【太陽電池関連各社、収益の悪化広がる 中国勢の安値攻勢が響く　低コスト化への対応急ぐ】
～2012/2/28付日本経済新聞　朝刊～


【記事内容】


太陽電池関連各社の収益悪化が広がっている。欧州各国での補助金削減や中国メーカーの安値攻勢などが響き、今期はパネルのほか部材や製造装置メーカーの関連部門の収益が相次ぎ悪化する見通しだ。ただ太陽電池の世界需要自体は回復傾向にあり、各社とも低コスト化による業績改善への取り組みを急ぐ。

昭和シェルの太陽電池などの部門は赤字が続く
　パネルメーカーは赤字が相次ぐ。シャープは販売数量が想定を下回り、2012年３月期の太陽電池事業の営業損益が240億円の赤字（前期は21億円の黒字）を見込む。昭和シェル石油は11年12月期に太陽電池などを手掛ける部門が288億円の赤字（前の期は115億円の赤字）だった。12年12月期は「大幅に改善するが、年間を通じて赤字」（新井純社長）の見通しだ。

　パネルでは需要増を見込んだ中国勢が足元で生産能力を増やした一方、緊縮財政を進める欧州各国の補助金減少が響き在庫が増加。販売価格が大きく下落し、採算悪化につながっている。

　部材や装置メーカーにも影響が広がっている。リンテックは太陽電池の裏面を外気から保護するシートの製造子会社「マディコ」の今期の営業利益が前期比78％減にとどまる見通し。「完成品メーカーが価格を重視するようになった」（リンテックの大内昭彦社長）のが響く。

　トクヤマも太陽電池部材の不振で通期予想を引き下げた。製造装置を手掛けるアルバックは同事業の見通しは非開示だが12年６月期は赤字を見込む。石井表記はウエハー事業の不振で直近四半期で債務超過となった。

　ただ米調査会社ソーラーバズによると、太陽電池の世界需要自体は回復傾向。日本で７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるうえ、中国でも中長期的には市場拡大が見込めるとの声が多い。太陽電池用の部材や装置を展開するフェローテックの賀賢漢副社長は「１～３月期のウエハーや消耗品の受注は11年10～12月と比べ増えそう」と話す。

　もっとも各メーカーは十分な生産能力を備えており、装置の受注回復には時間がかかりそうだ。

　価格下落は今後とも続きそう。トクヤマがコストを下げるためマレーシアに工場建設を決めたほか、リンテックも製造コストを２割下げた新たな生産方式を導入するなど対応を急いでいる。


【何でこうなってるんだろう？】


よくよく考えると電力の生産効率が悪い太陽光発電。
なのに皆がそこに参入している、でも電力の生産効率が悪い＝導入コストが高い＝なかなか普及しない。
悪循環のはずが国が支援してくれるはずだからということで、皆が新規参入している。
中国なんかは考えなしに生産量だけ馬鹿みたいに増やしまくって、実際の需要がそんなになかったということにようやく気付き始めている始末。
でも、生産能力だけは馬鹿みたいにあるものだから、仕方なしに色んな国に出稼ぎに行ってはダンピングだと叩かれる。
欧州勢も自分達の地域に需要がなくなったんだから、必死で出稼ぎにくるはず。
で、結局、日本やアメリカ、アジアなどに必死でダンピング覚悟で出稼ぎにくるんだろうなぁ。

【再生エネ買い取り策難航　企業、参入意欲に影響も 遅れる価格決定 ようやく委員会始動 】
～2012/3/7付日本経済新聞　朝刊～

ここらでのんびりした日本の政治記事を（笑）


【記事内容】


再生可能エネルギーの全量買い取り制度における買い取り価格・期間を議論する経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘・京都大学教授）が６日に初会合を開いた。会議の立ち上げが遅れており、太陽光や風力発電事業者や参入を検討している企業からは、７月の制度スタートを危ぶむ声も上がっている。

「（４月下旬からの）連休前にとりまとめをいただければありがたい」――。枝野幸男経済産業相は冒頭、委員らにこう要請した。

　買い取り価格と期間は参入企業の採算を大きく左右する。事業開始には数カ月の準備期間が要ることを考慮し、経産省は今年１～２月には価格を決定するつもりだったが、すでに２カ月以上遅れている。買い取り価格や期間といった条件が決まらなければ事業採算が見通せず、投資計画が立てられない。

