ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

上原幸助氏履歴
元衆議院議員　元国土庁長官、北海道・沖縄開発庁長官。

1932年9月19日沖縄県国頭郡本部町生まれ。

高校卒業後、米軍基地勤務。

1961年　全沖縄軍労働組合連合会を結成、委員長となる。

1970年　本土復帰後初の衆議院議員選挙に日本社会党から立候補し当選

1993年　細川内閣で国土庁長官、北海道・沖縄開発庁長官として入閣。

1994年　社会党副委員長就任。

1998年　社民党の硬直した基地政策に疑問を呈し、日米安保を認めた上で基地問題を解決すべきという「沖縄もう一つの選択」アピールを発表。社民党を離党し民主党入り。

2000年　総選挙では社民党等革新陣営の東門美津子に敗れ落選、政界引退。

　主張はその人物の政治思想が大きく左右する。上原氏は全沖縄軍労働組合連合会を結成、委員長であるととともに社会党員であった。上原氏はアメリカ軍や軍労働者を社会党の思想の視点から判断している。

　上原氏は、「基地労働者の言語に絶する苦難の歩みは、戦後前半の沖縄県民のいわば生きざまの一端を物語っているともいえよう」と述べている。まるで基地労働が奴隷のような苦痛を強いられたような印象を与えているが、それは違う。軍作業は楽なわりには給料は高い仕事だった。だから、多くの沖縄の人たちは軍に就職しようとした。

　農業しかなかった沖縄には仕事がほとんどなかった。戦前は多くの沖縄人が南方や中国の植民地に移民をしていたが、敗戦で沖縄に戻された。急激に増えた沖縄人は職があるはずがない。アメリカが一番恐れたのは沖縄の人たちの貧困による反米運動であったから、沖縄を貧困から救うためにアメリカ軍は失対事業として多くの沖縄人を軍作業員として雇用した。必要以上に雇用したから軍作業は楽であった。

　班長が見張っていると仕事をするが、班長がいなくなると仕事をさぼるという噂は何度も聞いた。
　那覇の民間業者には、「一番使えない人間が軍雇用員、二番目が公務員である」という風評があった。軍作業は楽な仕事だから、軍作業体験者は民間のまともな仕事をさせたら使いものにならないということだ。

　　上原氏は軍雇用員であったにもかかわらず、軍作業が楽な仕事のわりには給料はよく、沖縄の経済復興に大きく貢献した事実を無視している。上原氏が社会党員であったことと無関係ではないだろう。

　　全軍労闘争で特筆すべきは、軍雇用員でありながらベトナム戦争に反対し、沖縄のアメリカ軍事基地撤去をスローガンにしたことであろう。沖縄の労働組織は共産党、旧社会党などの政党組織化していった。全軍労を組織化していった幹部は上原氏をはじめ社会党員であり、社会党は反米主義・反戦平和主義であったから、彼らに組織化された全軍労は当然のごとくアメリカ軍事基地撤去をスローガンにしたのである。
　１９６０年代に全軍労が革新政党と同じアメリカ軍基地撤去のスローガンを掲げたことは画期的であり、ヒーロー視された。しかし、それは矛盾したスローガンであり、復帰前後に全軍労は未曾有の大量解雇をされたときには無力であった。現在は復帰前の十分の一になった。

　沖縄の労働組合は公務員・教師が組織が大きく強い。そして、共産党、旧社会党、社大党と強く結ばれている。共産党、旧社会党、社大党は社会主義を根とする反資本主義・反米主義である。全軍労はその指揮下に入ったのだ。基地がなくなるということは自分たちの職場がなくなるということであるのに、全軍労は基地撤去をスローガンにしたのである。革新政治の支配下に入ったために、自虐的なスローガンを掲げ「全軍労の苦悩」を生み出したのである。戦争=悪、軍事基地=悪の呪縛に全軍労にはまったのだ。
　
　現在の全駐労沖縄支部にはアメリカ軍がアジアの平和のために活動しているのだという意見もあり、連合から距離を置くようになった。

　県、経済界から基地が返還されたほうが経済効果が大きいという主張に対して、与那覇委員長はその理論に真っ向から反論しないで「希望を持つことに反論や主張はないが、しっかり分析・議論して次のビジョン策定が必要だ」と弱い発言をしている。そんな弱気な主張ではこれからの軍雇用者の将来をいい方向に向かわせることができない。
　中国や北朝鮮の脅威を抑止し、日本の側に立っているのはアメリカである。中国の南沙諸島への侵攻を防ぐためにベトナムやフィリピンに味方しているのもアメリカである。アメリカはアジアの平和を維持しているのであって、アジアを支配しようとはしていない。
　沖縄のアメリカ軍基地もアジアの平和に貢献していることを堂々と主張するべきだ。労働組み合い=左翼政党という図式から脱却して、全駐労沖縄支部は全駐労沖縄支部独自の思想を築いて、独自の方針をつくるべきだ。
　

　基地がもたらす３千億円の経済効果に代わる経済効果が沖縄経済が作り出せるかどうかをもっと厳しく追求していくべきだ。もし、基地労働者が抱えている問題は他の労働者組織の問題とは違う、沖縄全体の経済問題を抱えている。もし、新たな３千億円の経済効果をもたらすものがなければ、沖縄の経済は破綻する。そのことを沖縄の政治・経済界に突きつけるべきだ。
　沖縄の革新政党である共産党、社民党、社大党、民主党は沖縄の経済を無視している。上原氏もそうである。