財政棚上げ、説明なき政策転換　政府が予算編成基本方針
2008年12月3日23時43分　朝日新聞
政府は３日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。社会保障費の伸びの２２００億円抑制や公共事業費の３％削減などを定めた概算要求基準（シーリング）は維持するとしたが、その枠外で財政出動を容認する方針も盛り込んだ。事実上、小泉政権以来の財政再建路線を当面棚上げする「説明なき政策転換」に踏み出した。
　基本方針は原案にあったシーリングの「堅持」を「維持」に弱めたうえで、世界的な金融危機を受けた景気テコ入れのため、「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記した。政府・与党内では、補正予算やシーリング外の特別枠の活用で公共事業費などを積み増す案が検討されている。
　麻生首相は３日夜、首相官邸で記者団に「１００年に１度の経済状況に、いかに対応するかを考える。福田さん、安倍さんの時代と、今年９月以降は経済情勢が違っている」と述べる一方、「景気対策とシーリングの維持は別に両立しないわけでもなんでもない」と強調した。
　首相はもともと財政出動に積極的で、ひずみが表面化した小泉改革路線を転換することが与党内から期待されていた。ただ、財政再建路線の転換を明言すれば、「改革後退」と批判され、与党内に新たな亀裂を生みかねない。政権が弱体化するなか、転換する方針を打ち出すことはあえて封印。首相としては将来の財政再建の旗は降ろさず、シーリングの抜け道を使って、景気対策のための歳出増を探ろうという考えだ。
　≪中略≫
　首相はシーリング維持との両立を強調するが、景気対策を優先するならシーリングを形だけ維持するのではなく、新たなルールを設けないと、ゆるんだタガを締め直すことは難しい。結果的に財政規律維持も財政出動も中途半端に終わりかねず、狙い通りに税収が増えなければ、国の借金が膨らんで大幅な増税を迫られるリスクも出てくる。

民主党・マスゴミ特に朝日新聞は解散風を吹かせるために必死で政府の予算方針を
捻じ曲げた理論で小泉改革からの政策転換としたと今日一日一生懸命垂れ流し続けた。

なぜ麻生政権が政策転換をしたと印象付けたいのか？？
それは小泉改革で民意を受けた今の衆議院の議席の与党がその小泉改革から
政策転換をするならば民意を問うべし・総選挙せよという方向に持って行きたいがためである！
昨日から民主党・マルチ山岡がそのことを発言しはじめそこから特に朝日が懸命に
政策転換をしたというイメージをつけるために自民党・総務会の特に反小泉議員の発言などを
目立つように取り上げ記事の中に入れている。

財政出動すべし、財政再建路線は中断すべしとの所謂、族議員たちの発言だけを表に出している。
反対意見としてはイメージの良くない山本太一あたりの軽い発言をとりあえず載せているのには
笑える。

だが、麻生総理が会見でも言っているように財政再建路線を捨てたわけではないし、
現実問題としてのシーリング維持も閣議決定した予算編成の基本方針に明記している。


さらには骨太方針には
・「骨太の方針２００７」は、平成２０年度予算における基本的考え方として、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。万一、その必要性が発生した場合には、昨年１１月に清和研が指摘した財政融資特別会計の金利変動準備金９．８兆円の一部を活用すべきである。この９．８兆円は「骨太の方針２００６」で想定していなかった新たな財源であり、現在は市中買い入れ分３兆円以外に６．８兆円が日銀保有国債（３．４兆円）、財政融資資金保有国債（３．４兆円）の買い入れを追加的に行うことに使われることになっている。しかし、日銀と財政融資資金はともに「広義の政府」内であり、この「広義の政府」が持つ６．８兆円分については、実質的な利払い負担はなく償還を急ぐ必要はない。よって、市中買い入れに充てていない日銀・財政融資資金保有国債償還分については、「大胆かつ柔軟な経済運営」を行う際に国民の必要を充たす財源としても、骨太の方針２００６の財政健全化の道筋には反しない。ただしあくまで「大胆かつ柔軟な経済運営」が必要なときであり、バラマキに使うことは許されないのは当然である。
という基本的考えが導入されている。
１００年一度の金融危機の今こそが
「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」
という時なのだ！！