　太陽光や風力の大規模発電所建設プロジェクトでは投資額が数十億円以上に達する。新規参入事業者の中には７月の制度開始を見越して準備を進めている企業もあるが「肝心の買い取り条件が確定しなければ金融機関から資金を借り入れたり、共同出資企業を募ったりする交渉が始めにくい」（住宅用太陽光発電の施工最大手のウエストホールディングス）。

　「家庭の負担が大きいのは望ましくない」――。６日の会合では開始早々、同制度による電気料金の引き上げに懸念を示す声も上がった。

　日本風力発電協会（東京・港）は陸上風力発電で「１キロワット時20円以上で、期間は20年」を要望。太陽光発電では「１キロワット時35円以上で、期間は15年以上」を求める企業が多い。価格が高いほど事業者は安定的な利益が見込め、再生可能エネルギーの普及が加速すると期待される。

　しかし、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、価格が高すぎれば利用者の負担が膨らむ。発電効率の改善など企業の研究開発に対する動機づけが失われる可能性もある。

　買い取り制度の７月実施を見込んで動き出している企業も多く、実施がずれ込むと事業計画に狂いが生じてしまう。大幅に遅れれば現時点で様子を見ている企業の参入意欲が冷める懸念もある。


【間に合うのかなぁ？】


今まで何してたんだ、こいつら？というのが本音。
まぁ、別に構わないんですが、今の赤字体質の電力会社に買い取らせるのも若干酷な感じもするし、ってか最終的に負担するの国民じゃん！
原発の再稼働ってないのかなぁ？

こんなこと言うとすごく冷たい言い方に聞こえるのかもしれないんですが、原発がある地域の人たちって、原発のない地域の人たちの負担で国から優遇されてたでしょ？
それってば、原発で何か問題が起こるかもしてないし、起こらないかもしれない。でも、起こった時に大変だからその分の迷惑料払うから、我慢してねって趣旨の優遇であるはずです。
つまりはそういった地域に住んでいる以上、負担も被るのが平等なんじゃないのかなぁ？っと思う訳です。

でも原発がある地域で住んでいる人たちは、今原発が稼働していないことでリスクはないにも関わらず、相変わらず国から利益だけを享受しているということになります。
応益負担の観点から考えて、自分達がそこの地域を選んだ以上、我慢すべきなんじゃないでしょうか？

同じことは沖縄にも言えるんですが。


、、、話が大分逸れました。
再生可能エネルギーの全量買い取り制度における買い取り価格・期間が決まらないという問題、７月から実施のはずが３月になってようやく話し合いが始まった。
間に合わないんじゃね？

【メガソーラー 黒船続々　パネルに次いで周辺設備にも パワコン・架台・施工…性能・実績、欧米が上手】
～2012/3/11 12:00日本経済新聞　電子版～


【記事内容】


メガソーラー（大規模太陽光発電所）ビジネスの立ち上がりをにらみ、国内メーカーが独占してきたパワーコンディショナー（電力変換装置）や架台、設備施工といった分野で欧米の大手企業が攻勢をかけている。太陽光パネル市場では中国勢の低価格製品に高品質の日本勢が対抗するという構図だったが、メガソーラーの設備では性能も実績も欧米製が上手だ。パネルに次ぐ「ソーラービジネスの黒船」が迫る。

　２日に閉幕した「第５回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ2012）」。海外からの出展社数は249社と前年比1.6倍に増えた。色とりどりの太陽光パネルが並ぶのは昨年と同じだが、様変わりしたのは大型変圧器や電力変換装置など、メガソーラー関連設備の展示の多さ。設備分野の出展社数は前回の1.5倍に増えた。

　設備の代表格は太陽電池が生み出した直流の電気を、家庭や工場で使える交流に変えるパワーコンディショナー（ＰＣＳ）だ。太陽光発電に不可欠の部品で、システムコストの１～２割を占める。国内では大型産業用は日立製作所や明電舎などが手掛けてきた。

　同分野で世界シェアの４割を押さえる最大手独ＳＭＡソーラー・テクノロジー（ヘッセン州）は今夏、日本向けの最初の製品となる出力550キロワットタイプの大型ＰＣＳを投入する。「１年半かけて日本市場参入の準備を整えてきた。世界最高の品質で勝負する」と同社のピエール・パスカル・ウルボン最高経営責任者（ＣＥＯ）は自信を見せる。

■変換効率98％

　ＰＣＳで最も重視されるのは直流から交流への変換効率。変換時のロスは売電量に直結するからだ。ＳＭＡ製品の変換効率は98％。国内競合を１～２ポイント上回る。日本国内の太陽光発電設備の４倍に当たる、約2000万キロワット分の設置実績があるＳＭＡは技術面で優位だ。

