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カテゴリ:沖縄に内なる民主主義はあるか
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全国 東京都 感染者 死者 感染者 死者 18日 1593人 51人 453人 2人 19日 1509人 45人 388人 4人 20日 1287人 35人 376人 1人 21日 1011人 23人 236人 2人 22日 1362人 31人 435人 6人 23日 1790人 42人 619人 12人 24日 1642人 57人 570人 3人 26日 1625人 28人 634人 4人 27日 1299人 31人 386人 1人 28日 1002人 38人 317人 4人 29日 1382人 30人 476人 4人 30日 1821人 41人 714人 3人 1日 1754人 24人 673人(39) 2人 2日 1776人 25人 660人 2人 感染者は増えても死者は減っていく。ここに注目するべきだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石垣市議会 自治基本条令の憲法違反である馬鹿げた条文を削除 石垣市議会は自治基本条令を改定した。基本条令は沖縄県では石垣市と読谷村だけにある条令である。 自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。 「自治体の憲法」とも言われる。 なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」、「市民基本条例」などさまざまである。 石垣市議会が改正・削除したのが次の3つの条文である。 1市民の定義を市内に住所を持つ人・・・改定。 2有権者の4分の1以上の署名で市長に住民投票の実施を義務付ける・・・削除。 3基本条例を市政運営の最高規範とする・・・削除。 自治基本条令というのほとんどの地方自治体には存在しない条令である。沖縄県で自治基本条令があるのは石垣市と読谷村だけである。石垣市と読谷村の基本条令は内容が違う。読谷村の条令には1・2・3のような条令はない。読谷村の条令には村に住んでいても米軍人は村民ではないという条令がある。基本条令は自治体によって違うようである。 石垣市議会が削除した2・3は国会が制定した法律に違反している。だから削除したのである。 基本条令は最高規範として他の条令の憲法として存在するという。同じ条令でありながら他の条令の上にある条令なのだ。そんな条例なんてあるはずない。石垣市はあり得ない条令を基本条令として制定したのである。制定したのは11年前である。左翼系が政権を握っていた時である。 石垣市に条令の憲法として自治基本条令が存在することを知ったのは2年前である。知った時に笑ってしまった。条令は憲法的な存在に絶対になれないことを以前から知っていたからである。まるでマンガの世界である。地方自治体の条令には憲法に匹敵する法がある。それが国会で制定した地方自治法である。条令は地方自治法に違反することはできない。というより、国会で制定した法律に違反する条令を制定してはいけない。条令の憲法は国会で制定する法律なのだ。 このことを知ったのは学習塾をやっていた40年前である。塾で中学三年生の社会科を担当し、公民を教えた。公民を教えた時に、地方議会で制定する条例は法律に違反してはならないことを知った。憲法、法律、条令にはそんな関係があることを学習塾をやっていた時に知った。その時に国と地方にも法体制がしっかりと存在していることを知って感心した。 条例は地方自治の憲法にはなれない。住民投票については国会で定めた法律がある。その法律に違反する条令は通用しない。それは憲法でも明記している。 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 条令は法律に違反することはできない。法律では住民投票を実施する権利は市長にある。だから、住民から住民投票を要請されても市長は実施しない権利がある。石垣市では自衛隊基地建設の合否の住民投票を2度要請されたが石垣市長は⒉度とも実施しなかった。市長は基本条令違反をしたのである。基本条令に違反したことを根拠に「市住民投票を求める会」は那覇地裁に告訴した。 告訴したところは国の裁判所である。国の裁判官なら憲法の規範内↓法律 法律の規範内↓条令という法関係をしっかりと認識している。 市長が住民投票を決めるという法律と住民署名が住民投票を決めるという条令では法律が優先されることを裁判官は認識している。裁判で条例が法律に勝つことはない。判決は最初から市長が勝利することは決まっていたようなものだ。 地裁、高裁で市長は勝った。当然のことである。「市住民投票を求める会」は最高裁に上告した。最高裁の判決は決まっている。市長の勝利である。石垣市の自治基本条例は憲法第九十四条に違反している。憲法に違反している自治基本条令は条令として成立しない。存在していないのと同じである。 地裁、高裁で敗北した基本条令に多くの市民も不信感が募っているはずだ。石垣市議会が基本条例を削除したことに石垣市民は納得しているだろう。 「市住民投票を求める会」代表は、 「住民の意見がつぶされている状況は民主的に危機的な状況」などと運動を正当化しているが市民の支持を失っていくことは確実であるし、失っている。 自衛隊基地建設反対を目指した住民投票署名運動は確実にすたれていくね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021/07/03 05:33:30 PM
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