HIRO.F's Scrawl

まさか、こんなことがなぁ。。。

長年業界にいたし、東芝グループにいたこともあるし、東芝さんと、何度も仕事してきたんですけど
製品開発に関しては、色々ルーズなところもありましたが、会社のシステムとか、すごくきっちりしてて
パソコンとか、メモリとかの持ち込みも厳しいし、かっちりした会社って感じはありました

個人で、どうにもならない大企業のシステムってのが、ほんとすごかったのですが。。。

まさか、こんなことがおきるなんて。。。




「東芝」激震　電機「勝ち組」揺るがす「不適切会計」は“第２のオリンパス事件”か



電機の「勝ち組」東芝に何があったのか。田中久雄社長と東京都港区の東芝本社（コラージュ）
　日立製作所や三菱電機と並び、電機大手の“勝ち組”とされていた東芝が、一転して窮地に立たされている。「不適切会計」問題が発覚し、インフラ工事での原価の過少見積もりなどが判明したのだ。「なぜ東芝のような優良企業が…」と、不可解さは増すばかり。株価の下落は続き、株主からは戸惑いや怒りの声が上がっている。

優良企業がなぜ…

　発端は４月３日、東芝は「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」という情報を静かに開示した。「２０１３年度における一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明しました」という内容だった。この時はまだ、これが大問題に発展するとの見方は少なかった。

　深刻化してきたのは５月に入ってからだ。まずは８日、東芝は過去最高の営業利益などを見込んでいた１４年度決算の通期見通しを「未定」とし、同年度の期末配当を無配にすると発表。これを受けて翌営業日の同社の株価は急落し、ストップ安水準まで売られた。

　これが影響したのか、１３日には午後１１時４５分という常識では考えにくい時間に情報を開示。不適切会計問題による影響額を初めて明らかにし、減額修正額は、１１～１３年度の３年間で５００億円強だと発表した。

　同社のその３年間の営業利益の合計は約６９００億円に上り、これだけなら影響は限定的だ。しかし、その後も東芝株の軟調さは続く。何しろ、決算は投資家によってその企業の実態を示す極めて大事な情報だ。それを過去に遡って訂正しなければならない事態に陥れば、その企業への市場の信頼は無に帰す。複数の証券会社が、東芝の目標株価の設定を一時的に取りやめるに至った。

やまない市場の不信感

　そして、１５日に田中久雄社長が会見で謝罪しても、株式市場の不信はやまなかった。少しでも不適切会計の問題の所在を知ろうとする記者のさまざまな質問に対し、回答は判で押したように「第三者委員会の調査に委ねる」。具体的なことは、減額修正が９件のインフラ工事によるものであることや、取締役や執行役の報酬カットを決めたことくらいだった。

　その後、５００億円強の大部分を占めるのは、次世代電力計「スマートメーター」と、高速道路の自動料金収受システム「ＥＴＣ」の設置工事だということがわかった。いずれも同社にとっては慣れない新規事業。東芝は０６年に米原子力大手のウェスチングハウスを買収して原子力事業を強化してきたが、１１年の東日本大震災に伴う原発事故で、同事業の先行きに暗雲が垂れ込めた。不適切な処理が行われたとされる１１～１３年度はちょうど、その時期と一致する。

　また、特別調査委から調査を引き継いだ外部の第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は、調査範囲を半導体、パソコン、テレビという他の主要事業に広げた。半導体については採算性の低い分野で他の２事業は赤字。収益拡大のプレッシャーがかかりやすい分野といえる。

上場廃止の恐れも

　今後、東芝はどうなるのか。過去の事例からわかるのは、担当者レベルの不正や間違いだった場合、問題は比較的早期に収束するが、意図的な会計操作や経営陣の関与があった場合、問題は限りなく大きくなるということだ。

　例えば、粉飾決算ではカネボウは経営破綻、ライブドアは上場廃止、日興コーディアルグループは経営危機に陥って買収された。たとえ不正を指示していなかったとしても、途中で問題を知った経営陣が隠蔽していれば“炎上”は免れない。

　また、たとえ不正会計でなくても、同社の株価が大きく下落したのは事実だ。「損失を被った」と、株主が訴訟に踏み切る可能性がある。

　企業活動の「カレンダー」が大きく修正を余儀なくされたことも、同社の先行きに影を落としそうだ。決算短信は実は、企業が現状を詳しく投資家に報告する「有価証券報告書」の簡易版という位置づけ。有報の提出時期が極めて重要で、その遅れは上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄が割り当てられる「監理ポスト」入りや、最悪は上場廃止につながる。

　不適切会計で記憶に新しいのは、バブル崩壊時の巨額損失を長年にわたって隠し、旧経営陣が逮捕されたオリンパス事件だ。今月、東芝幹部は自宅前で記者団に対し、「皆さんはオリンパス（の事件）のようなものだと思っているのかもしれないが、絶対に違う」と力を込めた。それを証明し、再び「勝ち組」に戻ることができるかが問われている。