　２月27日、都内のドイツ大使館で開かれたＳＭＡのパーティーには、ＮＴＴファシリティーズや日揮、京セラなどメガソーラービジネスを手掛ける日本企業の幹部が多数参加した。「実稼働を通じて安全性が確認されれば、断然高効率のＳＭＡ製品を使う」と、あるエンジニアリング会社の幹部は断言する。

　従来発電所設備関連ビジネスは、電力会社と継続的な取引関係にある、国内重電企業とそのグループ会社に牛耳られてきた。現在稼働しているメガソーラーも大半は電力会社が手掛けており、「両者の蜜月関係に割ってはいるのは至難のわざ」（海外電力設備メーカー）だった。

　だが７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度はこの寡占構造に風穴を開ける。商社やベンチャー、金融機関など売電収入獲得を目指す異業種が続々メガソーラー分野に参入。重電大手としがらみのない新規参入者は、あくまで品質とコストで設備を選別する。

欧州メーカーの事情も変わった。欧州では大型の産業用が過半を占めており、日本市場に参入するには入力電圧など仕様のローカライズの手間がかかった。欧州市場の成長もあり、あえて日本市場に挑むメリットが小さかった。しかし、11年に約130万キロワットだった日本の太陽光発電導入量は全量買い取り制度によって12年に180万キロワット程度に達する見通し。特にＳＭＡなどが得意とする産業用ＰＣＳの需要が増えそうだ。

　世界２位の独カコ・ニュー・エナジー（バーデン・ヴュルテンべルク州）や、中国の新興勢力、グローワット・ニュー・エナジー（広東省）なども続々国内市場に参入予定。いずれも変換効率は国内大手に遜色なく、円高で「単価も日本製品より１～２割安い」（製品を扱う商社）。

　海外勢の攻勢にさらされるのはＰＣＳだけではない。地上や建物屋上に太陽光パネルを固定する架台。地味だがシステムコストの１割を占める。住宅用中心の日本市場では、売り上げ規模が数億円規模の中小企業が手掛けてきたが、海外ではメガソーラー用を手掛ける専業大手が存在感を発揮する。

■価格競争の足音

　直近１年間で価格が４割値下がりした太陽光パネルに比べＰＣＳや架台は値崩れが少なく、国内企業も全量買い取りによる事業機会の拡大に期待をかけていた。日立製作所は昨春、メガソーラーの専門部署を発足、12年度には国内太陽光発電需要の１割弱に相当する10万キロワット分の施工を目標にする。架台でも清水建設などのゼネコンが工期が短い新製品開発に乗り出すなどの動きがあった。だが海外勢の参入でこの分野にも価格競争の足音が迫る。

　この傾向に拍車をかけるのが、ＳＩ（システム・インテグレーター）と呼ばれる設備施工業者の存在だ。現在国内ではまだ少ないメガソーラー建設を担うのは、日立のような重電メーカーだが、海外のＳＩは自ら機器を製造はせず、全世界から必要な部材を調達する。コスト意識が強く、欧米などで太陽光パネルの価格低下が急速に進んだのは、ＳＩの存在が大きいとの指摘もある。すでに米最大手サンエジソン（カリフォルニア州）は日本に参入済みだ。

　従来日本市場の中心を占めた住宅用太陽光は、消費者の国内ブランドに対するロイヤルティーなど、価格以外の要素がシェアに影響するケースも多かった。だが産業用や発電事業用に用いられる部材で評価されるのはもっぱら価格と品質だ。全量買い取りを呼び水として、設備や周辺機器分野ではパネル以上のスピードで、海外勢の侵食が進む可能性は否定できない。


【競争が激しい太陽電池業界】


ざっくりな内容としては、ＰＣＳ（パワーコンディショナー：直流電源を交流電源に変換する装置）や架台（太陽光パネルを固定させる台）にも欧州勢が大挙してきて、価格競争と品質競争が始まりますよ、という内容です。
欧州なんぞはバブルが弾けて、売り先がなくなっているはずです。
そこで焦って日本に上陸しているんでしょう事情があるにせよ、だからこそ生き残りをかけて必死と言えるかもしれないです。
この際トップメーカとかあんまり関係ないんでしょうねぇ。
だって、欧州ではもうあんまり売れない、要は需要がなくなっちゃったんだから。
皆で一から競争、というかでかい生産設備を遊休状態で抱えている欧州勢の方がむしろ厳しいんじゃないの？という印象です。

