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現状は以下。 「日本の總理大臣安部晉三の活躍 消費税増税5%→8%→10% (目標は25%) 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ 40-64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 年金支給額減額 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 パチンコ税導入予定 携帯電話税導入予定 第三のビール税増税予定 消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税 年功序列廃止(公務員は温存) 残業代カット(高額所得者) 公共事業のバラマキ ブラック企業の放置 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。 長時間労働・サービス残業の放置 政党助成金温存 私学助成金温存 参議院温存 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に)
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Last updated
2016.09.25 20:54:25
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