保育ママ拡充や虐待児支援　児童福祉法改正案が成立へ
2008年11月25日20時51分　朝日新聞
保育所の待機児童対策として自宅で子どもを預かる「保育ママ」の法制化や、虐待を受けた子どもへの支援強化などを盛り込んだ児童福祉法改正案が２５日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。「ねじれ国会」に翻弄され、前の通常国会で廃案の憂き目をみた法案が、同じ内容のまま、２６日の参院本会議で成立する見通しとなった。
　改正案は、保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」を法的に位置付け、市町村に事業の実施について努力義務を課す。
　国が事業費を補助しており、現在９９人いる。国は保育所よりもきめ細やかな対応を期待するとともに、待機児童（約２万人）の解消を目指す。０９年度予算の概算要求では、利用児童５千人分（０８年度２５００人分）の事業費を盛り込んでいる。
　急増する虐待などで、家庭で暮らすことができない要保護児童（約４万人）の受け皿となる里親制度も見直した。要保護児童の９割は施設で暮らすが、都市部を中心に定員超過が深刻だ。より家庭的な環境での養育が受けられるよう、養子縁組を前提としない養育里親を制度化し、現在約２６００人の里親の増員を目指す。法改正を受けて、国は養育里親への手当を現行の２倍の月７万２千円にする。
　中小企業に子育てと仕事の両立支援に関する行動計画策定を義務付ける次世代育成支援対策推進法改正案も全会一致で可決された。行動計画の策定を義務づけるのを「従業員３０１人以上」の大企業から「１０１人以上」の中小企業に広げる。対象を広げることで、７割の女性が第１子を産む際に、両立の難しさなどから仕事をやめてしまう現状の改善を目指す。
児童福祉に詳しい恵泉女学園大大学院の大日向雅美教授は、「少子化対策や子育て支援のツボをおさえた法案」と評価したうえで、政策実行のための予算確保が最大の課題だと指摘する。だが、この日の委員会で厚労省側は、「税制改革の動向を踏まえながら制度設計の議論を進めたい」と述べるにとどめた。
　また、児童虐待の深刻化を受けて、専門家からは「児童養護施設などでのよりきめ細やかなケアを実現するには、職員配置の見直しや施設の小規模化にも取り組む必要がある」と指摘する声が出ている。

今年の通常国会が閉会したあとの７月にこの件は記事にしている。下記をご参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/seigi552007/40720034.html

この法案は、５月２９日に衆院を通過していたものが参議院民主党の国会政局利用で
結局は継続審議にもされず廃案になった。

今回の臨時国会で一からやり直しで成立が結局はこの１１月の末まで延びてしまった。

すべて民主党の責任である！！

偉そうに子育てだとか国民生活第一などといいながらこうやって子育て現場で一刻も早くと
求められていた改正法案を約半年も先延ばしにした罪は重い！！

小沢民主党は、奴等がどんなに臭い口からキレイごと吐き出し並べても
政局第一ということが、こういう行動からハッキリと読み取れる！！

通常国会で廃案にした理由はひとつ、福田前総理に問責を出したので審議できないという
クダラナイ自分たち民主党内だけにしか通用しない理由である！！

保育現場のみなさん！ここまで法案成立を遅らせたのはすべて民主党のせいです！！

完全にゴキブリ以下の行動でしょう民主党は！！

政局第一で保育現場も子供たちも見捨てた小沢民主党！！

転載元: ☆邪を破る！！☆