ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

　仲山忠克弁護士は平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会の代表世話人である。彼が八重山教科書問題の法解釈の指導者であることは間違いない。

　仲山忠克弁護士によって新聞に投稿された「違法の文科省見解」に今まで反育鵬社側が主張してきた法的根拠が詳しく述べられている。仲山忠克弁護士の主張を分析しながら批判していきたい。
　

「無償と有償の区別」批判

　仲山忠克弁護士は、文科省が竹富町は教科書無償給与の対象外であるとの見解を出したことに反論して、
　第一に、「採択地区協議会には強制力がなく、教科書の採択権限は地方教育行政の組織および運営に関する法律地方教育行政法２３条６号によって市町村教育委員会にあるから、竹富町が東京書籍の教科書を採択したのは違法ではない」と述べ、第二に、「憲法２６条２項には国家の義務として『義務教育は、これを無償とする』と定めているので、竹富町が八重山地区協議会が選択した育鵬社の教科書とは違う東京書籍の教科書を採択しても無償給与するべきである」と主張している。

　憲法２６条２項には「義務教育は、これを無償とする」と書いてある。しかし、憲法２６条２項ができた時に教科書が無性になったわけではない。教科書は１９６３年まで無償ではなかった。ということは日本国家は無償措置法ができるまで憲法違反をしていたことになる。現実には現実の困難があり、憲法の条文のすべてが実現したわけではない。
憲法２６条２項、地方教育行政法は最初からあったが、無償措置法の１９６３年以降である。

無償措置法の第１２条は「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区（以下この章において「採択地区」という。）を設定しなければならない」と書かれている。
１３条4には「第１項の場合において、採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」か書かれている。

　　無償措置法には第１３で採択地区を設定することと、採択地区が２以上の市町村をあわせた地域である場合は当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと規定している。
　
第１２条と第１３条の規定にしたがってつくられたのが地区協議会である。地区協議会は無償措置法によって作られた協議会であり、採択地区の無償給与する教科書を選択する目的でつくられた協議会である。
　八重山地区協議会は八重山地区に無償給与する教科書を選択するための協議会であり、八重山地区協議会にはそれ以外の目的はない。教科書を採択する年に協議会委員は採用され、市町村が地区協議会の教科書を採択したのを確認した後に協議会は解散する。

　憲法２６条２項の精神で無償措置法ができ、無償措置法を実施する方法として八重山地区協議会が設置されたのである。無償措置法では無償給与する教科書は一種類にすると決めてある。来年度から使う公民の教科書は八重山地区協議会では育鵬社の教科書と決めた。だから、国が八重山地区に無償給与する教科書は育鵬社の教科書であり、竹富町が採択した東京書籍の教科書が無償給与の対象にならないのは当然である。

　仲山忠克弁護士は憲法２６条２項を根拠にして武富町が採択した教科書を無償給与しないのは憲法違反だと主張している。憲法２６条２項で教育の無償を宣言していたとしても、例外なく全ての教科書が無償になるわけではない。

　日本国憲法の第25条1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めている。生存権である。憲法２５条の精神を実現する法律として生活保護法がある。
しかし、収入のない全ての人が自動的に生活保護を受けるわけではない。役所で生活保護してくれることを申し込み、役所が生活保護を受ける条件を満たすことを認めて初めて生活保護を受けることができる。つまり、生活保護法があったとしても申し込みをしない限り生活保護を受けることができない。
　年金や保険などでも、もらう権利があっても申し込みをし、ちゃんと手続きをしないと　年金や保険もらうことはできない。

　教科書の無償給与も同じである。教科書の無償給与を受ける権利は全ての生徒にある。しかし、無償給与を受ける手続きをしないと無償給与を受けることはできない。無償給与を受ける手続きは、地区協議会が選択した教科書を採択することである。
八重山ならば、地区協議会が育鵬社の教科書を採択したから、石垣市、竹富町、与那国町が育鵬社の教科書を採択すれば育鵬社の教科書が国から無償給与されることになる。竹富町が育鵬社の教科書を採択すれば正しい手続きをしたことになるから育鵬社の教科書が無償給与された。しかし、竹富町は東京書籍の教科書を採択した。東京書籍の教科書を採択したということは、教科書の無償給与の手続きをしなかったということになる。
　竹富町のやったことは、生活保護を受ける権利のある人間が生活保護を受ける書類を出さないことと同じことである。

　仲山忠克弁護士は、竹富町を無償給与の対象外にしたことを憲法２６条２項に反していて許されないと文科省を非難しているが、憲法２６条２項を尊重しなければならないのは文科省だけでなく竹富町の教育委員会も同じである。
　八重山地区協議会が無償給与する教科書を育鵬社の教科書と決めたのに、竹富町は憲法２６条２項の精神をを尊重して育鵬社の教科書を採択するよりも、自分たちの政治思想を優先して育鵬社の教科書を採択しなかったのだ。憲法２６条２項の精神に反したのは文科省ではなく竹富町である。

　「憲法１４条の平等原則は合理的差別までは禁止されていないと解されているところ、文科省見解は、法的拘束力のない答申に従ったか否かを差別の根拠とし、また、各市町村教育委員会に等しく認められている採択権限につき、石垣市と与那国町については認め、竹富町については否認するという差別的な取り扱いをしているが、それらに合理性が存しないことは明白である」
と、仲山忠克弁護士は文科省を非難している。
文科省は東京書籍を採択したら無償給与をしないといっているだけで東京書籍の教科書を採択するなと忠告はしていない。だから、文科省は竹富町の採択権に対して差別はしていない。

　仲山忠克弁護士は、１９６３年の教科書無償措置法制定依頼、無償給与を適用しなかった自治体が存在しないことの理由を義務教育無償化の具体化であったと述べているが、それは違う。もし、竹富町のように地区協議会が選択した教科書を採択しなかったら、竹富町と同じように無償給与の対象外にしたはずである。今まで無償給与を適用しなかった自治体が存在しなかったのは、全ての自治体が地区協議会が選択した教科書を採択したからである。

　　　つづく