ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

尾身会長の主張は破綻する　喜劇役者として名を残す
　
「五輪開催『今の状況なら普通はない』」と衆院の厚労委員会で発言した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は一躍有名になった。野党やマスメディアが尾身会長の後援者だ。マスメディアは専門家対政府政治家との対立として大きく扱い、尾身会長が優勢であると報じている。
　尾身会長は緊急事態を解除するリスク評価や対策を取りまめて発表すると宣言している。尾身会長は自分が専門家であることを繰り返し強調している。尾身会長は彼が専門家会議副会長をやっている時から知っている。尾身会長は感染専門家であるが、新型コロナの専門家ではない。尾身会長が新型コロナ感染対策に参加したことはない。専門家会議は分科会と同じく厚労省のクラスター対策班のコロナ対策を諮問する団体であって、コロナ対策を研究する団体ではない。　
彼らは専門書に書かれていることを頭に詰め込んだ過去の感染病の専門家である。彼らが新しい感染病である新型コロナには無知であることをクラスター対策班を設置した厚労省の幹部は知っている。厚労省は新型コロナに精通し、コロナ対策を任すことができる押谷教授と東北大学の感染専門家を中心としたクラスター対策班を設置した。クラスター対策班が新型コロナ対策を担い、菅政権はクラスター対策班のコロナ対策を実施してきたのである。だから、尾身会長が新型コロナ対策に関わったことはない。諮問しただけである。
尾身会長が理事長を務める二つの病院が院内感染をした。専門家会議の副会長でありながら自分が理事長である二つの病院が新型コロナが集団感染したのである。感染専門家としては恥である。ところがそのことについて尾身会長は何も言わなかった。新型コロナの感染について無知であったからだ。専門家会議の副会長としての責任で副会長を辞めると思ったが辞めなかった。そして、専門家会議を解散して分科会を設置した時には、なんと会長になったのである。専門家として無責任な尾身会長である。

　尾身会長が感染専門家であるなら緊急事態宣言の効果を知っているはずである。専門家として発言するなら緊急事態宣言を解除する２１日までにコロナ感染者が何人位になっているかを予想した上で政府への提言はやるべきである。それに政府が取り組んでいるワクチン接種の効果も予想するべきである。
東京の感染者３６９人である。先週より１０２人減った。５月８日に１１２１人だった感染者が緊急事態宣言効果があり３６９人まで減ったのである。来週１００人減るとしたら感染者２６９人になり２００人台になる。２１日までには確実に東京の感染者は減り続ける。

　全国の感染者は１２月に２０００人に達したが緊急事態宣言を発令した効果で感染者は３００人以下になった。しかし、緊急事態宣言を解くと再び感染者が増加した。再び緊急事態宣言をすることによってコロナ感染者は減っていき８日には先週より７６０人減って１８８３人になった。２Ⅰ日までには１０００人以下になるのは確実である。
　マスメディアは第三波とか第四波と呼び、あたかもコロナ感染の性質のように報道しているが事実は違う。コロナ感染の性質で第三波、第四波がやってくるのではない。緊急事態宣言をしないと感染は拡大し、宣言をすると縮小するのである。波は緊急事態宣言に左右されているのである。つまり政府が感染を調整することができるのがコロナ感染である。
　政府は経済を維持しながらコロナ感染を押さえる方針である。だから、感染が低い間は規制を緩和し、感染が拡大すると緊急事態宣言で規制を強くする。規制強化と緩和を繰り返すのが政府のやり方である。政府の方針に深く関わってコロナ対策に取り組んできたのがクラスター対策班である。旧専門家会議、分科会ではない。
　尾身会長は専門家であることを誇張して分科会の威信を世にアピールしようとしている。しかし、尾身会長の目論見が破綻するのは確実である。
　コロナ感染者は都は３００人以下、全国は１０００人以下になるのは確実である。そして、高齢者へのワクチン接種によって高齢者の感染者と死者は激減する。６５歳以下のワクチン接種も企業、大学などを中心に拡大しようとしている。飲食関係者のワクチン接種が拡大すればコロナ感染者はますます減っていくだろう。尾身会長の頭の中にある東京は緊急事態宣言を始めた時の東京である。パニック状態の東京や全国を頭の中で描いてその世界に固執しているのが尾身会長である。そんな尾身会長だから立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁で、パブリックビューイングなどの応援イベントについて「感染がかなりのレベルで進む中、他の方法でも応援はできる」と感染がかなりのレベルで進んでいる日本を描いているのである。
　６月２１日までにはコロナ感染者はぐんと減る。政府はぐんと減った状態を維持する政策を実施する。緊急事態宣言をした都道府県には蔓延防止重点措置をして感染拡大を防ぐだろう。
　政府はワクチン接種を企業に拡大している。酒類を提供する飲食店の従業員にもワクチン接種をすればコロナ感染が押さえられる。
　高齢者、企業、サービス業のワクチン接種によってコロナ感染は押さえられ、安心安全な日本になるだろう。そのことがはっきりするのが６月末から７月２０日のオリンピック開催の時期だろう。

　オリンピック選手、スタッフ、ボランティア全員をワクチン接種、外国からの観客はワクチン接種またはＰＣＲ検査、競技場に入るときは体温検査、アルコール消毒などコロナ対策を徹底すればオリンピックがコロナ感染させることはない。
　オリンピック開催は、政府のコロナ対策が正しいか、尾身会長のような専門家、マスメディアが正しいかにはっきりした結論を出す。いうまでもなく菅政権のコロナ政策が正しいことがはっきりする。尾身会長が喜劇を演じていることが明らかになる。
　東京オリンピックがなければコロナ問題はずるずると野党とマスメディアの菅政権批判が来年まで続いていただろう。しかし、オリンピックのお陰てオリンピックが終了した時にどちらが正しいか完全決着する。よかったよかった。