カビといえば、人間の体にも長い間、蓄積すると非常に有害で、カビの大量発生を防ぐためには定期的なメンテナンスが必要とされていますが、新国立劇場の大道具が野積みされているため、カビに大きく腐食されているというニュースが入ってきました。


　平成22年3月6日、読売新聞が配信した『新国立劇場の大道具、野積みでカビや腐食』というニュース記事によればその主旨は


『東京都初台の新国立劇場が再演に向けて、銚子市で保管しているオペラの舞台装置が倉庫から溢れ、７つの作品分が４０フィートコンテナに約５０個に入れられた状態で野積みになっていることが判明した。

　さらにカビや腐食も判明している。

　オペラ・バレエ・演劇を上演する新国立劇場は１９９７年１０月に開館した。

　再演が見込まれる作品の大道具類をコンテナに収め、保管する倉庫２棟も銚子市内に建設された。ところが翌９８年１月、オペラ「アイーダ」を上演した際、イタリアの有名演出家ゼフィレッリ氏による舞台装置が大がかりになり、４０フィートコンテナ７個を倉庫の屋外に置いた。

　２００３年には最大で７６個が屋外になり、倉庫１棟が新設されたものの現在も野積みは解消していない。

　２００７年度以降、新倉庫建設費として約８億円を国に予算要求しているものの認められていない。

　「トスカ」もコンテナ２個が腐食、補修が必要だった。オペラ部門ではこれまで制作した７７作品のうち、借用・売却分を除き、３４作品分は廃棄し２７作品分を保管中。

　バレエ部門では、２４作品分を倉庫で保管している。

　韮沢弘志常務理事は「野積みは早急に解決すべき問題。倉庫増設の予算要求を続ける」としている。』といった内容のようです。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000483-yom-soci


　予算が厳しい折という事情はわかるのですが、それにしても芸術的なものをかなり犠牲にしてしまうのもちょっと残念な気がします。


　文化的な予算にはある程度のメリハリをもってつけていくことも必要になるのではないでしょうか？

　年末を控えてまた残念な事故が起きました。汚泥除去作業中に爆発が起こり、４人が死亡したとの事ですが、この不景気の中、経済合理性ばかりが追求され、安全性が置き去りになっていたことが大変懸念されています。


　何か、このところの日本はちょっと間違った管理体制がまかり通っているような気がします。


　2009年12月24日に毎日新聞が配信した『＜工場爆発＞４人死亡　汚泥除去作業中　大阪』という記事によればその主旨は

『２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。

　４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。一緒に作業をしていた１人は無事だった。府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。

　林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。三フッ化ホウ素は有毒だが、直接、引火することはない。現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

　森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000017-mai-soci


　上記の工場にも非は沢山あるのでしょうが、このところの製造業界などでも現場技術者や管理者が団塊の世代の退職問題により非常に手薄になっているとの噂も聞きます。


　一番、大切な安全安心が置き去りになるととんでもないしっぺ返しを食うことにもなり、その面での対策を怠ってはいけないようです。

　人の弱みにつけこむというか、高島易断というブランドを利用して、ウソの出張鑑定などを行い、儲けまくっていた６１歳の男が祈祷料詐取事件で逮捕されたようですね。

　平成21年12月18日、産経新聞が配信した『「高島易断」名乗る祈祷料詐欺、被害１３００人、８．６億円に』という記事によればその主旨は

『運勢鑑定で知られる「高島易断」などを名乗る男らによる祈祷料詐取事件で、被害者が約１３００人、総額約８億６千万円に上ることが２１日、捜査 関係者への取材で分かった。

　兵庫県警の調べに、当初否認していた主犯格の自称易者、西園徳盛容疑者（６１）＝和歌山市黒田＝が容疑を認める供述をし、ほぼ 全額をギャンブルや飲食に使い果たしていたことも判明。

　県警は先月１０日、詐欺容疑で、西園容疑者を逮捕。西園容疑者が管理する口座への入金記録や押収資料などから、被害は当初、約７００人、総額約５億７千万円とみていた。さらに、西園容疑者とともに出張鑑定し、詐欺容疑で逮捕された共犯の奥喜夫容疑者（７０）の供述もあり、あわせて新たに計約３億円の被害が判明した。

　西園容疑者は逮捕直後、「だましていない」と否認していたが、その後容疑を認めていたことが判明。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000511-san-soci


　そもそも占いとは「人生相談」のような側面が強く、これが必ずしも当らないことは２０００年にノストラダムスが完全に証明してくれています。


　しかし、憎むべきはこの男の浪費！８億円も浪費したというのか、それともどこかに隠しているのか、不明ですが、徹底的に追求すべきでしょう。

　パキスタンの最高裁判所が前ムシャラフ政権の国民和解協定について違憲との判断を下したようです。これによりオバマ政権のアフガニスタン戦略にも影響がありそうとの事ですからかなりのインパクトがある判断ですね。


　最高裁の主任判事はムシャラフ前大統領時代に解任されたそうですから意趣返しということではないのでしょうが、そこには政権交代による逆転劇が垣間見える訳です。


　平成21年12月17日、毎日新聞が配信した『＜パキスタン＞「汚職無罪」の大統領窮地　和解協定「違憲」』という記事によればその主旨は

『パキスタン最高裁判所は１６日夜、ムシャラフ前政権下で０７年１０月に制定された「国民和解協定」を違憲と認定し、破棄を命じた。これにより、７件の汚職罪で訴追されながら和解協定によって「無罪」とされたザルダリ大統領への審理再開が可能となった。

　オバマ政権のアフガニスタン新戦略にも影響を与える可能性がある。最高裁の主任判事は、和解協定に反対したため０７年１１月にムシャラフ前大統領に解任され、今年３月に復職したチャウダリー長官。