彼らが今期どれだけ減損したのか知りたいですね。

【太陽光発電の規制緩和 ７月までに】
～2012/3/13付日本経済新聞　朝刊～


【記事内容】


経済産業省は12日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会を開き、太陽光発電設備を工場立地法の規制対象から外すなどの規制緩和策をまとめた。太陽光発電設備の敷地面積の一定割合を緑地にしたり、事前に届け出たりする必要がなくなる。７月の再生可能エネルギー全量買い取り制度の施行を前に、太陽光発電設備の新設を後押しする狙いだ。

　国民からの意見聴取を踏まえ、７月までに関連する政省令を改正する。

　敷地面積が9000平方メートル以上などのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する際、現在は工場立地法に基づいて原則90日前までに自治体に届け出る必要がある。また敷地の20％は緑地にしなければならない。規制対象から外れれば、こうした届け出などが不要になり発電事業者が設備を建設しやすくなる。

　さらに製造業などの工場が、既存工場の空きスペースに太陽光発電設備を設置する場合、この設備すべてを噴水や緑地・運動場などと同じ環境施設として認めることにする。工場立地法は工場の敷地面積の25％以上を噴水などの環境施設にするよう義務づけている。従来は自家発電に使う場合のみ環境施設として認めていたが、この特例を売電用の設備に拡充する。


【太陽光発電、盛り上げて欲しいなぁ】


工場立地法なるものが存在するんですね。
趣旨としては、以下の通りだそうです。

「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律」

まぁ、工場建てるのはいいけど、環境の保全にも配慮してね。ということだそうです。

で、その４条で緑地を作ることが定められているようです。

（工場立地に関する準則等の公表）
第四条 　経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、次の事項につき、製造業等に係る工場又は事業場の立地に関する準則を公表するものとする。
一 　製造業等の業種の区分に応じ、生産施設（物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。）、緑地（植栽その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。）及び環境施設（緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項


これで、土地の太陽光発電の利用効率が上がればいいんですけど。
届出とかもめんどくさそうですし、一方で届出程度をめんどくさいと感じる業者に任せるのも不安な感じがしますが。

【新日鉄、Ｈ形鋼 １年ぶり５％値上げ 需給調整へ設備休止】
～2012/3/14付日本経済新聞　朝刊～

【記事内容】

新日本製鉄は代表的な建設用鋼材であるＨ形鋼の販売価格を今月契約分から約５％引き上げる。値上げは昨年３月以来、１年ぶりとなる。需要低迷で昨年春から下落傾向にあったため、採算改善を狙う。

　主力拠点の君津製鉄所（千葉県君津市）のＨ形鋼生産設備を４月上旬に10日間休止し、需給を引き締める方針。

　３月契約分から一般流通（店売り）向け価格を１トン当たり３千円（約５％）引き上げると流通業者に通知した。商業ビルなど大型物件向けについても同様の値上げを実施する。

　「最大手の新日鉄の値上げを受け、ＪＦＥスチールなど他のメーカーも追随する公算が大きい」（商社）。

　ただ新日鉄の鋼材を扱う流通業者でつくる「ときわ会」が13日まとめたＨ形鋼の２月末在庫は18万8300トンと、前月末に比べ7.4％増えた。同社は「４月以降の再値上げも検討中」としているが、需要低迷が続けば一段の値上げは難航しそうだ。


【建設用鋼材の値上げ】


東日本大震災の影響で需要は増えていると思ってたんですけど、そうでもなかったということなんでしょうか？
とは言え、鉄鉱石やコークスといった鋼材の材料となるものの価格が増加している中で、最終製品の価格は維持というのは難しいのかと思います。
今後日本でイケてる業界ってどういう業界になるんだろうなぁ？

【パナソニック、太陽電池材料の米工場閉鎖へ マレーシアを中核拠点に】
～2012/3/21付日本経済新聞　朝刊～

いやぁ、サボったサボった（笑）

【記事内容】

パナソニックは太陽電池材料であるシリコンウエハーの生産体制を見直す。今秋をめどに設備の老朽化が進む米カリフォルニア州の工場を閉鎖。一方で今年末にマレーシアで新工場を立ち上げ、世界市場での中核拠点とする。材料生産の効率を高め、低価格競争が進む太陽電池市場で競争力強化を狙う。

　閉鎖するカリフォルニア州の工場は子会社の三洋電機が2003年に運営を始めた。設備の老朽などで競争力が低下。工場の拡張の余地も乏しく、存続の意味は薄れたと判断した。

