法律、「未成年者喫煙禁止法」の歴史は古い。制定はなんと、1900年。100年以上前だ。100年以上、徹底できていなかったことになる
しかし、喫煙した未成年自体に罰則が無い。罰せられるのは販売したものと親だ。法律のことは専門外で言及は避けるが、禁止していても本人に罰則がなければ拘束力は無いだろう。


高校生がタバコを買う時、74%が自販機であるという。（２番はコンビニの40%、３番はタバコ点26%）。このデータから自販機に打ち手を考えると言うことは良いだろう。

しかし、最初に述べたように、成人識別機能をいれるというのは「徹底」になるのだろうか。24時間空いているコンビニがある時代、本当に徹底を考えているのであれば、業界は無人販売をやめることを検討すべきではないのだろうか。


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HealthBzNews HBN 20051024
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■
■■　原油高騰による影響を受ける水産業
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１０月２４日付日経産業新聞の記事によると、

・燃料高が水産業や運送業にも影響が出ているという。水産業では船舶の燃料費の高騰をカバーするため、接岸時のショックを和らげるために船のまわりにつけているタイヤを航行時にはいちいちデッキに上げるなど、燃費をよくする努力をしているという。

・海外からはエビ漁では毎日出ていたのが、現地の漁師が燃料代が払えないので、週一回しか出ない、燃料代が払えず廃業したといった情報が届いているという。

・このままでは日本向けの天然エビの確保が難しくなるという。さらにＢＳＥや健康ブーム、さらに中国の消費急増で水産物は品薄感が続き、高値で取引されているという。天然エビにかかわらず、水産資源が高くなれば水産会社は加工食品の値上げも検討せざるを得なくなるという。



■
■■　身近な影響をもたらすマクロ環境
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・原油高騰で航空会社が収益圧迫しているニュースを聞いている時に、食卓で食べているエビフライもいずれ値上がりするかもしれないと考えた人はそんなに多くないだろう。

・シニアな年齢層の方ならかつてのオイルショックの記憶がよみがえった人もいるかもしれない。当時は、原油不足による高騰でトイレットペーパーなどが無くなると買い物客がスーパーなどに殺到した。

・今回、ヒステリックな反応は無いが、一方でどのような影響があるのか生活にしろ、ビジネスにしろじっくりと考えて影響と対策を考えるべきかもしれない。

・原油高騰自体は一般企業や個人ではどうすることもできない。コントロールできる話ではない。与えられた前提として受け止めるしかない。問題はどれだけ高騰すればシリアスな問題になるのか、という変化の幅と、どれだけ続けば問題なのかという時間軸の２つを押さえておくことが大事だろう。

・また、同じ燃料代高騰でもだれがどれほど影響が受けるのか構造的に押さえることも重要だ。例えば運送会社も燃料代は同様に収益を圧迫するが、現状では大手運送会社は運賃価格を上げることには消極的だ。大手間での競争や郵政民営化など競争が激化していくこともあるが、大手にとって燃料代が全社コストに占める割合が10%と意外と低いからだ。
影響が大きいのは大規模な仕組みの無い、大手の下請けをしている中小の運送会社だ。中小運送業では燃料代の占める割合は大きいのですぐに収益が悪化してしまう。

・原油は産業のコメとも言われている。水産業、運送業に限らず、高騰が続けば多くの影響が出てくるはずだ。そういった中、色々な業界や企業で新たな動きがでるはずだ。それを脅威でもあるだろうが機会となることもあるかもしれない。エビの値上げだけではなく、原油高騰というマクロ環境の影響をミクロな視点で見ていきたい。

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HealthBzNews HBN 20051020
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■
■■スチームオーブンレンジ　歳末商戦でも値崩れしない
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

１０月２０日付日本経済新聞の記事によると、

家電各社はスチームオーブンレンジの歳末商戦に向けた主力商品を揃えている。価格はヘルシオの１０万円弱を筆頭に７万５千円までの価格レンジになっており、値崩れなく市場は安定した成長をしているという。

