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【私のメール作法】
●件名 毎日多くのメールが届く。 そのほとんどが、スパムメール(広告を目的とした、大量配布メール)。 フィルターをかけ、かなりのメールを、「サーバーから削除」している。 が、それでも毎日200~300通のメールが、すり抜けてくる。 スケベ・メールも多い。 もちろんウィルス入のメールもある。 2重、3重のガードをかけているが、それでも届く。 (私のばあい、サーバー側で、有料のウィルスチェックサービスを受けている。 またパソコンごとに、ウィルスソフトをインストールしている。 パソコンは、メール用、ホームページ(ウエブサイト)用と、使い分けている。) が、困るのが、件名が「?」のメール。 「先日は、ありがとうございました」とか、「返事が遅れてすみません」とか、など。 そういうメールが届くと、開くべきかどうかで、しばらく考え込んでしまう。 メールアドレスに心当たりがあるからといって、安易に開いてはいけない。 悪質なスパムメールになると、その人のアドレスを勝手に盗んで使う。 だから……。 (1)メール作法の基本として、件名には、相手方の名前、自分の名前を書くべき。 封書だって、そうだ。 相手方の住所氏名はもちろん、自分の住所氏名を書く。 それがあるから私たちは、安心して、その封書を開くことができる。 そうでなければ、そうでない。 差し出し人の名前の書いてない封書を受け取ったら、あなたはその封書を開くだろうか。 開くにしても、かなりの勇気(迷い?)が必要。 実際には、そんな封書は、めったに、ない。 (2)できれば、件名だけで、メールの内容がわかるようにする。 件名というのは、メールの概要と考えたほうがよい。 件名を読んだだけで、大まかな内容がわかるようにする。 そうすれば、メールを開く方も、安心してそのメールを開くことができる。 (3)感情表現を豊かに ここがいちばん重要だが、メールというのは、当然、「文章」。 この文章というのは、読む側の心の状態によって、どういうふうにも読める。 たとえば読む側が、たまたま落ち込んでいるようなとき。 「お前も、馬鹿だ」と書いてあると、その一文だけで、激怒してしまう。 書いた方は、軽い気持ちでそう表現したとしても、それは通じない。 つまりこうして誤解が誤解を生み、たがいの間を決裂させる。 そういう例は、少なくない。 つまり文章というのは、読む側の心理状態によって、赤くもなれば、青くもなる。 だから相手を批判するようなときには、とくに注意する。 あるいはそういうメールは書かない。 そういうときは、電話を使う。 電話なら、こちらの感情を、うまく伝えることができる。 実際、私のばあい、何かの仕事の依頼などがあたったようなときは、すかさず電話を入れるようにしている。 (メールではなく、声の電話。) 相手が見知らぬ人のばあいは、さらにそうである。 声には心をつなぐ作用があるが、文章にはそれがない。 それに一度、たがいに声を聞けば、そのあとの連絡が、スムーズになる。 以上が、私の「メール作法」ということになる。 Hiroshi Hayashi++++++はやし浩司 【日本の無駄づかい】 ●お人好し外交 先月のこと(2012年4月)、日本政府は、600億ドル(5兆円)もの大金を、IMFに追加出資した。 頼まれもしないのに、「主導権」を握った(?)。 それまでは「日本はカヤの外」。 それ以後は、チヤホヤ。 あの財務大臣の、子どものような笑顔が、それを象徴している。 まず、そのときに書いた原稿を読んでほしい。 日付は、2012年4月22日になっている。 ++++++++++++以下、4月22日 ●IMF(国際通貨基金)への拠出金 日本政府は、IMFに、600億ドルの拠出金を決めた。 報道によれば、(1)円高対策になる、(2)将来の保険金的色彩が濃いなどとある。 しかしそれにしても、600億ドルとは! ちなみに、アメリカはゼロ。 国別に今回の拠出国を並べてみる。 日本……600億ドル イギリス……150億ドル 韓国……150億ドル オーストラリア……70億ドル シンガポール……40億ドル アメリカは財政難を理由に、ゼロ。 ブラジルは、「自国の地位向上が見られない」という理由で、ゼロ。 あのね、IMFというのは、もともとは、ヨーロッパの、ヨーロッパのための機関。 そのことはIMFの理事国メンバーを見ればわかるはず。 日本は、「自国の地位向上」をめざし、600億ドルを拠出した? が、今の日本に、そんな余裕、どこにある? 600億ドルということは、約5兆円。 日本人1人当たり、5万円(成人人口約1億人として計算)。 もしあなたの家に、町内会の班長が回ってきて、こう言ったとする。 「今度、EUを救済することになりました。 ついては、あなたの家は3人家族ですから、15万円出してください」と。 あなたは何も言わず、「はい」と言って、15万円、差し出すだろうか。 それとも、しぶるだろうか。 が、私なら、はっきりと断る。 ちなみに、IMFの歴代(専務)理事(=理事長、理事国)は、つぎのようになっている。 べルギー(1946) スウェーデン(1951) スウェーデン(1956) フランス(1963) オランダ(1973) フランス(1978) フランス(1987) ドイツ(2000) アメリカ(2011)(2か月で退官) フランス(2011) これを見てもわかるように、IMFは、国際機関とは、とても言い難い。 さらにウィキペディア百科事典には、つぎのようにある。 日本人としては、たいへん気になる。 『……日本の場合、大口出資国である等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。 これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている』(以上、ウィキペディア百科事典)と。 