　３月末に生産を停止し、工場を運営する「三洋ソーラー　ＵＳＡ」を10月をめどに清算する。約140人の従業員は原則として解雇し、再就職などを支援する。生産停止に伴う不足分は当面、外部からの調達などでまかなう。米オレゴン州にある年産７万キロワットのシリコンウエハー生産拠点は従来通り操業を続ける。

　12月にはマレーシアでシリコンウエハーから太陽電池の生産、組み立てまでを手掛ける新工場を稼働させる。全体の投資額は450億円。年30万キロワットの生産能力を持ち、グローバル市場の攻略に向けた中核拠点と位置付けて先端品を製造する。

【国内のシリコンウエハ生産メーカはだめなのかなぁ？】

パナソニックが太陽電池生産拠点をマレーシアで移転。
ＳＵＭＣＯも太陽電池用シリコンウエハの生産からは撤退だそうだし、どうなるんだろうねぇ？

【頓挫した日の丸ＤＲＡＭ　過剰品質が足かせに】
（2012/2/27 22:16　日経電子版）


　会社更生法の適用を申請し裁判所の管理下で再出発をめざすエルピーダメモリには、様々な課題が待ち受ける。国内唯一のＤＲＡＭメーカーの足跡を振り返ると、日本の電機産業の抱える構造問題や「官と民」の関係性などいくつかの論点が浮上する。

　日立製作所とＮＥＣ、三菱電機のＤＲＡＭ部門を統合したエルピーダは最初から「日の丸メモリーを守るための国策会社」の色彩がつきまとった。それが一段と明確になったのは2009年だ。

　前年の世界金融危機の影響でメモリー市場も冷え込み、エルピーダ首脳は「会社がつぶれる」と一度は覚悟した。現にエルピーダと提携関係にあった同業の独キマンダ社はこのとき法的整理に追い込まれている。

　窮地に救いの手を差し伸べたのが政府だ。成立したばかりの改正産業再生法を活用して、エルピーダに対する銀行の出資に政府保証をつけた。「ＤＲＡＭは半導体産業のテクノロジードライバー（技術のけん引役）であり、日本に必要」という論理で、禁じ手のはずの個別企業への公的支援を正当化したのだ。

　だが、結局この救済は一時的な延命で終わった。政府保証は毀損し、国民負担が発生する可能性が高い。加えて支援に関わった経済産業省幹部がエルピーダ株のインサイダー取引容疑で逮捕される「おまけ」まで付き、何とも後味の悪い結末になった。政府が個別企業の経営に直接介入しても、ろくな結果にならないという教科書的事例である。

　おそらく同社の「つまずきの石」は技術にある。日本のＤＲＡＭはもともと大型コンピューターや旧電電公社の交換機に搭載するために開発され、耐久性などで厳しい仕様を満たす必要があった。韓国サムスン電子や米マイクロンは最初からパソコン搭載を想定し、品質よりコストを重視。「日本企業にありがちな過剰品質の病が最後までエルピーダの足かせになった」と電機業界の関係者は指摘する。

　今後の再建はどう進むだろう。民事再生手続きに比べ債権者の権利を大幅に制約する会社更生法を選択したことで、「デット・ハングオーバー（債務の二日酔い）」と呼ばれる現状からは一歩前進するのではないか。日本航空の再建がとりあえず成功したのも、私的整理ではなく、会社更生法の適用で債務をカットできたことが大きかった。

　その上で新たなスポンサーや提携相手を見付けて、再建資金を確保する必要がある。今後の行方は予断を許さないが、日本唯一のＤＲＡＭメーカーの再生に期待をつなぎたい。うまくいけば、政府や銀行頼みではなく、ルールに沿って司法の傘下で企業を再建する機運を高める契機にもなり得る。


【日の丸ＤＲＡＭが遂に旗を降ろす？】


そもそもＤＲＡＭって何なんでしょ？
日経で以下のような解説があります。
「記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー。ディーラムと読む。パソコンなどのコンピューターのデータ保持用として大量に使用するもので、汎用ＩＣの代表選手。日本が強みとする分野だったが、米国や韓国勢が低価格品を武器に出荷量を拡大。採算悪化を受けて富士通が2001年に撤退し、東芝も2002年に撤退した。現在はＮＥＣと日立製作所の事業統合で発足したエルピーダメモリが国内唯一のメーカーとなった。現在の主流は１～２ギガビット。」

要はメモリーなんですね、しかも近年のパソコンの値段暴落から考えると、中の部品関連もかなり厳しい状況になっているんだと思われます。
そもそもビジネス続けて儲かる公算があるんでしょうか？