今回の注目されている機種はスチームオーブンと電子レンジの複合型だ。スチームオーブンレンジの後発メーカーの松下電器や日立がこの複合機で先行のシャープを追い上げる形になっていたのに対して、シャープのヘルシオも複合機を今回出している。さらに東芝、三菱も新製品を発表している。

ブランドではやはりシャープのヘルシオが強いという。価格も最も高く１０万円弱で安定しているという。また松下や日立の主力製品も５０００円ほど下落しただけで安定しているという。

理由は購買層の拡大だという。昨年の購買層は中高年に対して今年は２０代から４０代のファミリー層が多くなっているという。シャープはさらに独身やDINKS世代向けを狙い小型機種を投入している。

ということだ。

■
■■スチームオーブンレンジは白物家電の救世主になるか
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
健康志向に合わせて開発された家電製品はいくつかあるが、調理器としてはこのスチームオーブンレンジはヒット商品として群を抜いているだろう。限られたキッチンのスペースでレンジのスペースを確保するのは難しい。

スチームオーブンレンジには、スペースを工面（もちろん購買資金もだが）してでも欲しいと思えるだけいの魅力があるということだ。

さすがに電子レンジと２台置くのは無理があるので電子レンジとの複合機は生まれるべくして生まれたと言えるだろう。電子レンジにとってもスチームオーブンレンジにとっても差別化になるということだ。

最初はスチーム調理ができるというだけで購買されていたのが、今はは電子レンジ機能やサイズなどニーズの多様化を先取りして製品も細分化を始めている。スチームオーブンレンジは加熱・調理方法を実用化した技術は画期的だが、消費者にとっては調理レンジの延長上の商品ということになる。

こういった新しい技術や機能を持った商品は、最初は「新しい」というだけで買われる。次に「優れた効用を期待」した層が買い、つぎに評判を聞いた層が「確かに便利そう、良さそう」買っていく。ここまで来ればほぼヒット商品の軌跡を描いているはずだ。後は「簡単そう」とか「ちょっとちがう」といったものが注目され、いずれ「みんな買っている」、「結構安い」から買う、といった層が買っていく。

スチームオーブンレンジもすでに「便利そう、良さそう」とマジョリティ層が購買しだしてヒット商品の軌跡を描いている。後は、電子レンジと同じ道を辿っていくのだろう。

ひとつ興味深いのは、最初に飛びついた層が中高年という点だ。もちろん、健康志向、スチームオーブンレンジレンジの機能、購買力といった点で最初のターゲットが中高年というのは適切な選択だ。一方で中高年は一般には新しいものには慎重な購買行動を撮ることが多いといわれている。今回はその常識を破っている例とも言える。

スチームオーブンレンジは機能面も興味深いが、マーケティング面からも興味深い商品である。

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■
■■　サッポロビールが新サプリメントを３年ぶりに発売
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

１０月１９日付日経産業新聞の記事によると、

・サッポロビールがサプリメントの新商品を３年ぶりに発表した。商品名は「うるおってキレイ」。保湿効果のあるヒアルロン酸にビタミンＣやポリフェノールなどを拭くんだ成分をとしたサプリメントだ。

・また同社サプリメントの主力商品のサッポロビール酵母もパッケージデザインを刷新する。

・女性を対象として他のビールメーカーに比べて出遅れているサプリメント事業のテコ入れをするという。


■
■■後追いのサッポロのサプリメント事業
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

サッポロビールのサプリメントの新製品は３年ぶりということだ。健康ブームのなか、かなり乗り遅れ感がある。なぜ新製品を出さずに来たのか不思議な感じだ。

キリンやアサヒ、そしてサントリーがこぞって出している中、サッポロは完全に後追いになっている。いわゆる業界での位置づけはフォロワーだ。

３年間の沈黙を破っての新製品は満を持してのものだろうか。製品そのものの特性、特徴も大事だが、製品以外の戦略で、後追いでありながら攻めの戦略になっているかが重要だ。

