前回のほぼ続きです。
やっと、10月31日に2005年国勢調査の確定値が公表されました。
その日の夕刊でも報道され、日経新聞によると「将来の人口動向に大きな影響を与える20-30代の未婚率は、大きく上昇した」と伝えていました。
前回指摘し、また危惧したとおりの報道がされ、がっかりしています。

確かに若年齢での未婚率は上昇してきています。
そこで、その未婚率上昇の最先端をいく東京都の状況をみて確認をしてみました。

以下の図が、男女別に30代の未婚率が10年間にどのように変化をしてきたのかを示したものです。
図をみてはっきり分かることは、34歳以下と35歳以上では不自然に折れ曲がった曲線を示しています。

そのため、大きく上昇しているのは34歳以下であり報道されているように「30代」ではありません。

また、男の未婚率の変化をみると、35歳以上では全く変化がみられません。むしろ35～36歳では2000年から05年にかけて減少さえしています。

なぜ、報道ではこのような図を示して説明をしないのでしょうか。

それでは、何故そのような不自然な曲線になってしまうのかを前回と同様に確認してみました。
まさに、前回指摘した配偶関係不詳の扱いに起因していることは明かです。
1995年からの10年間の年齢別配偶関係不詳率の変化を図にしました。

この10年間の変化はとても不思議な動向をしています。
35歳の不詳率が極端に高いですね。男の2005年で１割を超えています。2000年にはその半分でした。
34歳までの不詳はほぼ０と発表されましたが、本来は30代後半よりも20代や30代前半の方が当然不詳は多く発生したはずです。
2005年の35歳以上の傾向から推察すると、20歳代の不詳率は２割どころか３割あるいは４割以上になっても不思議ではありません。
仮にその不詳分がそっくり未婚に上乗せをしたとしたら、当然未婚率は大きく上昇してしまうことになります。

新聞各社もこのことには、気づいているはずです。気づいていないとしたら「裏をとらない」怠慢といわれてもしかたがないでしょう。
最近の報道は「事実・真実を伝える使命」を忘れてしまっていることが残念でなりません。

mixiチェック

シェア