その為に思う存分埋蔵金を使いキリ同時に無駄使いを徹底して無くす歳出削減努力を続ける時である。

上げ潮派ん中核であり小泉改革のメンバーの一員である中川秀直議員は今日のブログでこう書いている。
『総理の前で矢面に立つのが重要閣僚だ』
　いまの経済財政運営の基本になっている「骨太の方針２００６」は、景気後退のときに備えた歳出削減目標の「幅」がある。来年度予算はその「幅」の枠内なのかどうか。
さらに、小泉政権の時代から、「骨太の方針」は、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な経済運営を行う」としている。この「大胆・柔軟条項」は、「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止する条項だったはずだ。この条項を発動するのかどうか。
　民意に、そして、世界のマーケットから失望されないようにするためには、こうした骨太の方針の枠内で、経済財政運営していくことだ。
　もしも、この「大胆・柔軟条項」を発動するには以下の３条件が必要であると思う。
1,

第一に、政府・日銀が「デフレ・スパイラル」に陥ることを防止するために「非伝統的手法を含め、あらゆる手段を講ずる」ことと、マクロ経済政策運営の目標を共有することについての「合意」（アコード）をする。
2,

第二に、「財政出動」の中で政府の中の無駄遣いが拡大したり、ゴルフボールや天下り退職金に使われないようにするため、「無駄ゼロ」をより徹底する。つまり、霞ヶ関埋蔵金の残高は原則としてゼロにする。
3,

「財政出動」は緊急対応であり、平時において「財政出動」に永遠に依存していくことは持続不可能であるとの観点から、「制度改革」などを強化していく。
この３条件なしに、なし崩し的な歳出削減枠の撤廃をすることは、日本経済全体の沈没につながるだろう。
これらのことについて、経済財政政策担当大臣にはしっかりと認識を示してほしい。マクロ経済と財政規律の番人は、経済財政政策担当大臣のはずだ。
総理の前で矢面に立つのが重要閣僚だ。総理の後ろで批評することではないはずだ。（１２月３日記）

麻生政権の現在は政策転換などしていなく、財政再建・小泉改革路線を堅持した上での
金融・経済危機と言う状況への対応に入ったということである。
その為に使う財源も埋蔵金がありそれを駆使しながらこの難局を乗り切っていく途上だということだ。

それを政策転換したから民意を得るために解散せよというまったくバカらしいねじ曲がった理論を
一生懸命押し付けようとする、解散への攻撃材料の無くなった野党とマスゴミの苦肉の策なのである。


一つ視点を変えれば民主党の言うように麻生政権が政策転換をしたというならば
小泉改革に真っ向反対・反論していた民主党や支持者たちは、本来もろ手をあげ
麻生政権を支援しなければいけないのではないのか？？？

少なくても政策協議を求めるのが筋であろう！！
だってずーと批判していた小泉改革から転換した政権だと見ているのならばだ（笑）

今まで批判していた政策から転換した政権をおかしいと批判すること自体矛盾に満ちた理論ではないか？

まあ、ゴキブリ以下の小沢民主党にそういった高尚な理論自体が存在しないし
考えられる政治屋もいない（笑）

さらに国民新党・亀井などは自民の中堅あたりの反麻生勢力に離党のすゝめを説いているが
亀井自身堂々と離党して新党を立ち上げたのではなく郵政解散で自民党公認が貰えず対立候補まで
立てられたので泣く泣くしょうがなく離党したというか小泉純一朗に追い出されたのが真実なのに
いまさらカッコつけて自民党の議員に新党はいいぞなんて何の説得力もない話である（爆）


もうどうやっても麻生政権を解散に追い込む手段を失い逆に追い込まれた小沢一派や亀井などが
なんでもありで一生懸命外から無駄玉を打っているということだ（笑）

なんとも情けない落ちぶれた亀井静香である（笑）

まさに、麻生総理は民主他野党が弱っていくのをじっくり
あと９か月間見定めるのが一番いい方策であろう（笑）

もうぶっ倒れる寸前は実は小沢民主党の方であり、だからこそ朝日・毎日辺りは懸命に援護射撃で
世論誘導をして解散風を吹かせようとしているという舞台裏ということだろう(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!

転載元: ☆邪を破る！！