　ザルダリ氏が今後の審理で「有罪」とされた場合でも、現職大統領の任期満了を保証している憲法規定によって、即時免職はない。和解協定は、政治危機に陥った当時のムシャラフ大統領が、ブット元首相（０７年１２月暗殺）ら野党指導者の汚職罪などを免罪することで、政治基盤固めを狙ったもの。

　ブット氏の夫、ザルダリ氏も７件の汚職罪で訴追されていたが、０８年３月に和解協定によって「無罪」となり、同年９月に大統領に選出された。９０年代のブット政権時代、首相公邸に公費でポロ競技場を建設し、私的に使用した▽脱税目的で資産を隠匿した▽金銀取引に公金を流用し、国に損失を与えた▽スイス企業からリベートとして７２５万ドルを得た－－など、７件の罪を問われた。いずれも９７年に発足した第２次シャリフ政権が捜査を開始したが、 ０７年１０月制定の「国民和解協定」によって訴追を免除された。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000053-mai-int


　まあ、政治とお金にまつわる事件は日本を含めてどこの国でも起こりがちですが、ザルダリ氏としてみれば国民和解協定によって命拾いしたところでホッとしていたのも束の間、それがひっくり返ったという点から考えると少々意外な感じがしますね。


　今後とも注意深くパキスタンの推移を見極めたいものです。

　日本政府が掲げてきた北朝鮮による拉致問題対応方針の内、拉致実行犯の引渡しの要求項目が鳩山政権の閣議決定文書から削除されていたようです。


　拉致被害者家族にとっては非常に心配な懸念すべき出来事のように思えます。


　平成21年12月15日に読売新聞が配信した『対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明』という記事によればその主旨は

『北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。

　拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

　ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000712-yom-soci


　国の使命が国民の安全を守るということであるとすれば、拉致実行犯の引き渡しを求めないというのはどうにも解せない点です。


　後退したということではないとは言え、文言自体が削除されているということであれば事実上の撤退と思われてもやむを得ない面もあるのではないでしょうか？

　目からウロコ。思わず手をたたいてしまいます！こういう場合の助け合いというのは本当に心温まるものですね。拍手を送りたいところです。


　読売新聞が平成21年12月12日に配信した『被災者励ます、神戸発「まけないぞう」全国へ』によれば

『阪神大震災の被災者を支援するため、神戸市で誕生した象の形をした手ふき用タオル「まけないぞう」が、少しずつ形や名前を変え、全国各地の災害被災地などに広がっている。震災から来月で１５年。

　「まけないぞう」は１９９７年、神戸市の「被災地ＮＧＯ恊働センター」が発案。センターには「被災地から勇気をもらった」などの反響も寄せられたほか、集団作業は高齢者の励みになった。「まけないぞう」が最初に伝わったのは、新潟県中越地震（２００４年）の被災地・旧山古志村。地元の国重要無形民俗文化財「牛の角突き」で闘牛の顔に掛ける赤白黒の「面綱(おもづな)」を飾ったのが特徴だ。

　その後、同県中越沖地震（０７年）の被災地・柏崎市や、岩手・宮城内陸地震（０８年）の被災地・宮城県栗原市などではゾウやクマが誕生。中国・四川大地 震（同）の被災地に渡ったパンダは、名古屋市のＮＰＯ法人が、耳や目の周りを黒いフェルトでかたどり、救援物資としてプレゼントした。

　被災地以外でも、兵庫県たつの市や岡山県倉敷市で、売り上げを災害ボランティア活動支援に充てるなどの目的で製作されている。恊働センターの村井雅清代表（５９）は「名前や姿を変えて、こんなに広がるとは予想もしていなかった。

　タオルは被災地の人たちが自力で立ち上がろうとする気持ちの表れで、大勢の人がそれを感じ取ってくれているからだと思う」と話している。』との事です。

参照元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000698-yom-soci


　単なる寄付行為ではなく、被災地の人たちが自力で立ち上がろうとする姿を見ると本当に勇気が与えられます。この輪がどんどん広がることによって日本人も強くなれるのかもしれません。


　「まけないぞう」から今後とも目が離せそうもありません。

　少々、残念なニュースが流れました。ヤンキースのDHは来季の戦力補強面で優先順位が低いため、松井との契約問題において条件提示が先送りにされたのです。


　今年は良い成績だっただけに少々意外でした。


　平成21年12月8日の9時53分に時事通信が配信した「松井秀の契約問題、長期化へ＝ヤンキースは条件提示先送り－米大リーグ」という記事によれば、

　『ヤンキースのキャッシュマン・ゼネラルマネジャー（GM）は7日、ウインターミーティングが開かれている当地で報道陣の取材に応じ、同球団からフリーエージェント（FA）となった松井秀喜外野手への条件提示が先送りとなる見通しを示した。　

　同GMは既に松井秀の代理人と接触。同選手と再契約した場合は指名打者（DH）で起用する予定だが、DHは来季の戦力補強面で優先順位が低いためだ。

　これにより、他球団への移籍も含め松井秀の契約問題は長期化する可能性が高まった。同GMは「DHの選択肢はたくさんある」とも語り、他選手の獲得などで予算が底を突いた際は松井秀との再契約を見送り、ベテラン選手を中心にDHに据えて乗り切る方向性も示唆した。』ということのようです。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000044-jij-spo


　他のベテラン選手を中心にDHに据えて乗り切る方向性も考えているようですが、一種のリストラや経費削減効果も見込んでいるのでしょうか？


　いずれにせよ「先送り」という言葉自体、少々、嫌なものですよね。民主党も先送りを多発していますが、政党人気にかげりが生じなければ良いものです。