hikaliの部屋

　「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議


　非常に難しい議論になりそうな気がするのだが、新聞業界が検索エンジン３社（Google、Yahoo、MSN）から金をせしめたいと思っているらしい。
　罪状は、ネットで自分たちのニュースサイトから情報を収集して、自分の利益にしているため。
　一瞬、
　ん？
　と感じるのだが、新聞業界は自分たちのつけた見出し（たいていはhtmlのタイトルに入っている）が検索画面に表示され、それが検索エンジンの利便性を生み、利益になってはいるので、
「おかしい。盗むな」
　という事らしい。
　ついでにいうと世界中の新聞社は、リストラの嵐が吹き荒れており、それというのも、
「検索エンジン会社が不当に利益を横取りしているため」
　となるらしい。
　こんな日記を読んでいる人は、おそらく、
「なに馬鹿なことを言っているんだ、インターネット時代に」
　と憤慨するかもしれないが、実は結構根深い問題を持っていて、これは直販と代理店の関係に思いを巡らせてみると、新聞社のおっしゃることは正しいことになる。

　よくインターネットは「中抜きを加速させる」というのだが、これは中間の卸業者を廃することによってコストが削減されて、価格が安くなるという事を意味する。消費者とメーカーの間に中間業者がなければ、当然その中間業者の利益は消費者に還元されるわけで、価格が安くなって売り上げ増になる分、メーカーが儲かる仕組みになる。
　しかし、中間業者が社会に存在しているのは、意味がある。
　メーカーは自社に流通網を持っているわけではないので、こう言った業者の力を借りなければならないのだ。
　たとえば、家電各社が、大型電気店を所有しているという光景を想像してほしい。
　お菓子メーカーがみんなお菓子屋を持っている。
　各地の農協が、スーパーを持っている。
　なんか馬鹿らしいことが分かるだろう。
　この言葉を続ければ新聞業者が検索サイトを持っている・・・、なんとなくいい気になってしまうのだが、お金の流れをちょっと見てみると、おかしいことが明らかになる。

　通常の流通の場合、
　「メーカー」→仕入れ「卸」→仕入れ「小売り」→販売「お客」
　となっており、卸はメーカーにお金を払う立場だ。ようするに、メーカーにとってはお客。利幅はすくないけれど、大量に買ってくれる人々なのである。
　仕入れの存在しない書籍の場合は、
　「お客」→購入「書店」→売れなかったら返品「取次」→返品「出版社」
　と支払いは後払いとなるのだが、結局、商品に対してお金を払うことに代わりはない。
　この流れは有料で記事を買っているYahooNewsにも当てはまる。
　しかし検索エンジンはどうであろう。
　あー！　と気づかないだろうか。
　検索エンジンは、仕入れ元であるサイトに料金を払っていないのである。
　払っていないどころか、無断で拝借しているのである。
　もちろん、両者間の利益調整などあるはずもない。
　そして莫大な利益を得ている。
　まあ、検索エンジン社はロボットを拒むことは出来ると言うだろう。
　大手三社ならそれでもいいが、６万社ぐらい会社があると想定すると、
「なぜ我々が、万引き対策をいちいちしなければならないのか」
　という結論に達する。
　おっと、これはアウトだ。
　いいわけが全く利かない。
　これは、詰んでいる。

　しかし、この議論は、もっと大きな問題をはらむ。
　うーん、わたしはこの日記を運営していて、検索エンジンから仕入れ代金を徴収していないのですよね、と。
　金くれとは言わない。
　ただ、ビジネス的には筋が通らないことも、よく考えれば合っている。
　googleが、
「邪悪なことはしない」
　というモットーを持っている。
　裏返すと、それはビジネス的に悪いことをしてる、という認識があることの証明かもしれない。わたしはgoogleがキライではないのだが、google株は買わないことにしよう。
「あ！　詰んでる！　気持ちよく、詰んでる！」
　とわたしもびびった。
　邪悪なことしないと、儲からないのがビジネスなのか。