ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義26新発売

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適切なコロナ対策を助言できない無能な日本の専門家

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が２８日に開かれた。専門家によるコロナ対策の助言を目的とした会合であるからどうすればコロナ感染を防げるかの助言をしたと思うだろう。しかし、そうではなかった。
　「アドバイザリーボード」は東京都、神奈川県、千葉県県、埼玉、大阪府などの感染状況は「これまでにない急速な感染拡大になっている」と指摘しただけである。感染については厚労省が感染状況を公表するのだから専門家の指摘がなくても分かることである。厚労省に必要なのは感染情報ではなくコロナ対策である。ところが専門家組織が感染状況に続いて指摘したのは、東京では感染増加が続いており「一般医療への影響が生じている。通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と医療ひっ迫になる恐れを指摘している。医療ひっ迫させないために厚労省はどのようにすればいいのかを助言するのではなく、このような状況になるのは「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と指摘しただけである。指摘するだけでは専門家として失格である。危機感を行政と市民が共有する方法を助言するのが専門家としてやらなければならないことである。しかし。助言はしないで「危機感を行政と市民が共有できていない」と指摘するだけで終わっている。

　私が厚労省に助言するなら、
１感染経路不明を減らすために調査員を増やせ。
２酒提供の飲食店対して厳しく取り締まれ。
の２点である。
　感染急拡大の原因に感染経路不明がある。感染経路が不明であるということは感染させた人が分からないということであり、感染させた人が感染者を増やしているのを防ぐことができないということである。感染経路を明らかにするということは感染拡大を防ぐことに有効である。だから、感染経路調査員を増やして、感染経路不明を減らしていけば感染拡大を防ぐことになる。
　酒提供の飲食店の問題は酒を飲む人は数件以上の店をはしごする傾向にあり、感染してもどの店で感染したか分からないからクラスターを見つけることが難しい。飲食店で感染した時は感染経路不明になるケースが多い。それに酒を提供する飲食店の店員は若い人が多く、無症状、軽症が多い。ＰＣＲ検査を受ける割合が低い。それに感染していたら仕事を休まなければならないからＰＣＲ検査を避ける傾向にある。コロナ感染拡大を防ぐには飲食店が規制を守るように厳しく取り締まる必要がある。

　感染症専門家ならこのようにコロナ感染拡大を防ぐ方法を政府に助言するべきである。ところが政府に助言する専門家会議アドバイザリーボードはコロナ対策を具体的に助言するのではなく「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と医学的な助言ではなく精神的なことを問題にしている。「通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」のであればそうならないためのコロナ対策を政府に助言するべきであるのに行政と市民が危機感を共有できていないのが最大の問題であると政府を批判するだけである。専門家にはコロナ感染拡大を防ぐアイデアがないのだ。だから政府批判に転換してコロナ対策に無能であることを隠しているのである。
　分科会の会長である尾身氏も同じである。「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないこと。このまま危機感が共有されなければ、この感染状況は、さらに拡大します」と尾身会長は明言している。新型コロナは感染症である。コロナ問題は医学の問題である。それなのに医学者である専門家が医学の視点から問題にするのではなく、精神的な問題にすり替えている。
　医学的には、若者にとって新型コロナはインフルフンザよりも軽い感染症である。若者が新型コロナに平気になるのは当然である。多くの若者はコロナ感染に危機感はない。そんな若者に危機感を共有させることは困難である。危機感が共有されていないことを問題にする尾身会長なら若者と危機感を共有する方法を政府に提案する義務がある。提案しないで一方的に政府に一般との共有を要求する尾身会長は傲慢というしかない。
　傲慢な尾身会長は嘘つきでもある。参院内閣委員会の閉会中審査会という公の場で堂々と嘘をつく。
「医療のひっ迫は始まって、実際に救急外来、救急車のたらい回しがすでに起きている」と強調した。
　６月には重傷者は１２００人を超え、死者も１００人に達していたが、現在は重傷者は５００人、死者は１０人程度まで減っている。そして、東京都は死者が４日間０人になったこともあるくらいに重傷者も死者も減っている。医療はひっ迫していない。死者が減っている原因は高齢者へのワクチン接種が進んだからだ。都の高齢者の感染率は１５％から３％へと激減している。感染死者は確実に減った。医療ひっ迫は起こっていないし、救急車のたらいまわしもないのが現状である。
　専門家で分科会の会長でありながら、公の場で医療ひっ迫をでっちあげて嘘つくのが尾身氏である。。

　菅首相は政治家であって感染症専門家ではない。感染症である新型コロナの対策は専門家が立てるべきである。ところが尾身会長の分科会とアドバイザリーボードにはコロナ対策を立てる能力がない。行政にとって必要のない分科会、アドバイザリーボードである。
　コロナ感染拡大を防ぐための医学的提案ができない「アドバイザリーボード」の岡部信彦座長がなんと「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば(東京オリパラ)大会の中止も検討するべき」と発言した。専門家たちにはコロナ感染の爆発的な拡大は当然であるようだ。
中止する理由は、「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症度を優先すべきだ」から選手と一般の人の二者択一になるようならオリンピックを中止するというのである。
岡部座長は新型コロナの性質を知らない。若くて健康であり選手が重症になるのはあり得ない。無症状か軽症である。だからコロナに感染しても隔離するだけで入院する選手は非常に少ない。隔離期間を終えた選手は競技に復帰している。そもそも選手と一般の人と二者択一をしなければならないほどのパンデミックになることは絶対にない。
オリパラは徹底したコロナ対策をしているし、国内はワクチン接種、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置で感染拡大を押さえる方向に向かっている。
コロナ対策の先鋒に立ちながら無能振りを露呈している専門家たちである。