日経新聞四紙から読む健康ビジネス
（経営、マーケティング、サービス）
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HealthBzNews HBN 20051028
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■■タバコ自販機に成人識別機能を導入
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１０月２８日付日経産業新聞の記事によると、

・日本たばこ協会は2008年から成人識別機能を搭載したタバコ自販機を全国に導入すると発表した。

・タバコ規制枠組み条約が２月発効され、未成年の禁煙防止対策の徹底が義務づけられたことに対応するためだという。

・成人識別機能を組み込んだ自販機でタバコを買うには、前もって発行するＩＣカードが必要になる。カードは日本たばこ協会が発行し、発行には生年月日を確認する身分証明書などが求められる。カードは一人１枚しか発行しない。また紛失した場合にはそのカードの使用停止が出来るという。

・タバコ自販機は、現在全国に６２万２０００台ほどあるという。２００３年以降出荷された機種はすでに識別装置を後付けできる使用になっているという。識別装置の設置費用はタバコ会社など自販機所有者の負担となる。

ということだ。


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■■未成年者の禁煙防止策
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この記事を読んでどうもすっきりとしない。

この識別機能、けっきょくカードを入手してしまえば誰でも買えてしまうという抜け道があるからだ。効果はあるだろう。しかし「徹底」にはほど遠い様な気がする。


喫煙が健康に悪いこと、さらに未成年がタバコを吸うことが成長期の身体にとって害があることも議論の余地がないだろう。

条約によって未成年の禁煙防止対策の徹底が義務づけられたことは望ましいことであるのだが、言い換えると、これまで徹底しようとしていなかったことの裏返しでもある。

日本で未成年の喫煙を禁じた法律、「未成年者喫煙禁止法」の歴史は古い。制定はなんと、1900年。100年以上前だ。100年以上、徹底できていなかったことになる
しかし、喫煙した未成年自体に罰則が無い。罰せられるのは販売したものと親だ。法律のことは専門外で言及は避けるが、禁止していても本人に罰則がなければ拘束力は無いだろう。


高校生がタバコを買う時、74%が自販機であるという。（２番はコンビニの40%、３番はタバコ点26%）。このデータから自販機に打ち手を考えると言うことは良いだろう。

しかし、最初に述べたように、成人識別機能をいれるというのは「徹底」になるのだろうか。24時間空いているコンビニがある時代、本当に徹底を考えているのであれば、業界は無人販売をやめることを検討すべきではないのだろうか。


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