そう思ってみると、どうもサッポロの戦略が見えてこない。新製品以外では主力製品のパッケージングの変更とやや的を外した様に思える製品戦略しか見えてこない。

しかし、最近のサッポロは元気が良い。
ビールで原料生産者と直結やザ・フルーツスパークリングなど原材料を意識させて品質の良さを訴求している。とくにザ・フルーツスパークリングはサッポロが弱いとされている女性層の取り込みを進めている。

サッポロがフルーツ・スパークリングで広げようとしている女性層へのブランド浸透がサプリメントでも広げられるかどうか。サッポロというブランド戦略や競合他社と単に棚取りや価格競争になりがちなサプリメントにおいて自社の体力を消耗するような戦いを避けるような戦略を打ち出す必要があるだろう。

サッポロビールがサプリメント事業に今後どのような「テコ入れ」をしていくのか、今後もフォローしていきたい所だ。
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■
■■ミネラルウォーター１０年間で売上倍増
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

１０月１３日付日経流通新聞ＭＪの記事によると、

・この１０年で家庭で消費されているミネラルウォーターは2.4倍に増加したと市場調査会社インテージの調査結果を報じている。

・全国1万2000世帯からデーターを収集した結果だという。

・10年前には１世帯あたりの月332mlの購入が2005年7月で835mlに達しているという。

・20～59才の既婚女性についての調査では、利用目的は、水道水がおいしくない、コーヒー、紅茶などを飲みたくない、健康に良いといった理由だという。

■
■■水を売るということ
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

ミネラルウォーターは日本でもすっかり定着した。昔、水道水をだれもががぶがぶ飲んでいた頃、わざわざ水を買ってまで飲むというのは考えられなかった。

今ではスーパーでもミネラルウォーターは売り場の一角を占めるようになっている。一見、水をくみ上げてボトル詰めしているだけなら、おいしい商売に見える。

実際には、実はコストのかかる商売だ。もちろん、くみ上げるコストや除菌や不純物を取り除くコストもかかるがなにより大変なのはその採取地の環境を守ることだろう。

海外のミネラルウォーターの会社は摂取地の周辺の土地を確保し環境保全をしているという。

国内では通常は１ｋｍ近い深度からくみ上げているので簡単に影響は受けないだろうが工場で製造できるものではないので、一旦品質が低下したら簡単に改善できるものではない。質だけでなく量もそうだろう。

ミネラルウォーターが普及することで原水の確保や維持が重要になり、その利益でそれだけ環境保全が進むとしたら望ましいことだ。そうあって欲しい。
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■長谷工コミュニティがマンションが
■■マンション内でのペット飼育に新サービス
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

１０月６日付日経産業新聞の記事によると、

・マンション管理会社の長谷工コミュニティーがマンション内で
飼育するペット向けの新サービスを開始するという。

・会員になれば、ペットが住民に被害をあわせたり、マンションの
共有部分を汚した時に補償が受けられる。また、電話でペットの飼育
などに関する相談もできるという。

・さらにオプションでペットのしつけやマンションリフォーム、ペット
関連用品の通販も用意するという。

・マンション管理会社間の競争が激化しており、管理戸数獲得のための
打ち手だという。


■　
■■　マンション管理会社も競争の時代
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

ペット可のマンションは以前は稀少だった。分譲マンションでもマン
ションの管理組合の規約で禁じているところも多い。しかし最近では
供給の過半数にまで増えているという。