そういうIMFに、600億ドル! 財務官僚のメンツを立てるために、600億ドル! アメリカはもっと、クールだぞ。 ユーロが崩壊すれば、アメリカ・ドルの独壇場。 ユーロは、もとは言えば、アメリカのドルに対抗して生まれたもの。 ユーロの台頭とともに、アメリカのドルは弱体化した。 ついでに日本の円も、脇に追いやられた。 どうして今、そのユーロを助けなければならないのか。 アメリカ人なら、みな、そう考える。 今の日本人に欠けるのは、大局に立った戦略的視野。 それに野生臭。 ドロ臭さ。 結局は、最後にババを引くのは、この日本。 日本人の私たち。 ++++++++++++以上、4月22日 ●閑古鳥が鳴く新東名(第二東名) 報道によれば、(1)円高対策になる、(2)将来の保険金的色彩が濃いなどとある。 が、円高対策のためということなら、600億というのは、あまりにも弱い。 世界中が、札の印刷合戦をしている。 日本だけが、かたくなに約束を守り、優等生ぶっている。 現在の円高の最大の理由は、ここにある。 それを「円高対策」と言うのは、あの新東名(第二東名)をさして、「渋滞緩和」と言うのと同じくらい、バカげている。 開通してから2週間目。 数日前、近くを走ってみたが、車はまばら。 閑古鳥が鳴いていた。 あれほどまでに豪華な道路は、そうはない。 インフラ整備とはいうが、明らかに過剰。 今朝の日経新聞は、EUの現状について、つぎのように結んでいる(2012/05/07)。 最後の一文をよく読んでほしい。 『労働市場改革の断行は難しく危険でさえある。 イタリアでは近年、労働市場改革について政府に助言していたエコノミストが2人暗殺された。 だが、そうした改革は長期的には雇用創出を拡大する唯一の道だ。 対照的に、欧州は支出拡大で債務から抜け出すべきという意見は幻想だ。 もちろん、財政赤字削減のペースには議論の余地がある。 しかし、欧州のように多額の税金を課され、厳しく規制され、多大な債務を背負った大陸では、国費による公共事業は、どこにも行けない道をつくるだけだ』(以上、日本経済新聞)と。 これはEUの現状を訴えた意見だが、それはそのままこの日本にも当てはまる。 つまり「公共事業は、どこにも行けない道をつくるだけ」。 もしあなたが新東名で浜松周辺を走る機会があったら、眼下に交差する道路を見てほしい。 どの道路も、立派。 豪華。 県道や市道もあるが、林道や農道が、縦横無尽に走っている。 たとえば三ヶ日の国民宿舎から引佐町へ抜ける道(農道)などは、片側1車線だが、そこらの高速道路より立派。 直線距離にして3キロ程度(グーグルアース上で測定)。 いつ走っても、すれちがう車さえない。 まさに「公共事業は、どこにも行けない道をつくるだけ」。 こんなアホなことばかりしているから、国の借金はふえつづける一方! またこんな方法で景気を刺激しようとしても、そこには限界がある。 工事中は、土建業者が潤う。 しかしそのあと、経済は、ドカッと停滞する。 その象徴が、新東名。 この先の維持費(つぎの世代に残すツケ)を考えたら、ゾッとする。 ●本論 さて本論。 今朝の報道によれば、フランスでは左派政権(大統領)が誕生した。 ギリシャでも、与党は過半数を取れないかもしれないという(2012/05/07)。 それを先読みして、ユーロは、下落。 何度も書くが、ギリシャを含め、EUの金融危機は、何一つ解決していない。 むしろ悪化の一途をたどっている。 そんな中、日本は、お先走り、頼まれもしないうちから、600億ドルの追加支援。 まさに大国意識。 お人好し。 世界の経済の中心は、EUから中国、さらにはインド、ブラジル……へと、移動しつつある。 日本からも、東南アジアへと、移動しつつある。 動いてるマネーは、100兆円単位。 そんな中、5兆円程度で、その流れを変えられるはずもない。 が、日本にとっては、大金。 多くの経済学者たちが口をそろえて言っているように、「最後にババを引くのは、この日本」。 つまり日本は、もう少し野生味を表に出し、国益第一に行動すべき。 最後に、こんなニュースもある(Yahooニュースより)。 『[東京 23日(2012年4月23日) ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。 巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。 開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 (中略) <年収10倍の提示も> (中略) ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。 役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。 年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。 専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。 日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する』(以上、Yahooニュース)と。 日本の外では、猛烈な風が吹いている。 いいのか、日本! このままで! ちなみに今朝、7日午前の東京株式市場では、日経平均株価が200円超安の9122円で取引されている。 2012/05/07 Hiroshi Hayashi+++++++May. 2012++++++はやし浩司・林浩司 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012年05月07日 09時38分41秒
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