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麻生首相:3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り
毎日新聞 2008年10月30日 20時47分 麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額2兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、3年後の消費税率の引き上げを明言。「11月30日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上認めた。 追加経済対策は30日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。 首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「100年に1度の暴風雨が荒れている」とし、(1)生活者の暮らしの不安を取り除く(2)金融安定化のための国際協調−−を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。 追加経済対策の裏づけとなる第2次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第2次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。30日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第2次補正の成立を目指し来年1月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。 麻生総理の追加景気対策発表の会見で消費税の最短3年後からの段階的引き上げを明言した。 他の政策に関しては今朝までに報道されていた政策がほとんどで 詳細な中身がまだ出来上がっていないと言う現段階で会見をやる必要があったかは多少疑問に思う。 市場も国民もその具体的中身である実施期間とか詳細を知りたかったはずである。 加熱する解散報道を終わらせる意味合いの会見ということだとは思うが(笑) ただ消費税引き上げの明言は非常にインパクトがありしかも来るべき総選挙の争点にもなる 重要なポイントであろう!! 僕はこれで自公が総選挙を勝ちきると確信になった! 社会保障費の増大は誰もが認めるところである。 これまでの政治や・政府への不信は、明確な社会保障制度の提示を財源共々できず 青天井で年金保険料や健康保険料の負担増や世代間負担増の先の見えないところにあった。 しかも、この不満は実は無党派層に非常に強くそれを明確に説明できない政治への不満・不信が 支持政党なしという世論結果3割〜4割にもおよぶ形になっているのだ。 2005年の郵政解散の時、 実はああいう解散の仕方をするまでは次期選挙は岡田民主党有利と見られていた。 それは当時の岡田代表が消費税引き上げをし福祉目的税化すると明言していたからである。 無党派層はそれを支持していた。だが郵政民営化に大きく流され、 しかも小泉純一郎自体も将来の消費税引き上げは必要であると明言し それは自分以降の政権の宿題と発言したことで無党派層は小泉支持に方向転換をした。 あの時、郵政民営化が国会で否決されることなく通り選挙の争点にならない形であれば きっと岡田民主党はほぼ互角の議席を獲得していたはずである。 今後、選挙までいや選挙の争点としても当然任期4年の政権選択選挙ゆえに、 社会保障制度の今後を先送りはできない。 そして、その議論に入れる武器を与党は手にした。解散が明確になるまでのちょとした時間で 与謝野大臣を中心に与党は社会保障制度の語れる大枠を作れれば大成功である。 当然、年金制度をどういう方式かまで具体的には詰められないであろうが、 引き上げにより増える財源の配分や使用目的等の詳細さを作れればいいであろう。 そこまでを明確にすることで対する野党の社会保障の将来像を対論する時 財源が無駄使いをやめてとか官僚政治を抜本的に改革してなどと言う抽象論では 相手にならず与党と同じ土俵で戦えないであろう!! 小沢一郎はきっと与党と同じ土俵で戦う必要はないというであろうが それこそが、政権選択選挙と公言することと矛盾していることに自らが気付かず 反対に国民の方がおかしいと気づくのである!! 政権を任せろと言うならば当然政権をとった暁に無駄使いを止めさせた暁に 社会保障に関して財源をどうするかを明確化する必要があるはずだ! 4年間は必要ないと言い張るならばそれは4年間国民は社会保障の将来への不安を 今のまま我慢しろと言うことである。 あとは、そのどちらを選ぶかと言う国民の判断だが、どんなに頑張っても 消費税を上げないままに他の税負担も増やさないままには 高齢化社会の社会保障制度の確立は無理であるのは明白だ。 消費税を上げるか上げないかを今は決めないというのは唯の先送りにしか過ぎない。 経済が立ち直れば最短3年後には上げ始めるというのは、 無駄使いを止めることや霞ヶ関・公務員構造改革を3年間で やりきるという明確な期間設定でもあるのだ!! 霞ヶ関・公務員改革の道半ばで、官僚の反乱により後ろから撃たれた形の 安部内閣の遺志を引き継ぐような霞ヶ関への静かなる宣戦布告なのである。 しかし今回、安部内閣と少し違うのは財務省のかねてからの念願である消費税アップを 明確に打ち出したことで、霞ヶ関も全体が麻生総理の敵にはなり得ない分断作戦にもなる。 財務省は、民主党政権ではいつになるか分からない消費税アップよりも最短で3年後と言う 担保をとれた麻生政権の方が良いと考えこの内閣を倒そうとはしないであろう。 完全に霞ヶ関の分断作戦でもある。 非常に麻生総理と言うのはしたたかに思える。 あとは選挙後明確に霞ヶ関改革への手腕を発揮すればいい! 面等向かってケンカするとつぶされるのがオチなので迂回作戦に出たということだ。 解散後にその辺の霞ヶ関改革案をを明快に示せれば余計に無党派層の支持を取れる!! 今度の選挙は初めて国民が消費税引き上げを認める歴史的転換選挙になるだろう!! 小沢一郎は未だに古い頭で消費税を引き上げるなどと言って 選挙に勝てるわけがないと言い張るはずだ! しかし国民の方が賢くて将来の見えない不安を解決してくれるための一里塚であるならば 負担増も公平的国民負担なのだから良しとするはずだ!! 以前今度の選挙は『迷い』がキーワードと書いたが この消費税引き上げで明言でその迷いは切れ、麻生支持へ雪崩を打つであろう!! 批判するのは、自分を弱者と呼び、何でも人のせいし自己責任を無視する10%程度の 何でも人のせい、他人が悪い・社会が悪い・政治が悪いという責任転嫁層だけが 大声で消費税反対、負担増反対と叫ぶであろう。そして金持ちが出せと叫ぶであろう!! これは自分たちは常に負け組みであり金持ちになれないと決めつける人生放棄の 人間として最低最悪の生き方の人たちである。 そういう人たちが 頑張って自分が金持ちになった時には年収の10%を弱者に寄付しますよなどと 言う発言を聞いたことなど誰もないはずだ(笑) 自分たちは常に負け組みだから国が面倒を見ろという非常にねじ曲がった思考の人間であり こういう人間ほど何をやっても成功できない。 当然である、自分自身の中に原因があるのに他人のせいにばっかりしているのだから! 問題を解決するのに、根本原因を修正せず解決できる問題などこの世に存在しない!! その原理・道理がわかっていないのが悲しすぎる。 長くなったがこういう10%程度の人たちは民主や社民などを支持するのは変わらないであろうが その他の層は現実的に不安解消の一里塚になる麻生総理の今回の勇気ある決断を支持するであろう!! 僕の言い分が正しいかどうかぜひ選挙をお楽しみにして頂きたい!!( ̄▽ ̄) ニヤ
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