一方でペットの飼い主と住民とのトラブルもつきものだ。今回のサー
ビスは、マンションでペットを飼う上での問題を少しでも解決できる
様にはじめた新しいサービスだ。

ところで、マンションでペットに関するトラブルにはどんなモノがあ
るのだろう。

今回のサービスでカバーできる人や物に被害を合わせた時の補償とい
う点は確かにシリアスでかつお金のかかることなので、その点での安
心は大きい。

もしものためにこのサービスに入っているということ自体が、ペット
を飼わない住民に対する理解にもつながるだろう。

まあ、実は、飼い主のモラルが一番重要だったりするのだが。


視点をマンション管理会社の戦略に移してみよう。
一方、マンション管理会社がこの様なサービスを始めるのは、管理会
社の競争の激化が背景にあるという。大手デベロッパーが建てたマン
ションは系列の管理会社が管理を任されることがおおい。またデベロ
ッパー系の方が名前の一般受けが良かったというのもあるだろう。

しかし、管理会社が抱える業者との関係の不透明感やコスト高から独
立系の管理会社も多くなってきている。当初のデベロッパー系の管理
会社との契約を打ち切ってコストダウンできる独立系の管理会社と契
約し直すマンション管理組合もある。

中小の独立系がコストダウンで安くサービスを提供するのに対して、
大手はサービスで差別化を図ろうとしているのだろう。

モノ作りだと、大手は規模でコストダウン、規模の小さいところは差
別化という図式と逆のなのが面白い。大手は固定費の高さや量をこな
せる業者とのしがらみがコストダウンできないという、規模の経済が
うまく働かないのだろう。サービス業の特殊なところだ。そこでペッ
トブームにのって差別化しようということだろう。

ただ、ペット向けサービスの差別化も真似しようと思えばどこでも取
り入れることはできそうだ。差別化はなかなか難しいのかもしれない。

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■富士写真フイルム
■■臨床試験支援大手シミックと提携
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

１０月４日付日本経済新聞の記事によると、

・富士写真フイルムが臨床試験支援大手シミックと提携して新会社をを設立する。新会社では医療機関向けの製品を販売する。臨床試験に必要な試薬開発もするという。新会社を通じて富士写は医療機関向けビジネスの拡大を狙うという。

・富士写はすでにＤＮＡを抽出するシステムなどを開発して研究期間に収めてきている。今後は新会社を通じて病院向けの医療関連機器やサービスを展開し、臨床試験での試薬開発も進める。

・富士写はこれまでの写真フィルムなどで培った技術を医療機器開発やサービスで活かせるという。

・シミックは、新薬開発で必要な臨床試験を製薬会社から受託をうける臨床試験支援の大手だ。


■技術開発マネジメントの最前線　
■■学際領域にビジネスチャンス
■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

技術開発は企業にとって差別化、競争優位性の確立で重要な要素だ。一方で経営と技術開発の距離が遠い企業も多い。

長年培った技術を活かして新たなビジネスを展開したいという経営者は考える。一方であまりに専門性が高くなった技術者は技術をつきつめているがゆえに自分の領域の外が見えなくなっている。

今回の記事、写真技術と臨床試験。何か画像技術を使っての話かと思うとそうではない。写真フィルムの技術は分子レベルの粒子の開発や均一にかつ大量に製造するなど非常に高いレベルの技術だ。

大ヒット商品の「写るんです」での技術ブレークスルーのひとつは、十分でない光量でもきれいに写る写真フィルムの開発、そのためのフィルム粒子の開発がキーだ。

今回の提携は一見、関連のない企業の提携に見えるが実は技術面ではお互い補完しあう提携なのだろう。医学・薬学と写真技術という従来では全く違う分野の「際（きわ）」にビジネスチャンスがあるということだ。

これから時代をつくる技術は、このように従来の分野の間、あるいは従来のカテゴリーを融合したところに存在することが多いのだろう。まさに「学際」ということだ。

そういえば、ノーベル賞の時期だが、物理学賞や化学賞といった分野を撤廃してはと思う。従来の学会の領域を超えたところにこそイノベーションがあるのだから。

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